2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※1 27,485

※1 22,134

預託金

17,891

13,715

顧客分別金信託

17,888

13,711

その他の預託金

3

3

トレーディング商品

640

891

商品有価証券等

640

891

デリバティブ取引

0

約定見返勘定

1,095

611

信用取引資産

8,753

8,309

信用取引貸付金

8,236

8,074

信用取引借証券担保金

516

235

立替金

123

55

その他の立替金

123

55

短期貸付金

27

20

前払金

0

3

前払費用

84

85

未収入金

89

71

未収収益

525

450

未収還付法人税等

59

55

その他の流動資産

8

24

貸倒引当金

3

2

流動資産計

56,782

46,426

固定資産

 

 

有形固定資産

3,579

2,430

建物(純額)

1,281

971

器具備品(純額)

147

40

土地

2,139

1,416

リース資産(純額)

10

1

無形固定資産

279

12

借地権

59

2

電話加入権

24

4

ソフトウエア

194

6

投資その他の資産

15,481

12,977

投資有価証券

※1 9,307

※1 7,391

関係会社株式

1,288

1,288

長期差入保証金

1,738

1,738

長期立替金

131

134

長期前払費用

945

26

前払年金費用

2,143

2,452

その他

57

81

貸倒引当金

131

134

固定資産計

19,340

15,420

資産合計

76,122

61,846

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

0

デリバティブ取引

0

信用取引負債

1,476

705

信用取引借入金

※1 630

※1 145

信用取引貸証券受入金

845

560

有価証券担保借入金

762

有価証券貸借取引受入金

762

預り金

15,683

11,511

顧客からの預り金

13,801

10,089

その他の預り金

1,881

1,421

受入保証金

1,981

1,743

信用取引受入保証金

1,981

1,743

短期借入金

※1 7,350

3,100

1年内返済予定の長期借入金

3,000

リース債務

7

5

未払金

106

310

未払費用

270

342

未払法人税等

100

100

賞与引当金

269

242

流動負債計

28,008

21,061

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

4,000

リース債務

9

4

繰延税金負債

2,278

2,019

役員株式給付引当金

267

209

資産除去債務

288

270

その他の固定負債

101

77

固定負債計

9,946

6,581

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※4 79

※4 79

特別法上の準備金計

79

79

負債合計

38,034

27,722

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,494

13,494

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,650

9,650

資本剰余金合計

9,650

9,650

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,000

9,000

繰越利益剰余金

4,307

1,037

利益剰余金合計

13,307

10,037

自己株式

2,045

1,939

株主資本合計

34,407

31,242

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,680

2,881

評価・換算差額等合計

3,680

2,881

純資産合計

38,088

34,124

負債・純資産合計

76,122

61,846

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

受入手数料

8,466

7,047

委託手数料

2,999

2,652

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

117

82

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

3,193

2,232

その他の受入手数料

2,156

2,080

トレーディング損益

※1 2,036

※1 853

金融収益

※2 217

※2 273

その他の営業収益

0

53

営業収益計

10,721

8,227

金融費用

※3 87

※3 114

純営業収益

10,633

8,113

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

※4 1,165

※4 1,187

人件費

※5 5,229

※5 4,885

不動産関係費

※6 1,315

※6 1,382

事務費

※7 1,928

※7 1,791

減価償却費

449

511

租税公課

※8 221

※8 200

貸倒引当金繰入れ

9

2

その他

※9 122

※9 131

販売費・一般管理費計

10,423

10,092

営業利益又は営業損失(△)

210

1,978

営業外収益

 

 

投資有価証券配当金

335

290

投資事業組合運用益

100

208

その他

51

50

営業外収益計

487

549

営業外費用

 

 

固定資産除却損

0

0

投資事業組合運用損

26

44

売買差損金

0

0

その他

2

1

営業外費用計

29

46

経常利益又は経常損失(△)

667

1,475

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

484

1,170

受取保険金

50

金融商品取引責任準備金戻入

4

特別利益計

538

1,170

特別損失

 

 

