第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社の経営理念

「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」

「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」

「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」

 この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。

 

(2)経営戦略と対処すべき課題

 今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。

 かかる中、当社は、2023年2月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、6つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年4月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年2月期を中間期とする5か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。2025年2月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年4月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。

 お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、1年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。各重点施策は以下の通りです。

 

①店舗戦略

 行田工場を中心に1都3県に加えて、北関東に100店舗、国内未開拓マーケットである隣接県に出店拡大、収益基盤の強化を目指してまいります。未出店駅前・エリアにおいて、人が多く集まる繁華街、ショッピングモール内や駅商業施設、乗降客が比較的少ない駅前への出店を拡充するとともに、ロードサイドへの出店を加速します。

 経年店舗の改装・リニューアルによりお客様に快適な空間を提供いたします。また、立地や業績不振などに応じてリロケーションや業態転換による収益性改善を図ります。

 幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただける店舗作りを目指します。

 

②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M&A

 戦略的パートナーと連携したFC事業により、社会インフラとして地域活性化に貢献するため、当社の店舗運営ノウハウ、商品・サービスを有効活用し、店舗展開・国内シェアを拡大してまいります。

 マザーマーケットである日本に加えて国境を越えた人財の更なる獲得・育成、外国人フレンド社員との共生・価値創造を目的として海外進出を実現いたします。

 新しい価値の創造、収益拡大・更なる成長を目指して、アライアンス・M&Aについても積極的に検討してまいります。

 

③採用の強化・人財育成

 従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。

 社員採用活動については、ホームページ採用サイト、SNSやYouTubeなどを積極的に活用いたします。また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより、継続的に処遇を改善いたします。フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇を改善いたします。

 店舗運営においては店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ(社内教育育成制度)にてSMDP研修(※1)をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインe-ランニングをブラッシュアップするとともに、接客向上委員会、収益向上委員会、CSB委員会(※2)の施策・情報発信により、社員の調理・接客の技術をより一層強化するとともに「Q(味)、S(サービス)、C(清潔・安全)」の向上を図り、現場力をアップすることでお客様にご満足いただける店舗作りを継続します。

 女性従業員が将来のキャリアプランを思い描きながら生き生きと働ける環境・風土を目指して、2029年までに女性管理職比率を10%まで引上げ、女性の職場での活躍を支援・促進いたします。また、フレンド社員のキャリア支援を強化し、正社員への登用を積極的に実施いたします。特定技能外国人の採用も意欲的に実施し、多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。

(※1)SMDP研修(ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム)

  研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントな

 どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。

(※2)CSB委員会(Cleanliness Sanitation Buster)

  菌を撲滅し、安心安全な料理提供、衛生的な店舗作り、3S(整理、整頓、清掃)による清潔な店舗作りを目的

 とした委員会です。

 

④DX推進戦略

 デジタル化を推進することで、省人化を実現するとともに、もっと便利に、ご満足いただける店舗運営を実現いたします。

 タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボット、ライスロボット、冷却水サーバー(お冷セルフ)の増設など、省人化システムの導入を推進してまいります。

 新たな取り組みとして、セルフレジ、スマホオーダーのテスト導入~本格運用、自社アプリ開発など、店舗オペレーションの改善に継続的に取り組んでまいります。

 また、店舗食材の自動発注支援システムを高度化することにより店舗・工場社員の負担を軽減いたします。店舗シフト管理においてもツール拡充により店長の業務負担を軽減、最適な人員配置の実現、生産性向上に繋げてまいります。

 dポイント、楽天ポイント、PayPay期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンにより、もっと便利な店舗運営を実現いたします。

 

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

 お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。

 当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、食品メーカー、量販店、コンビニエンスストアとの連携により販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。

 

⑥ブランディングの強化

 積極的な広報活動(メディア各社へのプレスリリース等)や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。

 テレビ番組内での情報発信、CM、SNS(XやInstagramなど)、ホームページ、YouTubeなどの多様なコンテンツを活用して、魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。

 メディア向けイベント、スポーツ協賛、地域活性化支援などによるブランドイメージ向上に努めてまいります。

 

