1 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
工具、器具及び備品 3年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に一般消費者向けにオリジナルバッグや財布、キャラクター商品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品を引き渡した時点で充足されると判断し、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
また、当社において独自のポイント制度を導入しており、付与したポイントを履行義務として識別して取引価格の配分を行い、ポイントの利用に応じて履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、収益性の低下による簿価切下げの方法により商品を評価しており、仕入日から一定期間を超えて保有している商品を対象とし、仕入日からの経過期間に応じた評価減割合に基づき簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売戦略の変更等により販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額等まで切下げております。
なお、当該見積りは経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、見積りの前提や仮定に変更が生じる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度19%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※4 減損損失
当社は以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗を基礎としグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により、回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)減損損失の金額
(5)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗を基礎としグルーピングしております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により、回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)減損損失の金額
(5)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加221,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加203,500株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加18,000株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少42,000株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加18,000株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、原則として百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約すること及び与信管理規程等に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理することにより、リスクの低減を行っております。
営業債務である買掛金は1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。このうち、一部の変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2024年2月29日)
(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
(注) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年2月29日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2025年2月28日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度(2025年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 6,279千円 当事業年度 6,308千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が38,987千円増加しております。この増加の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が17,749千円増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から5年~50年と見積り、割引率は0%~2.360%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額10,824千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は1,097千円減少しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであります。
なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額に重要性はありません。
顧客に付与した自社ポイントに係る残存履行義務は、ポイントの利用に応じて概ね今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は単一セグメントのため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。