減損損失

44

2,341

投資有価証券売却損

8

特別損失計

44

2,350

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,161

2,655

法人税、住民税及び事業税

105

29

法人税等調整額

92

85

法人税等合計

198

114

当期純利益又は当期純損失(△)

963

2,770

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

13,494

9,650

9,650

9,000

3,844

12,844

2,057

33,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

500

500

 

500

当期純利益

 

 

 

 

963

963

 

963

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

12

12

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

463

463

11

475

当期末残高

13,494

9,650

9,650

9,000

4,307

13,307

2,045

34,407

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,350

4,350

38,283

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

500

当期純利益

 

 

963

自己株式の処分

 

 

12

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

669

669

669

当期変動額合計

669

669

194

当期末残高

3,680

3,680

38,088

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

13,494

9,650

9,650

9,000

4,307

13,307

2,045

34,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

500

500

 

500

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,770

2,770

 

2,770

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

106

106

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,270

3,270

106

3,164

当期末残高

13,494

9,650

9,650

9,000

1,037

10,037

1,939

31,242

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,680

3,680

38,088

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

500

当期純損失(△)

 

 

2,770

自己株式の処分

 

 

106

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

798

798

798

当期変動額合計

798

798

3,963

当期末残高

2,881

2,881

34,124

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 トレーディングの目的と範囲

 トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。

 

2 トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

 トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。

 

3 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

③ 投資事業有限責任組合等への出資

 原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

(3)デリバティブ取引

時価法を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物     10~47年

  器具備品   4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3)長期前払費用

  定額法を採用しております。

  なお、償却期間は契約期間としております。

(4)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

(4)役員株式給付引当金

 取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。

(5)金融商品取引責任準備金

 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。

 

6 収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

・退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

44

2,341

うち、共用資産

1,176

対象資産

4,804

2,468

うち、共用資産

1,481

42

(注)固定資産の減損に係る会計基準の対象資産を記載しております。

 

 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。このグルーピングに基づき、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の計上要否判断を行っております。減損損失の計上が必要と判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

この判断は経営者が作成した事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローの発生見込を利用しておりますが、当社の主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることから、過去の実績と当事業年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積りを行っており、また、新型コロナウイルスやウクライナ情勢による経済活動への影響が、将来においても一定程度継続するものと仮定して、事業計画に一定の補正を行った上で将来キャッシュ・フローを見積もっております。

 これらの仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたなお財務諸表に与える影響はありません

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

・数理計算上の差異償却

 従業員向けの確定給付企業年金制度における年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異及び退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異である数理計算上の差異償却について従来差異償却の合計額が利益となる場合には営業外収益数理計算上の差異償却に表示していましたが当事業年度の期首より、「販売費・一般管理費人件費の控除へ組み替えておりますこの変更は数理計算上の差異償却の合計額が費用となる場合には販売費・一般管理費人件費」、利益となる場合については営業外収益数理計算上の差異償却に計上していた処理を統一することにより期間ごとの損益をより適正に表示するためであります

 この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益数理計算上の差異償却に表示していた126百万円は、「販売費・一般管理費人件費の控除へ組み替えております

 

・貸倒引当金戻入

 当事業年度の期首より従来、「営業外収益その他に表示していた貸倒引当金戻入は、「販売費・一般管理費貸倒引当金繰入れの控除へ組み替えております

 この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益その他に表示していた9百万円は、「販売費・一般管理費貸倒引当金繰入れの控除へ組み替えております

 

・賃貸用不動産に係る損益及び借上社宅に係る受取家賃

 当事業年度の期首より賃貸用不動産から生じる受取額及び従業員の社宅に係る自己負担額について従来、「営業外収益受取家賃に表示していましたがそれぞれその他の営業収益及び販売費・一般管理費不動産関係費の控除へ組み替えておりますこの変更は2022年6月に開催した定時株主総会で定款を変更し不動産の賃貸及び管理業務を事業目的に追加したこと福利厚生制度の経済的実態をより適正に表示するためであります

 この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益受取家賃に表示していた157百万円は、「販売費・一般管理費不動産関係費の控除へ156百万円、「営業収益その他の営業収益へ0百万円へ組み替えております

 

(追加情報)

