第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,814,833

13,341,638

売上預け金

137,903

136,176

売掛金

1,460,150

1,900,621

有価証券

1,496,189

店舗食材

※1 240,449

※1 273,634

原材料及び貯蔵品

※1 54,009

※1 63,315

前払費用

406,100

412,813

その他

110,577

86,294

流動資産合計

17,224,024

17,710,683

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,138,335

14,588,440

減価償却累計額

7,663,974

8,040,135

建物(純額)

6,474,360

6,548,304

構築物

133,476

135,363

減価償却累計額

111,209

113,794

構築物(純額)

22,267

21,568

機械及び装置

2,793,062

3,006,628

減価償却累計額

2,341,641

2,421,357

機械及び装置(純額)

451,420

585,270

車両運搬具

19,721

25,854

減価償却累計額

17,531

18,479

車両運搬具(純額)

2,189

7,375

工具、器具及び備品

3,042,144

3,340,723

減価償却累計額

2,176,863

2,436,985

工具、器具及び備品(純額)

865,280

903,738

土地

1,394,502

1,394,502

建設仮勘定

56,430

12,320

有形固定資産合計

9,266,450

9,473,080

無形固定資産

 

 

商標権

1,074

972

ソフトウエア

168,451

170,624

電話加入権

10,275

10,275

その他

5,755

1,376

無形固定資産合計

185,557

183,248

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

622,652

156,361

出資金

999

1,009

長期前払費用

254,992

157,832

敷金及び保証金

4,336,112

4,334,816

保険積立金

921,474

1,093,804

店舗賃借仮勘定

13,462

24,893

繰延税金資産

435,359

793,588

その他

28,808

528,479

貸倒引当金

25,249

18,689

投資その他の資産合計

6,588,612

7,072,095

固定資産合計

16,040,620

16,728,424

資産合計

33,264,645

34,439,107

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,157,964

1,380,014

未払金

1,117,544

847,436

未払費用

1,334,241

1,464,374

未払法人税等

1,064,117

1,500,495

未払消費税等

954,534

764,397

預り金

108,102

106,383

前受収益

6,210

6,124

賞与引当金

482,919

536,327

資産除去債務

14,025

3,177

その他

63,491

63,427

流動負債合計

6,303,151

6,672,157

固定負債

 

 

長期未払金

213,240

226,223

長期預り保証金

69,168

66,150

資産除去債務

1,565,101

1,613,368

固定負債合計

1,847,509

1,905,741

負債合計

8,150,660

8,577,899

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,625,363

1,625,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,701,680

1,701,680

その他資本剰余金

4

4

資本剰余金合計

1,701,684

1,701,684

利益剰余金

 

 

利益準備金

38,663

38,663

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,194,445

14,194,445

繰越利益剰余金

7,684,174

10,409,551

利益剰余金合計

21,917,282

24,642,659

自己株式

175,533

2,177,104

株主資本合計

25,068,797

25,792,603

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,187

68,605

評価・換算差額等合計

45,187

68,605

純資産合計

25,113,984

25,861,208

負債純資産合計

33,264,645

34,439,107

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

48,772,224

55,629,711

売上原価

 

 

期首店舗食材棚卸高

196,425

240,449

当期店舗食材製造原価

4,312,900

4,759,674

当期店舗食材仕入高

9,414,875

11,814,251

合計

13,924,201

16,814,375

期末店舗食材棚卸高

240,449

273,634

売上原価合計

13,683,751

16,540,740

売上総利益

35,088,472

39,088,971

販売費及び一般管理費

※1 30,451,146

※1 33,574,725

営業利益

4,637,326

5,514,245

営業外収益

 

 

受取利息

230

4,991

受取配当金

3,494

4,553

受取手数料

2,575

2,940

受取賃貸料

5,778

8,446

協賛金収入

52,117

受取補償金

64,739

81,698

雑収入

126,240

86,157

営業外収益合計

203,059

240,904

営業外費用

 

 

固定資産除却損

74,404

73,075

雑損失

9,190

29,078

営業外費用合計

83,595

102,154

経常利益

4,756,790

5,652,994

特別利益

 

 

固定資産受贈益

16,940

特別利益合計

16,940

特別損失

 

 