⑦サステナビリティの取り組み推進

 次世代へと繋げて行くため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。

 当社は今後もESGの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、売上高営業利益率、ROE(自己資本利益率)、期末店舗数を重要指標としております。

 2025年2月期の売上高、ROEは前年度公表の2026年2月期計画値を上回り、前倒しで計画を達成したことから、2026年2月期以降の計画値を引上げました。一方、店舗展開については、高い集客と収益が見込まれる好立地物件の確保競争激化、人財採用・育成の強化が必要なことから計画値を引下げさせていただきました。期間については、2028年2月期を中間目標年度とし、最終目標年度を2029年2月期から2030年2月期へ変更いたしました。

 なお、ROE、売上高営業利益率につきましては計画値を達成後、10%以上を長期安定的に維持したいと考えております。また、店舗展開については計画値を達成後、600店を目指してまいります。

  < 実績と前年度公表の予想・計画 >

 

 

2025年2月期実績

 

2026年2月期

前回公表計画

2029年2月期

前回公表計画

成長性・収益力

売上高

556億円

 

540億円

600億円

売上高営業利益率

9.9%

 

10%

10%

投資収益性

ROE

16.1%

 

12%以上

12%以上

店舗展開

期末店舗数(含むFC)

461(6)

 

485

550

 

  < 今回の予想・計画  >

 

 

2026年2月期今回予想

2028年2月期

今回計画

2030年2月期

今回計画

成長性・収益力

売上高

600億円

675億円

750億円

売上高営業利益率

10%

10%

10%

投資収益性

ROE

15%以上

16%以上

17%以上

店舗展開

期末店舗数(含むFC)

475

510

550

 

 ※1.上記計画は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており

   実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 ※2.期末店舗数の()内の数字はFC店舗数です。

 ※3.2029年2期の計画値については、今回の見直しにより変更になりますが、最終年度を2029年2月期から

   2030年2月期へ変更したことから、公表を省略いたします。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、経営理念に掲げる「使命」「挑戦」「感謝」を企業の行動方針としております。経営ビジョン・営業方針に則り、働く社員の幸せを第一の目的とし、『食』を通じて、お客様に満足して頂き、地域社会に必要とされる店舗作り、「社会インフラとして地域活性化に貢献」するため事業を遂行しております。サステナビリティは、当社の目指すべき姿を具現化するための中期経営計画の重点施策の一つであります。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を取締役会で決議し、持続可能な環境や社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上のために、以下の通り「マテリアリティ」(重要課題)を特定し、積極的に取り組んでおります。

 

①環境への貢献

 企業活動が自然環境に与える影響の社会的責任を認識し、省資源・省エネルギー・リサイクルの推進により、持続可能な環境の実現への貢献に努めます。

 

②食の安全・安心

 お客様にご満足いただける安全・安心な商品・サービスを誠実に提供することで、新しい社会価値を創造し続け持続可能な社会の実現への貢献に努めます。

 

③人権の尊重

 人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動のあらゆる場面において信頼と思いやりをもって接し、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。

 

④従業員の健康と労働環境への配慮

 多様な価値観の尊重と人的資本の活用により、従業員が健康で働きがいを実感できる労働環境となるよう配慮し持続可能な社会の実現への貢献に努めます。

 

⑤公正で健全な事業活動の推進

 実効性・透明性・信頼性が高く公平で公正な企業統治を実現し、正義を貫き倫理意識を向上させ、持続的な企業価値の向上に努めます。

 

(1)ガバナンス

 当社は、環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層強化するため、2023年3月よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。委員会は四半期に1回開催され、代表取締役社長を委員長とした取締役、執行役員を含む各部門長から構成されており、サステナビリティに関する方針、目標、実行計画の策定、リスク・機会の特定とそれらへの対応策の検討、サステナビリティ目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を担っております。

 また、その内容を四半期に1回の頻度で取締役会に報告しており、取締役会は委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議内容を監督しております。

 

0102010_001.png

 

 

 

 

(2)戦略

①環境への貢献:気候変動

 TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。また、1.5℃~2℃シナリオと4℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施しました。

 

a 気候変動シナリオ

(1.5℃~2℃シナリオ)

 気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5~2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。

 

(4℃シナリオ)