(役員株式報酬制度)

当社は、取締役(国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月1日より導入しております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。

 

2.信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度621百万円、当事業年度515百万円及び前事業年度4,417,242株、当事業年度3,661,519株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度(2022年3月31日)

被担保債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

信用取引借入金

630

2,336

短期借入金

100

272

証券金融会社借入金

100

272

 計

730

2,608

 (注)1 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

被担保債務

担保に供している資産

種類

期末残高

(百万円)

投資有価証券

(百万円)

信用取引借入金

145

504

 計

145

504

 (注)1 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

 

 2 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

信用取引貸証券

943

百万円

549

百万円

信用取引借入金の本担保証券

624

 

100

 

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

747

 

 

差入保証金代用有価証券

104

 

123

 

長期差入保証金代用有価証券

18

 

18

 

その他担保として差し入れた有価証券

228

 

604

 

顧客分別金信託として信託した有価証券

5

 

 

(注)※1 担保に供している資産に属するものは除いております。

 

 3 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

7,498

百万円

7,774

百万円

信用取引借証券

512

 

211

 

信用取引受入保証金代用有価証券

10,243

 

8,897

 

 

※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

 金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の5

 

 5 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行それぞれと当座貸越契約(前事業年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約)を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

18,550

百万円

19,550

百万円

借入実行残高

2,950

 

1,800

 

差引額

15,600

 

17,750

 

 

(損益計算書関係)

※1 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

実現損益

評価損益

 

実現損益

評価損益

 

株券等

1,430

△0

1,430

百万円

650

△0

650

百万円

債券等

13

△1

12

 

△18

6

△11

 

その他

595

△1

594

 

214

0

214

 

 計

2,039

△2

2,036

 

846

7

853

 

 

※2 金融収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

信用取引収益

163

百万円

147

百万円

有価証券貸借取引収益

17

 

13

 

受取配当金

0

 

0

 

受取債券利子

1

 

2

 

受取利息

34

 

109

 

 計

217

 

273

 

 

 

 ※3 金融費用の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

信用取引費用

17

百万円

20

百万円

有価証券貸借取引費用

0

 

0

 

支払利息

70

 

93

 

 計

87

 

114

 

 

 

 ※4 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

支払手数料

176

百万円

156

百万円

取引所・協会費

89

 

88

 

通信・運送費

701

 

701

 

旅費・交通費

70

 

108

 

広告宣伝費

103

 

100

 

交際費

23

 

30

 

 計

1,165

 

1,187

 

 

 ※5 人件費の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

177

百万円

171

百万円

従業員給料

3,939

 

3,687

 

歩合外務員報酬

24

 

14

 

その他の報酬・給料

87

 

103

 

退職金

63

 

51

 

福利厚生費

709

 

677

 

賞与引当金繰入

269

 

242

 

退職給付費用

△41

 

△61

 

 計

5,229

 

4,885

 

 

 ※6 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

不動産費

1,029

百万円

1,082

百万円

器具・備品費

285

 

299

 

 計

1,315

 

1,382

 

 

 ※7 事務費の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

事務委託費

1,899

百万円

1,764

百万円

事務用品費

29

 

26

 

 計

1,928

 

1,791

 

 

 

 ※8 租税公課の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

事業所税

8

百万円

8

百万円

印紙税

1

 

1

 

固定資産税

14

 

12

 

事業税

181

 

162

 

その他

16

 

15

 

 計

221

 

200

 

 

 ※9 その他の内訳は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

教育研修費

43

百万円

40

百万円

雑誌図書費

14

 

13

 

水道光熱費

46

 

59

 

寄付金

2

 

1

 

諸会費

7

 

7

 

雑費

7

 

9

 

その他

0

 

0

 

 計

122

 

131

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

 

(注)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

1,288

1,288

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資有価証券評価損

64

百万円

 

57

百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

1,096

 

 

1,339

 

役員株式給付引当金

81

 

 

64

 

賞与引当金

82

 

 

74

 

減価償却費等

96

 

 

787

 

貸倒引当金

41

 

 

42

 

事業税

25

 

 

20

 

その他

152

 

 

146

 

