2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,370,737

5,374,883

受取手形

431

304

売掛金

※1 645,387

※1 730,092

前払費用

140,173

163,394

その他

※1 65,964

※1 120,311

貸倒引当金

32,243

46,376

流動資産合計

5,190,451

6,342,610

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

173,441

204,253

工具、器具及び備品

55,250

62,786

リース資産

2,350

1,727

有形固定資産合計

231,042

268,767

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

276,072

351,772

ソフトウエア仮勘定

1,475

6,490

その他

565

430

無形固定資産合計

278,113

358,693

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

180,866

70,799

関係会社株式

333,033

263,033

出資金

78,550

115,557

関係会社長期貸付金

105,000

90,000

敷金及び保証金

120,211

100,814

繰延税金資産

145,992

261,260

その他

343,983

384,983

貸倒引当金

90,000

投資その他の資産合計

1,307,637

1,196,448

固定資産合計

1,816,794

1,823,909

資産合計

7,007,246

8,166,519

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 62,908

※1 78,973

リース債務

667

617

未払金

※1 322,995

※1 331,011

未払費用

60,411

51,335

未払法人税等

456,519

299,653

預り金

9,884

10,549

契約負債

207,168

264,186

賞与引当金

51,800

55,000

株主優待引当金

20,090

40,320

その他

122,784

87,238

流動負債合計

1,315,228

1,218,885

固定負債

 

 

リース債務

2,002

1,385

固定負債合計

2,002

1,385

負債合計

1,317,231

1,220,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

422,717

446,317

資本剰余金

 

 

資本準備金

397,717

421,317

資本剰余金合計

397,717

421,317

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,919,228

6,052,754

利益剰余金合計

4,919,228

6,052,754

自己株式

51,302

51,616

株主資本合計

5,688,360

6,868,773

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,528

評価・換算差額等合計

3,528

新株予約権

1,654

73,946

純資産合計

5,690,014

6,946,248

負債純資産合計

7,007,246

8,166,519

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 6,531,352

※1 7,282,865

売上原価

※1 758,652

※1 944,993

売上総利益

5,772,700

6,337,872

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,000,092

※1,※2 4,463,182

営業利益

1,772,608

1,874,689

営業外収益

 

 

受取利息

※1 208

※1 689

償却債権取立益

785

1,217

その他

273

547

営業外収益合計

1,267

2,453

営業外費用

 

 

支払利息

570

616

出資金運用損

5,475

3,078

関係会社貸倒引当金繰入額

※1 99,210

不納付加算税等

24,344

その他

184

1,730

営業外費用合計

30,575

104,636

経常利益

1,743,299

1,772,506

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

14,625

110,066

関係会社株式評価損

69,999

特別損失合計

14,625

180,066

税引前当期純利益

1,728,674

1,592,439

法人税、住民税及び事業税

596,830

575,738

法人税等調整額

51,329

116,825

法人税等合計

545,500

458,913

当期純利益

1,183,173

1,133,526

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

215,275

28.4

255,737

27.1

Ⅱ 外注費

 

482,407

63.6

587,243

62.1

Ⅲ 経費

 

60,968

8.0

102,012

10.8

当期売上原価

 

758,652

100.0

944,993

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

420,660

395,660

395,660

3,770,111

3,770,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,056

2,056

 

2,056

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,183,173

1,183,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

34,057

34,057

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

34,057

34,057

34,057

34,057

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,056

2,056

2,056

1,149,116

1,149,116

当期末残高

422,717

397,717

397,717

4,919,228

4,919,228

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

114,725

4,471,707

191

4,471,899

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

4,113

 

4,113

当期純利益

 

1,183,173

 

1,183,173

自己株式の取得

36,643

36,643

 

36,643

自己株式の処分

100,066

66,008

 

66,008

自己株式処分差損の振替

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

1,462

1,462

当期変動額合計

63,422

1,216,652

1,462

1,218,115

当期末残高

51,302

5,688,360

1,654

5,690,014

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

422,717

397,717

397,717

4,919,228

4,919,228

51,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

23,600

23,600

23,600

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,133,526

1,133,526

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

313

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23,600

23,600

23,600

1,133,526

1,133,526

313

当期末残高

446,317

421,317

421,317

6,052,754

6,052,754

51,616

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,688,360

1,654

5,690,014

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

47,200

 

 

 

47,200

当期純利益

1,133,526

 

 

 

1,133,526

自己株式の取得

313

 

 

 

313

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

3,528

3,528

72,292

75,821

当期変動額合計

1,180,413

3,528

3,528

72,292

1,256,234

当期末残高

6,868,773

3,528

3,528

73,946

6,946,248

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(3)投資事業組合等に対する出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物       8~15年