 気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。

 

b リスク/機会のインパクトと対応策

リスク/機会

要因

事業への影響

財務
影響度

時間軸

対応策

移行リスク

政策・
規制

炭素税導入・炭素税率の上昇

炭素税の負担費用の増加

長期

再エネ導入拡大、省エネ設備投資増加

炭素税導入による調達コストの増加

長期

低炭素製品調達への移行

技術

低炭素設備の導入

店舗、工場への低炭素設備導入におけるコストの増加

短期

インターナルカーボンプライシングの導入検討

評判

気候変動対応への遅れ

気候変動への対応の遅れによる投資家評判低下、株価の下落

短期~中期

気候変動対応情報の積極開示

物理リスク

慢性

気温の上昇や降水パターンの変化

気温上昇による製造過程の温度管理コストの増加

中期~長期

省エネルギー空調設備の導入

気温上昇による病害虫の増加に伴う収穫減少、調達コストの増加

長期

産地変更の対応

海面上昇

取引先被災に伴う調達コストの増加

長期

サプライヤーのBCP策定と継続的な見直し依頼

急性

異常気象の激甚化

洪水被害による工場・店舗操業度低下に伴う売上の減少

短期~中期

洪水リスク評価に応じ重点的な対応

機会

資源効率

フードロス率の低減

食品ロス削減メニューの提供による廃棄物処理コストの低下

中期

食品ロス削減メニューの開発

原材料調達の最適化

輸送距離の短縮による調達コストの削減

短期

食材調達先の分散

製品と
サービス

環境配慮メニュー開発の促進

植物性タンパク質を使った環境配慮食材利用メニュー提供に伴う売上増加

中期

植物性タンパク質を用いたメニューの開発

市場

エシカル消費の促進

エシカルフード需要の増加に伴う売上増加

短期~中期

エシカルフードの開発

 

     ※想定時期 短期:~3年 / 中期:3年~10年 / 長期:10年~30年

      リスク影響度 大:売上10%以上の影響 / 中:売上1%~10%未満の影響 / 小:売上1%未満の影響

 

②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮

 当社は、従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇を実現いたします。

a 人財の育成に関する方針

 ハイデイユニバシティ(社内教育育成制度)にてSMDP研修をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインe-ランニングをブラッシュアップし、社員の調理・接客の技術をより一層強化しております。新入社員や中途入社者向け研修プログラムも実施しており、人財育成への投資を継続的に実施しております。

 処遇面においては、当社の創業者で代表取締役である神田正の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、今後も社員一人一人が安心して働ける環境を整えるため、2024年4月に4%強のベースアップと初任給15千円引上げ(大卒の初任給は265千円)を実施いたしました。

 また、2025年2月には正社員等に「成長分配金」185百万円を支給致しました。こうした取り組みにより、人的資本への投資を積極的に実施しております。

 

b 社内環境整備に関する方針

 当社は性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、多様な人財を採用しております。2024年度に採用した全従業員に占める女性の割合は51.4%であり、今後も引き続き女性の採用を積極的に実施するため、地域保育施設との連携を促進し、育児世代の仕事と子育ての両立を支援するなど、働きやすい環境づくりに努めております。また、外国人については、「特定技能」の在留資格者の採用を意欲的に実施しており、同在留資格に基づく活動を円滑に行えるようにするため職業・日常生活における支援を実施しております。障がい者についても、個々の能力を存分に発揮して頂くために、より働きやすい環境を整備し雇用を進めてまいります。

 人財登用については、性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、能力と適性に応じて実施し、挑戦する意欲と人間力のある社員については、積極的に管理職に登用しております。フレンド社員については研修・教育の機会を充実させて積極的に正社員へ登用しております。各自のライフプランに合わせて勤務時間や雇用形態などを柔軟に選択できるキャリア制度もあり、キャリアアップしながら安心して働ける環境を整備しております。

 

(3)リスク管理

 当社は、全社のリスクを網羅的、総括的に管理するとともに、個々のリスクの担当部署において定期的にリスクの洗い出しおよび当該リスクの予防対策と軽減に取り組むため「リスク管理規程」を定め、取締役会の直下にリスク管理委員会を設置しております。気候変動リスク等のサステナビリティ関連項目に関しては、主にサステナビリティ委員会によって当社事業への影響を考慮し、年に一度の頻度でリスクの抽出・影響度評価を行った後、取締役会に報告しております。