減損損失

※2 202,834

※2 56,126

固定資産売却損

※3 1,949

※3

特別損失合計

204,783

56,126

税引前当期純利益

4,568,947

5,596,868

法人税、住民税及び事業税

1,130,448

1,873,310

法人税等調整額

205,092

368,519

法人税等合計

1,335,541

1,504,791

当期純利益

3,233,405

4,092,077

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

3,203,921

74.3

 

3,544,344

74.5

Ⅱ 労務費

※1

 

346,529

8.0

 

378,821

8.0

Ⅲ 経費

※2

 

762,449

17.7

 

836,508

17.5

当期総製造費用

 

 

4,312,900

100.0

 

4,759,674

100.0

当期店舗食材製造原価

 

 

4,312,900

 

 

4,759,674

 

 

 (注)※1 労務費には次のものが含まれております。

項目

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

賞与引当金繰入額(千円)

13,792

14,662

 

    ※2 主な内訳は以下の通りです。

項目

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

減価償却費(千円)

71,483

73,628

消耗品費(千円)

111,698

128,278

電力費(千円)

89,064

80,090

水道料(千円)

40,423

47,695

修繕費(千円)

51,847

53,322

 

 (原価計算の方法)

  当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,625,363

1,701,680

4

1,701,684

38,663

14,194,445

5,551,766

19,784,874

169,477

22,942,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,100,997

1,100,997

 

1,100,997

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,233,405

3,233,405

 

3,233,405

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

6,055

6,055

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,132,408

2,132,408

6,055

2,126,353

当期末残高

1,625,363

1,701,680

4

1,701,684

38,663

14,194,445

7,684,174

21,917,282

175,533

25,068,797

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,825

31,825

22,974,269

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,100,997

当期純利益

 

 

3,233,405

自己株式の取得

 

 

6,055

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,362

13,362

13,362

当期変動額合計

13,362

13,362

2,139,715

当期末残高

45,187

45,187

25,113,984

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,625,363

1,701,680

4

1,701,684

38,663

14,194,445

7,684,174

21,917,282

175,533

25,068,797

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,366,699

1,366,699

 

1,366,699

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,092,077

4,092,077

 

4,092,077

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,001,571

2,001,571

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,725,377

2,725,377

2,001,571

723,806

当期末残高

1,625,363

1,701,680

4

1,701,684

38,663

14,194,445

10,409,551

24,642,659

2,177,104

25,792,603

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

45,187

45,187

25,113,984

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,366,699

当期純利益

 

 

4,092,077

自己株式の取得

 

 

2,001,571

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,417

23,417

23,417

当期変動額合計

23,417

23,417

747,223

当期末残高

68,605

68,605

25,861,208

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

4,568,947

5,596,868

減価償却費

1,230,847

1,437,617

減損損失

202,834

56,126

貸倒引当金の増減額(△は減少)

240

6,560

賞与引当金の増減額(△は減少)

101,976

53,408

協賛金収入

52,117

受取補償金

64,739

81,698

保険解約返戻金

19,386

19,228

受取利息及び受取配当金

3,725

9,544

固定資産受贈益

16,940

固定資産除売却損益(△は益)

76,317

73,075

売上債権の増減額(△は増加)

338,802

440,470

棚卸資産の増減額(△は増加)

56,280

42,490

その他の流動資産の増減額(△は増加)

25,782

36,338

未払又は未収消費税等の増減額

34,211

190,137

仕入債務の増減額(△は減少)

195,760

222,049

その他の流動負債の増減額(△は減少)

387,190

91,270

その他

37,605

44,470

小計

6,234,581

6,696,301

利息及び配当金の受取額

3,725

8,995

協賛金の受取額

52,117

補償金の受取額

64,739

81,698

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

411,831

1,476,907

その他

68,876

2,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,960,092

5,364,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

2,000,000

定期預金の預入による支出

500,000

有形固定資産の取得による支出

1,466,149

1,701,972

有形固定資産の売却による収入

3,080

6,159

無形固定資産の取得による支出

22,765

76,811

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

500,000

996,189

敷金及び保証金の差入による支出

160,525

169,402

敷金及び保証金の回収による収入

63,183

85,072

保険積立金の解約による収入

42,504

344,051

その他

269,185

463,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,309,857

1,472,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

6,055

2,001,571

配当金の支払額

1,102,124

1,365,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,108,179

3,367,149

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,542,055

525,078

現金及び現金同等物の期首残高

10,410,681

12,952,736

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,952,736

※1 13,477,815

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

購入品 月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料

 月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

   最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物      8年~29年

工場建物      10年~60年

機械及び装置    1年~20年

工具、器具及び備品 1年~20年

車両運搬具     2年~6年

無形固定資産

 定額法

 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

 均等償却

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。

 対価は、顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(重要な会計上の見積り)

