【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。なお、対価の受領は1年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,794

百万円

1,942

百万円

長期金銭債権

10,092

 〃

9,592

 〃

短期金銭債務

7

 〃

7

 〃

合  計

11,894

百万円

11,543

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日

営業取引

 

 

 

 

営業収益

883

百万円

988

百万円

営業費用

75

 〃

84

 〃

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

受取利息

14

百万円

20

百万円

 

 

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日

役員報酬

176

百万円

206

百万円

接待交際費

14

 〃

1

 〃

支払手数料

119

 〃

130

 〃

 

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

また、関連会社株式はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

0

百万円

1

百万円

受取配当金

1

 〃

1

 〃

未払金

9

 〃

 〃

繰延税金資産小計

10

百万円

2

百万円

評価性引当額

△1

 〃

△1

 〃

繰延税金資産合計

9

百万円

1

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異

  の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

34.1

34.3

(調整)

 

 

 

 

受取配当等の益金不算入

△33.2

△29.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.5

住民税均等割等

0.2

0.3

その他

△0.2

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

5.2

 

 

(注)決算日後の法人税等の税率の変更

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立しており、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

 これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.3%から34.9%に変更いたします。この法定実効税率の変更により当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)2.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

④【附属明細表】

 

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。