 サステナビリティ委員会において識別・評価されたリスクに関しては、リスクの軽減のためにリスク管理委員会にて予防策、対応方針を決定いたします。リスク管理委員会では、リスクの影響度と発生頻度の2軸にてリスク評価を実施し、優先的に取組むべきリスクを特定しております。特定された優先度の高いリスクに関しては取締役会に報告された後、取締役会からリスク管理委員会を経て、関連する対応組織を定めて、リスク対応を行います。

 全社のリスクを管理するリスク管理委員会は原則として半期に一回開催され、各リスク項目への対応状況に関する報告内容を管理しております。

 特定されたリスクおよび機会については、以下の通り取り組んでおります。

①リスク・機会の特定と評価

②シナリオ群の定義

③財務インパクト評価

④予防策、対応策の検討

⑤予防策、対応策の進捗管理

 

(4)指標及び目標

①環境への貢献:気候変動

 当社は、気候関連問題が自社事業に及ぼす影響を評価するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定(Scope1、2)を実施しております。Scope1、2は2018年を基準年度として2030年に30%削減を目標としております。また、2023年度よりScope3の算定にも取り組み、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量を把握いたします。

 2024年度の温室効果ガス排出量は以下の通りです。

                                         (単位:千t-CO2)

GHG排出量

2018年度

実績

2021年度

実績

2022年度

実績

2023年度

実績

2024年度

実績

2030年度

計画

Scope1+2

43.9

30.8

36.7

39.5

38.7

30.7

2018年度比

削減量

4.3

5.2

13.2

 

GHG排出量

2023年度

実績

2024年度

実績

Scope3

79.7

88.9

 

 日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社は省エネルギー活動を推進するとともに再生可能エネルギーの活用検討を進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。

 

②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮

 管理職に占める女性の割合目標は、2029年までに10%以上としております。当事業年度末では3.8%となりました。女性の職場での活躍をさらに促進し目標達成に向けて注力いたします。

 障がい者雇用については、同雇用率が法定雇用率を上回る水準を維持しております。

 なお、当社では、定期的に全従業員を対象としたストレスチェックを実施しており、業務への意識、職場の雰囲気、モチベーション、会社への信頼感などについて調査を行っております。調査結果は組織単位で統計的に処理分析され、取締役会にて報告されるとともに、職場改善の参考指標として活用されるとともに、活き活きと働ける環境づくりに役立てております。

指標

目標

実績

管理職に占める女性従業員の割合

2029年2月時点10以上

3.8

 

 

3【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。

なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①事業展開について

当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店に加えて、郊外ロードサイドへの出店を行う方針でありますが、出店先の商圏・立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画の未達もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病や戦争テロ等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

②人財の確保等について

当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加、処遇の改善、福利厚生制度及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少、退職者の増加などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

③敷金及び保証金について

当社は、2025年2月末現在455店舗中454店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2025年2月末現在12.6%となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況によっては差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

また、賃貸先の事情によって賃貸借契約が解除または更新不能になった場合には、好採算の店舗であっても当社の計画にかかわらず退店を余儀なくされる可能性があります。

 

④固定資産の減損会計適用について

当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤衛生管理及び製造機能の集中等について

当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場(埼玉県行田市)においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合、営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。

また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生面以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥短時間労働者及び従業員の処遇等について

当社は、2025年2月末現在において10,886人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。

短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合、年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

適切な労務管理体制が整備されなかったことに起因し人財の定着が図れず、労使紛争や訴訟へと発展した場合、当社のブランドイメージが損なわれ、当社の業績や人財の採用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦情報セキュリティについて

当社は、機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関する規程を定め、厳重な管理・取扱いを周知徹底しておりますが、昨今頻繁に発生しているSNSによる情報流出やサイバー攻撃等による情報漏洩や情報の不正改ざんの問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は店舗での注文・決済、サプライチェーンの管理等において情報通信システムに依存していることから、基幹システム及び各種インフラの改修、整備に随時取り組むことで、コンピュータウィルス・サイバー攻撃等に対して適切な防止策を実施し、万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害により情報通信システムが機能しなくなった場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社に関連してインターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社のブランドイメージや社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧気候変動への取り組みとTCFDへの対応