   (店舗固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

店舗固定資産

6,552,760

6,848,497

減損損失

202,834

56,126

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)算出方法

 当社では、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候が認められる店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。

(2)主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、来店客数の見通しであります。来店客数については、直近の実績に基づき予測しており、翌事業年度以降も安定的に推移するものと見込んでおります。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定である来店客数の見通しは見積りの不確実性が存在するため、物価上昇に伴う外食意欲の減退などにより店舗の業績が悪化した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリー

 スについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行わ

 れ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入

 れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務

 諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリース費用の配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・

 リースあるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及

 びリース債務に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  2029年2月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた68,876千円は、「雑収入」として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「雇用調調整助成金」△68,876千円、「雇用調整助成金の受取額」68,876千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 店舗食材等

店舗食材

店舗において直接調理・加工され消費される食材であります。

原材料

工場加工センターにおいて調理・加工される食材であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度89%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度11%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

106,211千円

88,720千円

給与手当

15,105,159

16,644,156

賞与引当金繰入額

469,126

521,665

退職給付費用

124,991

129,479

賃借料

4,639,145

4,802,214

水道光熱費

2,392,322

2,732,265

減価償却費

1,155,125

1,357,620

 

     ※2 減損損失

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 地域

 用途

 種類

減損損失(千円)

 東京都

 店舗6店舗

建物、器具備品等

52,473

 神奈川県

 店舗1店舗

建物、器具備品等

10,293

 埼玉県

 店舗5店舗

建物、器具備品等

108,288

 千葉県

 店舗2店舗

 建物、器具備品等

31,779

 

 

 合計

202,834

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額202,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 地域

 用途

 種類

減損損失(千円)

 東京都

 店舗4店舗

建物、器具備品等

28,702

 千葉県

 店舗4店舗

建物、器具備品等

15,246

 埼玉県

 店舗5店舗

 建物、器具備品等

12,176

 

 

 合計

56,126

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額56,126千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

     ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

工具、器具及び備品

1,949千円

-   千円

1,949

        -

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,147,116

38,147,116

合計

38,147,116

38,147,116

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

171,352

2,502

173,854

合計

171,352

2,502

173,854

 (注)自己株式の当事業年度の株式数の増加2,502株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月20日
取締役会

普通株式

455,709

12

2023年2月28日

2023年5月25日

2023年4月20日
取締役会

普通株式

189,868

2023年8月31日

2023年11月7日

2023年10月6日
取締役会

普通株式

455,685

12

2023年8月31日

2023年11月7日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月19日

取締役会

普通株式

683,518

利益剰余金

18

2024年2月29日

2024年5月27日

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,147,116

38,147,116

合計

38,147,116

38,147,116

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

173,854

689,420

863,274

合計

173,854

689,420

863,274

 (注)自己株式の当事業年度の株式数の増加689,420株は、単元未満株式の買取請求による増加620株及び取締役会決議

    による自己株式取得による増加688,800株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月19日
取締役会

普通株式

683,518

18

2024年2月29日

2024年5月27日

2024年10月4日
取締役会

普通株式

683,513

18

2024年8月31日

2024年11月6日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月11日

取締役会

普通株式

969,379

利益剰余金

26

2025年2月28日

2025年5月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

14,814,833千円

13,341,638千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000,000

売上預け金

137,903

136,176

現金及び現金同等物

12,952,736

13,477,815

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

重要な資産除去債務の計上額

299,024千円

68,736千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

      1.オペレーティング・リース取引

       オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                             (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内

40,936

23,402

1年超

57,694

34,291

合計

98,631

57,694

 

      (貸主側)

      1.オペレーティング・リース取引

       オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                             (単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内

