連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年5月26日
(2)当該事象の内容
当社は、2025年5月26日付で会社法第370条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、名古屋駅地区再開発計画による名古屋近鉄ビル解体に伴い2026年2月末をもって名古屋店を閉店することを決議いたしました。
これに伴い、名古屋店の減損損失など店舗閉店に係る損失見込額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上いたします。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2026年2月期第1四半期会計期間において、店舗閉鎖損失約20億円を特別損失に計上する予定であります。
2026年2月期第1四半期連結会計期間において、店舗閉鎖損失約20億円を特別損失に計上する予定であります。
以 上