世界的にエネルギー需要が増加し、化石燃料の消費の増大が見込まれているなか、気候変動の要因となるCO2排出量の削減は地球規模で実施すべき課題と認識しております。気候変動問題は当社が目指す「次世代へとつなげていくため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化への貢献」に影響を及ぼすリスクであると認識しております。

当社は気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標として設定し、削減に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを進めてまいります。

 

⑨店舗における酒類提供について

店舗において、20歳未満であること、自動車等で来店されていることを知ったうえで酒類提供等が行われた場合、当社および従業員は20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律や道路交通法違反罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課せられるリスクがあります。また、これらの違反が報道やSNS等で情報拡散され当社のブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。

店舗において、上記リスクが顕在化する可能性は常にあることから、酒類を注文されたお客様全員に対し、20歳未満ではないこと、および自動車等を運転して来店していないことの確認を行っております。社内研修において、酒類提供時の確認事項の徹底を指導し、リスク顕在化・発生防止に努めております。

 

⑩法規制について

当社は、上記の法令の他、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法律の施行、法令解釈の変更や規制範囲の拡大が行われ、対応するための費用が必要となる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪重要な訴訟事件等の発生にかかわるもの

当社は、契約締結時の審査体制や決裁手続きに関する規程を定め遵守しており、契約に関するリスクを適切に管理できる体制を構築しておりますが、お客様、取引先等の利害関係者との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任・義務に加えて、訴訟のための時間、費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられること、インバウンド需要の拡大、企業のデジタル化の進展、設備投資の増加などにより、緩やかに回復してきました。一方で、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 外食産業におきましては、人流の回復に加え、インバウンド消費が追い風となり外食需要は堅調に推移しております。一方で、慢性的な労働力不足による人件費・採用関連費用の増加、食材価格、運送費、水道光熱費等の店舗運営コストが増大傾向にあることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

 このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日(ハイデイ)を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。

 当事業年度における主な取り組みについて、2026年2月期を中間目標とする5か年計画「Hiday 500ローリングプラン2024」の7つの重点施策、①店舗戦略、②海外マーケット進出、アライアンス・M&A、③採用の強化・人財育成、④DX推進戦略、⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略、⑥ブランディングの強化、⑦サステナビリティの取組推進を説明いたします。

 

〈中期経営計画「Hiday 500ローリングプラン2024」の重点施策〉

①店舗戦略

 新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。

 新規出店は14店舗(東京都5店舗、埼玉県2店舗、千葉県2店舗、栃木県3店舗、群馬県2店舗)、退店が7店舗、FC移行が1店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は455店舗となりました。既存店の改装・リニューアルも27店舗で実施しています。業態別店舗数は、「日高屋」(来来軒含む)が424店舗、「焼鳥日高」(大衆酒場日高含む)が26店舗、その他業態が5店舗となりました。これまで店舗の少なかった栃木、群馬両県への出店を計5店舗行い、北関東エリアへ積極的に展開しております。主力の東京圏駅前への出店も継続し、より多くのお客様にご来店いただくために出店地域を開拓しております。

 

②海外マーケット進出、アライアンス・M&A

 海外マーケット進出については、外国人フレンド社員の多くがベトナム出身のため、ベトナムへの出店を計画し、現地情報の収集調査などに着手し、現地情勢や市場性の分析を慎重に行っております。また、オーガニックな成長に加えてアライアンスやM&Aによる企業価値の向上についても検討を行っております。

 

③採用の強化・人財育成

 採用面では、会社の魅力を発信する採用公式インスタグラムの公開、店舗フレンド社員の正社員登用や特定技能に関する情報を掲載する採用社内報「Hiday Press」を発信するなど、新卒・中途・特定技能外国人の採用活動を意欲的に継続し、2025年春の新卒採用は過去最高の107人、当事業年度の中途採用は101人となりました。特定技能外国人については、採用後の教育研修、在留資格申請等事務手続きサポートなどの支援体制を充実させた結果、特定技能2号資格に2名合格いたしました。