780

780

1年超

7,730

6,950

合計

8,510

7,730

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、有価証券及び投資有価証券の信用リスクに関しては、リスク管理規程に従い、経営企画部が新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、リスク管理規程に従い、店舗開発部が新規取引時及び契約更新時に相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、有価証券及び投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、リスク管理規程に従い、経営企画部が定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、リスク管理規程に従い、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

500,000

498,450

△1,550

   その他有価証券

120,152

120,152

(2)敷金及び保証金

4,336,112

3,960,843

△375,268

  資産計

4,956,264

4,579,446

△376,818

 

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

1,496,189

1,493,850

△2,339

   その他投資有価証券

153,861

153,861

(2)敷金及び保証金

4,334,816

3,868,186

△466,629

  資産計

5,984,867

5,515,898

△468,968

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

投資有価証券非上場株式

2,500

2,500

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

14,646,094

投資有価証券

満期保有目的の債券

500,000

合計

14,646,094

500,000

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

13,150,960

売掛金

1,900,621

有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券

1,496,189

合計

16,547,770

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

120,152

120,152

資産計

120,152

120,152

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

153,861

153,861

資産計

153,861

153,861

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

その他有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

498,450

498,450

敷金及び保証金

3,960,843

3,960,843

資産計

4,459,293

4,459,293

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,493,850

1,493,850

敷金及び保証金

3,868,186

3,868,186

資産計

5,362,036

5,362,036

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

満期保有目的の債券

国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が

低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算

定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

     1.満期保有目的の債券

前事業年度(2024年2月29日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

500,000

498,450

△1,550

合計

500,000

498,450

△1,550

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

1,496,189

1,493,850

△2,339

合計

1,496,189

1,493,850

△2,339

 

 

     2.その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

120,152

55,107

65,045

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

120,152

55,107

65,045

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

120,152

55,107

65,045

(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

153,861

55,107

98,754

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

153,861

55,107

98,754

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

153,861

55,107

98,754

(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

     3.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

       該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

       該当事項はありません。

 

     4.減損処理を行った有価証券

      該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)128,816千円、当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)133,323千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

147,435千円

 

163,740千円

未払事業税

84,712

 

100,547

未払役員退職慰労金

65,102

 

65,102

減損損失

255,660

 

229,063

減価償却超過額

22,175

 

23,493

資産除去債務

482,107

 

493,531

その他

75,979

 

77,176

繰延税金資産小計

1,133,172

 

1,152,655

評価性引当額(注)

△461,697

 

△134,816

繰延税金資産合計

671,474

 

1,017,839

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△216,255

 

△194,101

その他有価証券評価差額金

△19,858

 

△30,149

繰延税金負債合計

△236,114

 

△224,251

繰延税金資産の純額

435,359

 

793,588

(注)評価性引当額が326,881千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が220,539千円減少したこと、減価償却超過額に係る評価性引当額が104,339千円減少したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

収用等の所得特別控除

△0.1

 

住民税均等割

2.3

 

1.9

評価性引当額の増減

0.5

 

△5.8

法人税特別控除

△4.0

 

その他

△0.5

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.2

 

26.9

 

3. 決算日後における法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

1,294,877千円

1,579,126千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

66,078

68,736

見積りの変更による増加額

232,946

時の経過による調整額

10,984

12,991

資産除去債務の履行による減少額

△25,760

△44,308

期末残高

1,579,126

1,616,545

 

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

   至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

    至 2025年2月28日)

東京都

23,655,878

26,592,075

埼玉県

11,002,716

12,304,378

神奈川県

7,735,026

8,917,146

千葉県

5,653,020

6,580,166

茨城県

445,049

598,554

栃木県

140,871

384,538

群馬県

139,661

252,851

顧客との契約から生じる収益

48,772,224

55,629,711

その他の収益

外部顧客への売上高

48,772,224

55,629,711

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産及び契約負債の当事業年度の期首残高及び期末残高はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

 該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

    至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

    至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

661.36円

693.63円

1株当たり当期純利益

85.15円

107.91円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

3,233,405

4,092,077

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,233,405

4,092,077

期中平均株式数(千株)

37,974

37,919

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類:当社普通株式

(2)取得する株式の総数:1,280,000株(上限)

(3)株式の取得価格の総額:4,000,000,000円(上限)