繰延税金資産小計

1,642

 

 

2,531

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,096

 

 

△1,339

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△526

 

 

△1,191

 

評価性引当額小計(注)1

△1,622

 

 

△2,530

 

繰延税金資産合計

19

 

 

1

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,613

 

 

△1,268

 

前払年金費用

△656

 

 

△750

 

資産除去債務に対応する除去費用

△28

 

 

△1

 

繰延税金負債合計

△2,298

 

 

△2,020

 

繰延税金負債の純額

△2,278

 

 

△2,019

 

   (注)1 評価性引当額が907百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を665百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,096

1,096

評価性引当額

△1,096

△1,096

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,339

1,339

評価性引当額

△1,339

△1,339

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産を計上しなかった一時差異等

△14.5

 

△34.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

△0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

 

0.6

住民税均等割

2.8

 

△1.2

その他

△1.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.0

 

△4.3

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

482.44

428.15

1株当たり当期純利益                                                                                                                                                                                                                                  又は1株当たり当期純損失(△)

12.20

△34.85

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益                                              又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

963

△2,770

普通株式に係る当期純利益            又は当期純損失(△)

(百万円)

963

△2,770

普通株式の期中平均株式数

(株)

78,924,520

79,488,684

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

38,088

34,124

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

38,088

34,124

普通株式の発行済株式総数

(株)

87,355,253

87,355,253

普通株式の自己株式数

(株)

8,407,029

7,652,308

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(株)

78,948,224

79,702,945

 

4 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当該自己株式数は前事業年度4,417,242株、当事業年度3,661,519株、期中平均株式数は前事業年度4,441,190株、当事業年度3,876,355株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(商品有価証券(売買目的有価証券))

 

 

外国株式(22銘柄)

263

0

 小計

263

0

(投資有価証券(その他有価証券))

 

 

㈱日本取引所グループ

1,657,200

3,345

ひろぎんホールディングス㈱

1,000,000

626

㈱CIJ

391,564

426

水戸証券㈱

1,300,000

377

㈱ヨンドシーホールディングス

140,800

251

㈱山口フィナンシャルグループ

285,470

231

カンダホールディングス㈱

116,000

136

その他 (41銘柄計)

1,648,977

1,285

 小計

6,540,011

6,678

 計

6,540,274

6,679

(注)㈱CIJは2023年4月1日付で株式分割(分割比率1:2)により、株式数は783,128株になりました。

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(商品有価証券(売買目的有価証券))

 

 

国債 (2銘柄)

1

1

地方債 (6銘柄)

 

 

第523回名古屋市公募公債

200

201

令和4年度第10回京都府公募公債

200

200

その他(4銘柄)

400

402

小計

800

804

普通社債 (7銘柄)

35

35

外国債 (8銘柄)

49

 計

890

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(商品有価証券(売買目的有価証券))

 

 

証券投資信託の受益証券(1銘柄)

474

0

(投資有価証券(その他有価証券))

 

 

投資事業有限責任組合等への出資(10銘柄)

715

712

 計

1,189

712

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,696

330

616

2,411

1,439

115

971

(524)

器具備品

1,352

46

141

1,257

1,217

46

40

(107)

土地

2,139

17

740

1,416

1,416

(740)

建設仮勘定

117

117

リース資産

35

4

31

29

4

1

(0)

 有形固定資産計

6,224

511

1,619

5,116

2,686

165

2,430

(1,373)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借家権

0

0

0

借地権

59

57

2

2

(57)

電話加入権

24

20

4

0

4

(20)

ソフトウエア

903

81

410

574

568

101

6

(168)

 無形固定資産計

988

81

488

581

568

101

12

(246)

長期前払費用

1,696

42

717

1,020

994

244

26

(717)

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

 -

 繰延資産計

(注)1 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

   2 「建物」の「当期増加額」の主なものは、広島市所在の賃貸用不動産のリニューアル費用によるものであります。

   3 「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、財務会計システムの移行費用によるものであります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

134

137

134

137

賞与引当金

269

242

269

242

役員株式給付引当金

267

50

108

209

金融商品取引責任準備金

79

0

0

79

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。