 2024年4月には4%強のベースアップを実施、新卒初任給15千円引き上げ、2025年2月に正社員等への成長分配金1億85百万円を支給するなどの処遇改善に取り組みました。

 人財育成では、調理・接客のみならず店舗を取り巻く様々な分野で研修委員会が設立され、テーマごとに事例の共有、情報交換が活発に行われ、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを行っております。

 

④DX推進戦略

 4月に新POS切り替えを全店舗で完了したことで、キャッシュレス決済やポイント付与に係わる処理能力・スピードが改善したことから利便性が向上するとともに、店舗の業務効率化が図れました。また、焼鳥日高では初のポイントサービスとして「dポイント」を導入しました。8月には共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が全業態で利用可能になり、dポイントを含めたポイント付与に伴うキャッシュレス化がさらに進展し、経済産業省が目標に掲げる40%を達成後も増加しており、2025年2月のキャッシュレス比率は約56%となりました。キャッシュレス化・ポイント付与とともにご来店客数の増加に寄与しております。

 お客様の利便性向上、店舗オペレーションの効率化・生産性向上に向けてタッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、焼鳥日高業態においては全店舗で導入完了し、2月末で320店に拡充しました。同システム導入は外国人の従業員がより働きやすい環境を構築できる側面を持つため、多様な人財の活躍を後押しするものです。今後はセルフレジの導入も検討しており、お客様の利便性と店舗運営の効率化を進めてまいります。

 店舗運営においては、シフト管理ツールを導入することでシフト作成を効率化するとともに、勤務状況の可視化、円滑な情報共有を実現し事務負担軽減につながりました。

 配膳ロボットは大型のロードサイド店を中心に51店舗で52台が稼働しており、店舗運営の効率化に寄与しております。

 

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

 商品面では、3月にグランドメニューをリニューアルして、おつまみメニューとして好評だった「ドラゴンチキン」を増量して定食メニューとしたほか、チャーシューメンのアイテムやおつまみメニューを拡充しました。ドリンクではハイボールのウイスキーをホワイトホースから陸に変更してグレードアップいたしました。5月31日より主力メニューの一つである「餃子」を約4年半ぶりにリニューアルしました。「餃子」の皮には北海道産小麦粉を使用し、具材の餡も旨味と肉汁感を向上することで、食事やお酒との相性を高めています。

 期間限定メニューとしては、4月に「日高ちゃんぽん」、10月に復刻メニューとして4年ぶりとなる「モツ野菜ラーメン」、11月に「チゲ味噌ラーメン」などを投入しました。7月には「生ビール祭」9月には「秋のサワー祭」を実施して多くのお客様にご来店いただきました。11月からは「冷凍生餃子キャンペーン」を実施しテイクアウトのお客様にご好評をいただきました。

 ご家族連れのお客様の多いロードサイド店ではドリンクバーを設置し、杏仁豆腐を販売するなど差別化を図っております。

 グランドメニューについても常にブラッシュアップを行っており、美味しい料理を提供する努力を継続してまいります。

 

⑥ブランディングの強化

 各種SNS、動画サイト、ホームページなど、多様なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信し、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。4月に「日高屋」新橋日比谷口店のオープンに先駆け、メディア関係者向けに「日高屋」の「ちょい飲み」を堪能いただく体験会を開催、おすすめのちょい飲みの組み合わせを紹介しました。9月には「日高屋」上野駅入谷口店オープン記念として、期間限定復刻メニュー「モツ野菜ラーメン」のメディア先行試食会、ちょい飲み体験会を開催しました。

 SNSでは人気の期間限定メニュー「チゲ味噌ラーメン」発売等で大きな反響を呼び、フォロワー数・閲覧数とも順調に増加しております。

 店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、「日高屋」監修の商品が発売されました。食品メーカーからは「日高屋」の人気メニュー「チゲ味噌ラーメン」、「野菜たっぷりタンメン」、「中華そば」、「バクダン炒め」などをイメージしたカップ麺や生麺・冷凍のラーメン、チゲ味噌鍋スープが発売されたほか、コンビニエンスストアのオリジナル商品として「日高屋」監修商品が発売されました。加えて、「日高屋」メニューを再現したカプセルトイの玩具も発売され人気を博しました。

 