工具、器具及び備品   4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上の基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社はプレスリリース配信事業の「PR TIMES」を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして「PR TIMES」関連サービス及びビジネス向けSaaSサービス等を行っております。

(1) 「PR TIMES」

「PR TIMES」においては、利用企業が「PR TIMES」サイトで商品やサービス等に関する情報をプレスリリースとして配信する仕組みを提供しております。従量課金プランは、配信が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、定額プランは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

(2) 「PR TIMES」関連サービス

「PR TIMES」関連サービスにおいては、利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたり、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供するPRパートナーサービス等の提供をしております。契約開始時において、契約期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足される履行義務とし、当該時点で収益を認識しております。

(3) ビジネス向けSaaSサービス

ビジネス向けSaaSサービスにおいては、利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」のSaaS製品等の提供をしております。これらは、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりであります。

 

1.投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

180,866

70,799

投資有価証券評価損

14,625

110,066

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

333,033

263,033

関係会社株式評価損

69,999

(注)当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式評価損69,999千円は、株式会社NAVICUSに係るものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付される場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行っております。

当事業年度においては、当社の一部の連結子会社に係る株式について、実質価額の著しい低下が認められ、回復可能性が十分ではないと判断したことから、関係会社株式評価損を計上しております。

なお、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定は、関係会社の事業計画等に基づき実施しており、当該事業計画には、関係会社が属する業界の将来性を鑑みたうえで、翌事業年度以降の受注予測等が合理的であるという主要な仮定が含まれております。

見積りに用いた関係会社の事業計画は不確実性を有しており、将来、関係会社の業績不振等により、事業計画の見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(追加情報)

(第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

61,086千円

105,641千円

短期金銭債務

8,549

22,301

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 なお、前事業年度末において取引銀行2行との間に締結していた当座貸越契約は、当事業年度において解約しております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

600,000千円

借入実行残高

差引額

700,000

600,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

9,204千円

7,331千円

仕入高

7,929

67,758

販売費及び一般管理費

72,744

132,064

営業取引以外の取引による取引高

208

99,899

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給与手当

709,772千円

799,888千円

賞与引当金繰入額

97,005

108,224

通信費

455,529

466,315

広告宣伝費

839,222

898,053

支払手数料

868,932

977,028

減価償却費

59,833

46,373

貸倒引当金繰入額

1,100

4,921

株主優待引当金繰入額

18,931

48,011

 

販売費に属する費用のおおよその割合

33

32

一般管理費に属する費用のおおよその割合

67

68

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

非上場株式(貸借対照表計上額180,866千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

非上場株式(貸借対照表計上額70,799千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.関係会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

関係会社株式(貸借対照表計上額333,033千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

関係会社株式(貸借対照表計上額263,033千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

9,872

千円

 

41,758

千円

賞与引当金

15,861

 

 

16,841

 

未払費用

18,066

 

 

15,287

 

未払事業税

23,498

 

 

18,626

 

減損損失

218

 

 

30

 

減価償却費

5,969

 

 

4,572

 

資産除去債務

12,274

 

 

18,539

 

投資有価証券評価損

22,727

 

 

56,430

 

関係会社株式評価損

5,353

 

 

26,787

 

株式報酬費用

12,677

 

 

43,363

 

その他

25,624

 

 

32,926

 

繰延税金資産小計

152,144

 

 

275,164

 

評価性引当額

△6,151

 

 

△12,345

 

繰延税金資産合計

145,992

 

 

262,818

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

△1,557

 

繰延税金負債合計

 

 

△1,557

 

繰延税金資産の純額

145,992

 

 

261,260

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

 

住民税均等割

 

0.1

 

税額控除

 

△3.1

 

評価性引当額の増減

 

0.4

 

その他

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.8

 

 

3.決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

173,441

50,241

19,430

204,253

51,553

工具、器具及び備品

55,250

33,867

302

26,029

62,786

114,370

リース資産

2,350

622

1,727

8,728

231,042

84,109

302

46,082

268,767

174,653

無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

276,072

158,882

83,182

351,772

ソフトウエア仮勘定

1,475

179,784

174,770

6,490

その他

565

134

430

278,113

338,667

174,770

83,317

358,693

(注)1.「建物及び構築物」の「当期増加額」は、オフィス改装工事に伴う事務所工事一式50,241千円によるものであります。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、事務機器(電子計算機)の新設20,367千円及び事務機器(什器)の新設11,464千円によるものであります。

3.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発158,882千円によるものであります。

4.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、事業用のソフトウエア開発179,784千円によるものであります。

5.「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」の主なものは、ソフトウエア勘定への振替158,882千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32,243

136,376

32,243

136,376

賞与引当金

51,800

110,400

107,200

55,000

株主優待引当金

20,090

49,345

29,115

40,320

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。