2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,260

1,638

売掛金

713

777

商品

7,870

7,926

未収入金

※2 2,872

※2 3,034

前払費用

447

405

その他

※2 238

※2 208

貸倒引当金

28

30

流動資産合計

14,373

13,960

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,615

12,343

減価償却累計額

3,819

3,966

減損損失累計額

2,591

2,558

建物(純額)

5,204

5,818

車両運搬具

15

5

減価償却累計額

15

2

車両運搬具(純額)

0

3

工具、器具及び備品

6,333

6,581

減価償却累計額

5,206

5,367

減損損失累計額

0

0

工具、器具及び備品(純額)

1,127

1,213

リース資産

17

17

減価償却累計額

14

17

リース資産(純額)

2

0

建設仮勘定

9

-

有形固定資産合計

6,344

7,035

無形固定資産

 

 

商標権

3

3

ソフトウエア

245

267

電話加入権

22

22

ソフトウエア仮勘定

10

21

無形固定資産合計

283

315

投資その他の資産

 

 

出資金

1

1

関係会社株式

10

10

破産更生債権等

12

-

長期前払費用

165

218

繰延税金資産

1,170

1,041

敷金及び保証金

5,661

5,608

その他

1

1

貸倒引当金

18

5

投資その他の資産合計

7,004

6,877

固定資産合計

13,632

14,227

資産合計

28,005

28,188

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 4,380

※2 4,336

電子記録債務

4,033

3,904

短期借入金

※1 3,000

※1 3,000

未払金

※2 716

※2 693

未払費用

501

518

未払法人税等

393

450

未払消費税等

-

376

預り金

56

52

賞与引当金

90

127

リース債務

3

-

資産除去債務

59

16

その他

166

254

流動負債合計

13,402

13,729

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,462

2,420

資産除去債務

1,790

2,187

その他

310

291

固定負債合計

4,563

4,899

負債合計

17,966

18,629

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,028

3,028

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,065

3,065

その他資本剰余金

38

60

資本剰余金合計

3,103

3,126

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,018

4,493

利益剰余金合計

5,025

4,500

自己株式

1,117

1,096

株主資本合計

10,039

9,558

純資産合計

10,039

9,558

負債純資産合計

28,005

28,188

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

 

 

小売売上高

70,173

72,915

フランチャイズ売上高

9,006

9,009

その他の売上高

869

754

売上高合計

80,049

82,679

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

6,938

7,870

当期商品仕入高

※1 52,309

※1 52,120

合計

59,247

59,990

他勘定振替高

534

429

商品期末棚卸高

7,870

7,926

商品売上原価

50,842

51,634

棚卸減耗費

178

182

商品廃棄損

382

193

商品評価損

58

4

売上原価合計

51,344

52,015

売上総利益

28,704

30,664

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

124

140

役員報酬

106

92

給与手当

2,109

2,146

雑給

8,040

8,548

賞与

354

384

退職給付費用

17

19

法定福利費

898

995

外注人件費

333

154

地代家賃

9,607

9,772

長期前払費用償却

69

68

減価償却費

1,019

1,067

貸倒引当金繰入額

3

1

旅費及び交通費

646

662

通信費

248

234

水道光熱費

973

989

消耗品費

273

317

出店費

286

374

支払手数料

616

700

その他

2,842

3,225

販売費及び一般管理費合計

28,574

29,898

営業利益

129

765

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業外収益

 

 

事務手数料収入等

6

5

仕入割引

5

-

雑収入

25

25

営業外収益合計

37

31

営業外費用

 

 

支払利息

5

18

敷金償却費

6

-

営業外費用合計

19

25

雑損失

6

7

経常利益

147

771

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 -

※2 6

受取補償金

74

62

特別利益合計

74

69

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 58

※3 145

減損損失

665

514

その他

1

-

特別損失合計

725

660

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

503

180

法人税、住民税及び事業税

255

305

法人税等調整額

554

128

法人税等合計

809

433

当期純損失(△)

1,312

253

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

23

3,089

6

6,603

6,610

1,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

271

271

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,312

1,312

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

20

当期変動額合計

14

14

1,584

1,584

20

当期末残高

3,028

3,065

38

3,103

6

5,018

5,025

1,117

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

11,589

11,589

当期変動額

 

 

剰余金の配当

271

271

当期純損失(△)

1,312

1,312

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

35

35

当期変動額合計

1,549

1,549

当期末残高

10,039

10,039

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,028

3,065

38

3,103

6

5,018

5,025

1,117

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

271

271

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

253

253

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

21

当期変動額合計

22

22

524

524

21

当期末残高

3,028

3,065

60

3,126

6

4,493

4,500

1,096

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

10,039

10,039

当期変動額

 