(4)取得日:2025年4月21日

(5)取得の方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

3.自己株式の取得結果

 上記買付けによる取得の結果、2025年4月21日に当社普通株式1,280,000株を、4,000,000,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

14,138,335

800,694

350,588

(36,230)

14,588,440

8,040,135

647,734

6,548,304

構築物

133,476

2,362

475

135,363

113,794

3,060

21,568

機械及び装置

2,793,062

302,589

89,023

(5,656)

3,006,628

2,421,357

160,042

585,270

車両運搬具

19,721

8,847

2,714

25,854

18,479

2,958

7,375

工具、器具及び備品

3,042,144

501,662

203,082

(13,262)

3,340,723

2,436,985

448,601

903,738

土地

1,394,502

1,394,502

1,394,502

建設仮勘定

56,430

1,936,483

1,980,593

12,320

12,320

有形固定資産計

21,577,672

3,552,639

2,626,478

(55,149)

22,503,833

13,030,752

1,262,398

9,473,080

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

3,546

2,573

266

972

ソフトウエア

602,218

431,594

78,428

170,624

電話加入権

10,275

10,275

その他

8,390

7,013

404

1,376

無形固定資産計

624,430

441,181

79,100

183,248

長期前払費用

254,992

96,451

126,948

(976)

224,495

66,663

96,281

157,832

 (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物                    新店舗(14店舗)の店舗内装設備                           489,650千円

      工具、器具及び備品      新店舗(14店舗)の工具、器具及び備品                     138,718千円

      建設仮勘定              店舗の内装設備工事他                                   1,936,483千円

 

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

      建物                    店舗改装等に伴う除却                                     177,924千円

                              店舗閉店等に伴う除却                                     156,980千円

      工具、器具及び備品      店舗改装等に伴う除却                                     169,021千円

                              店舗閉店等に伴う除却                                      34,061千円

      建設仮勘定              内装設備等の完成に伴う本勘定への振替                   1,980,593千円

 

3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

25,249

6,320

240

18,689

賞与引当金

482,919

536,327

482,919

536,327

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 ① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

190,678

預金

 

当座預金

5,844,039

普通預金

3,910,365

定期預金

3,000,000

別段預金

311,153

納税準備預金

85,402

13,150,960

合計

13,341,638

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

PayPay株式会社

696,267

株式会社JCB

288,376

トヨタファイナンス株式会社

248,095

株式会社NTTドコモ

257,151

楽天グループ株式会社

203,534

その他

207,195

合計

1,900,621

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高

(千円)

(A)

当期発生高

(千円)

(B)

当期回収高

(千円)

(C)

当期末残高

(千円)

(D)

回収率(%)

滞留期間(日)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,460,150

30,546,007

30,105,536

1,900,621

94.1

20

 (注) 上記の金額には消費税等が含まれております。

 ③ 店舗食材

品目

金額(千円)

麺類

11,944

餃子

13,986

農産品

24,482

畜産品・玉子

27,677

調味類

20,145

飲料

74,559

加工品類

23,048

その他

77,790

合計

273,634

 

 ④ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 農産品

 

12,938

 畜産品・玉子

12,479

 水産品

645

 調味類

13,697

小計

39,761

貯蔵品

 消耗品

 その他

 

20,109

3,444

小計

23,553

合計

63,315

 

 ⑤ 敷金及び保証金

相手先

金額(千円)

個人

983,673

株式会社JR東日本都市開発

96,670

 小田急電鉄株式会社

93,874

有限会社曙商事

81,175

東京ビルディング株式会社

67,275

その他

3,012,148

合計

4,334,816

 

 ⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社カクヤスグループ

141,848

株式会社オギソ

120,809

ミキフーズサプライ株式会社

95,142

株式会社谷口

73,136

伊藤忠食糧株式会社

68,633

その他

880,444

合計

1,380,014

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

13,350,296

26,881,094

40,964,710

55,629,711

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

1,474,577

2,809,584

4,100,604

5,596,868

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

992,244

1,887,864

2,753,388

4,092,077

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

26.13

49.72

72.51

107.91

 

(会計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

26.13

23.59

22.79

35.46

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま

     す。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定めによる規則により四半期に係る財務諸表を作成しております

     が、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。