⑦サステナビリティの取組推進

 環境面の取り組みについては、温室効果ガスの排出量(Scope1、2)を2030年度に2018年対比30%削減する目標を掲げています。排出量削減の対策として、非化石証書付き電力の利用に加えて20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入いたしました。Scope3の算定にも取り組み、サプライチェーン全体での排出量を把握しました。今後は2050年に向けた長期的な排出量削減目標についても策定してまいります。また、ESGに関する外部評価として、CDP2024気候変動質問書に回答して気候変動の分野で前年度より1ノッチ高い「B」の評価となりました。ESG経営にもとづいた課題の抽出と施策の実施につなげます。

 

 上記施策の推進に加えて、5月および12月に実施した価格改定後もご来店客数が伸長しご利用単価も上昇したこと、期間限定の各種販促キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどが奏功し、通期累計の売上高は過去最高の556億29百万円(前期比14.1%増)となりました。12月度の売上高、ご来店客数は単月として過去最高となり、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ24か月連続、17か月連続で同月対比最高を記録、通期累計期間としても過去最高となりました。

 生産、原価面につきましては、天候不順による米、キャベツ等の生産・流通量減少に伴う価格高騰、豚肉などの食材購入価格の高止まりもあり、原価率は29.7%(前期は28.1%)となりました。

 販売費及び一般管理費は、増収により、正社員・フレンド社員の増員・ベースアップに伴う人件費の増加、店舗消耗品費、荷造運送費などのコスト上昇分を吸収し、対売上高比が60.4%(前期は62.4%)に低下しました。

 この結果、利益面では各段階で過去最高額を更新し、営業利益は55億14百万円(前期比18.9%増)、経常利益は56億52百万円(前期比18.8%増)、当期純利益は40億92百万円(前期比26.6%増)となりました。

 なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

 

 

(2)財政状態の概況

 当期末の総資産は、344億39百万円となり、前期末に比べて11億74百万円増加しました。これは主に有価証券の増加14億96百万円、売掛金の増加4億40百万円、繰延税金資産の増加3億58百万円、有形固定資産の増加2億6百万円、現金及び預金の減少14億73百万円等によるものです。

 負債合計は85億77百万円となり前期末に比べて4億27百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加4億36百万円、買掛金の増加2億22百万円、固定負債の資産除去債務の増加48百万円、未払金の減少2億70百万円等によるものです。

純資産合計は258億61百万円となり、前期末に比べ7億47百万円増加しましたが、総資産も増加したことから、自己資本比率は75.1%(前期末75.5%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は53億64百万円(前期は59億60百万円)となり、前期に比べて5億95百万円の減少となりました。これは、法人税等の支払額の10億65百万円の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は14億72百万円(前期は23億9百万円)となり、前期に比べて8億37百万円の減少となりました。これは、定期預金の払戻による収入20億円の増加、定期預金の預入による支出5億円の増加、保険積立金の解約による収入3億1百万円の増加、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4億96百万円の増加、有形固定資産の取得による支出2億35百万円等の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、支出した資金は33億67百万円(前期は11億8百万円)となり、前期に比べて22億58百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出19億95百万円の増加等によるものであります。
 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、5億25百万円増加し、134億77百万円となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

麺類

1,062,142

108.7

餃子

1,088,732

107.3

調味類

1,056,567

102.1

加工品類

1,552,232

120.6

合計

4,759,674

110.4

 (注)1 金額は製造原価によって表示しております。

2 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(2)受注実績

 当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。

(3)販売実績

業態

期末店舗数

金額(千円)

前年同期比(%)

日高屋

424

52,872,574

114.9

焼鳥日高

26

2,180,876

102.7

その他業態等

5

576,260

88.8

合計

455

55,629,711

114.1

 (注)1 当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。

2 「日高屋」には、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

3 「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

4 「その他業態等」は、「中華一番」「大衆食堂日高」「屋台料理 台南」「らーめん日高」、

     FC向けの売上高等を含めております。

5 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

 当事業年度の財政状態の状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の概況」に記載した通りであります。

 

(経営成績)

 当事業年度の経営成績につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載した通りであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの概況」に記載した通りであります。

 

 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。

 投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。

 営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。

 中期経営計画の2030年2月期の経営指標として550店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。