 

剰余金の配当

271

271

当期純損失(△)

253

253

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

44

44

当期変動額合計

481

481

当期末残高

9,558

9,558

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

本部在庫品:総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

店舗在庫品:売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法による減価償却を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物

3年~24年

・工具、器具及び備品

3年~8年

(2)無形固定資産

商標権

定額法(10年)を採用しております。

ソフトウエア(自社利用)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、翌事業年度において一括して費用処理することとしております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に小売業及び卸売業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は概ね2か月以内に受領していることから重要な金融要素は含んでおりません。

 なお、商品の販売によって付与したポイント負担金については、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.小売店舗チェーン展開事業に関する店舗固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計※

11,073百万円

12,485百万円

うち店舗固定資産の減損の対象となる固定資産合計

5,599百万円

7,115百万円

減損損失

665百万円

514百万円

(※)前事業年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店(委託店含む857店舗に対する金額、当事業年度における小売店舗チェーン展開事業に係る直営店舗の固定資産合計は、直営店(委託店含む)894店舗に対する金額となっております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.小売店舗チェーン展開事業に関する店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,170百万円

1,041百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積額の変更を行っております。

 この見積りの変更による増加額333百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について73百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

 

(貸借対照表関係)

※1.当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

5,400百万円

5,400百万円

借入実行残高

3,000百万円

3,000百万円

差引額

2,400百万円

2,400百万円

 

※2.関係会社項目

 関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

58百万円

56百万円

短期金銭債務

43百万円

465百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

関係会社からの仕入高

4,597百万円

4,751百万円

関係会社との営業取引以外の取引による取引高

76百万円

175百万円

 

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

車両運搬具

-百万円

6百万円

-百万円

6百万円

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

42百万円

110百万円

工具、器具及び備品

8百万円

11百万円

その他

7百万円

23百万円

58百万円

145百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税損金不算入額

42百万円

 

46百万円

未払事業所税損金不算入額

28

 

29

未払賞与損金不算入額

27

 

38

未払社会保険料損金不算入額

3

 

5

商品評価損

2

 

3

退職給付引当金繰入限度超過額

754

 

741

貸倒引当金繰入超過額

14

 

10

減損損失

494

 

471

資産除去債務

566

 

674

税務上の繰越欠損金

106

 

57

その他

15

 

16

繰延税金資産小計

2,056百万円

 

2,096百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△13

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△679

 

△793

評価性引当額小計

△693百万円

 

△793百万円

繰延税金資産合計

1,362百万円

 

1,303百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△192百万円

 

△261百万円

繰延税金負債合計

△192百万円

 

△261百万円

繰延税金資産の純額

1,170百万円

 

1,041百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

7.9

住民税均等割額

 

145.6

評価性引当額の増減

 

55.6

その他

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

 

240.5%

          (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

 これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額(借方)が22百万円減少します。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

 

(百万円)

当期増加額

 

(百万円)

当期減少額

 

(百万円)

当期末残高

 

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期末減損損失累計額

(百万円)

当期償却額

 

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建 物

11,615

1,723

995

12,343

3,966

2,558

995

(514)

5,818

車両運搬具

15

5

15

5

2

2

3

工具、器具及び備品

6,333

554

306

6,581

5,367

0

457

1,213

リース資産

17

17

17

2

0

建設仮勘定

9

12

21

有形固定資産計

17,991

2,296

1,340

18,947

9,353

2,558

1,458

(514)

7,035

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

商標権

61

61

58

0

3

ソフトウエア

1,482

145

0

1,628

1,360

123

267

電話加入権

22

22

22

ソフトウエア仮勘定

10

12

1

21

21

無形固定資産計

1,577

157

1

1,733

1,418

124

315

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

660

142

73

729

510

69

218

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

新規出店に伴う取得

856百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う取得

416百万円

 

資産除去債務見積りの変更に伴う増加

440百万円

工具、器具及び備品

新規出店に伴う取得

415百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う取得

139百万円

建設仮勘定

新規出店等に伴う増加

12百万円

ソフトウエア

システム開発に伴う増加

145百万円

ソフトウエア仮勘定

システム開発に伴う増加

12百万円

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建 物

退店及び既存店のリフレッシュ等に伴う除却

995百万円

工具、器具及び備品

退店に伴う除却

136百万円

 

既存店のリフレッシュ等に伴う除却

170百万円

建設仮勘定

有形固定資産へ振替に伴う減少

22百万円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへ振替に伴う減少

1百万円

   3.「当期償却額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

90

127

90

127

貸倒引当金

46

35

46

35

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。