第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第42期
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第43期
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第44期
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第45期
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第46期
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決算年月
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2021年2月
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2022年2月
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2023年2月
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2024年2月
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2025年2月
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売上高
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(千円)
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4,884,515
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4,580,751
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4,688,683
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4,917,343
|
5,380,624
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経常利益又は 経常損失(△)
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(千円)
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△519,275
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△371,822
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△93,319
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163,613
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182,112
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当期純利益又は 当期純損失(△)
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(千円)
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△869,123
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△784,151
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△169,780
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119,012
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83,050
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持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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資本金
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(千円)
|
555,092
|
555,092
|
555,092
|
555,092
|
555,092
|
発行済株式総数
|
(株)
|
5,551,230
|
5,551,230
|
5,551,230
|
5,551,230
|
5,551,230
|
純資産額
|
(千円)
|
2,597,228
|
1,926,265
|
1,776,956
|
2,115,017
|
2,141,043
|
総資産額
|
(千円)
|
4,147,022
|
3,779,021
|
3,773,299
|
4,327,964
|
4,396,912
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
493.65
|
366.12
|
337.74
|
402.00
|
406.95
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
6.00
|
6.00
|
6.00
|
8.50
|
11.00
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(3.00)
|
(5.50)
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1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
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△165.19
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△149.04
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△32.27
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22.62
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15.78
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
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(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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自己資本比率
|
(%)
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62.6
|
51.0
|
47.1
|
48.9
|
48.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
6.1
|
3.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
23.1
|
31.2
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
37.6
|
69.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
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(千円)
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△499,970
|
△135,953
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249,866
|
△287,221
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393,418
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△34,532
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△46,205
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100,152
|
△438,567
|
△85,675
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財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
237,154
|
114,224
|
△248,023
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643,131
|
△253,287
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現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
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408,676
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340,742
|
442,737
|
360,079
|
414,534
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従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
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(名)
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230
|
186
|
161
|
149
|
152
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〔629〕
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〔515〕
|
〔400〕
|
〔391〕
|
〔400〕
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株主総利回り
|
(%)
|
110.7
|
102.6
|
104.4
|
120.3
|
116.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
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(126.4)
|
(130.7)
|
(141.8)
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(195.1)
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(200.2)
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最高株価
|
(円)
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552
|
528
|
494
|
640
|
590
|
最低株価
|
(円)
|
350
|
452
|
424
|
450
|
430
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 第42期、第43期、第44期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第42期、第43期、第44期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 当事業年度より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、第45期の売上高は遡及適用後の数値となっております。
2 【沿革】
当社は、創始者牧平年廣が1964年6月に福岡市井尻(現:福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。
その後の沿革は次の通りであります。
1980年7月
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極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立 〔グループ企業〕 ㈲極東化学ドライ宇美 ㈲極東化学ドライ中央ショップ ㈲極東化学ドライ博多 ㈲極東化学ドライ西部 ㈲極東化学ドライ原ショップ ㈲極東化学ドライ春日原 ㈲極東化学ドライ日佐 ㈲極東化学ドライ原町
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1983年3月
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直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立
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1983年6月
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直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立
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1984年3月
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直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立
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1987年3月
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直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立
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直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立
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1989年3月
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直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立
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1990年3月
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直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立 鳥取県米子市に40%出資会社㈲マックドライ設立
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1990年5月
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福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立
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直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立
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1992年3月
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機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。
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1994年8月
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福岡市博多区大字金隈551-1(現住所:福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転
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1995年3月
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中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得
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1995年11月
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上記の合併会社のうち関西・四国地区の4社を合併解消により分離、その他9社についても合併解消手続開始。
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1996年10月
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上記合併会社のうちその他の9社について合併解消による分離完了
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1997年3月
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福岡県筑後市に100%出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立
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1997年4月
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大阪府堺市(2001年6月1日大阪市住之江区に移転)に当社33.3%出資の㈱マックスシステムを設立
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1998年3月
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ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置
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1999年6月
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福岡県宗像郡(現住所:福岡県福津市)に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置
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1999年10月
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子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併
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2000年12月
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「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始
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2001年9月
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「100円クリーニング」フランチャイズ第1号店が茨城県龍ヶ崎市に開設
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2001年12月
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子会社㈱マックスシステムの株式を100%取得
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2002年3月
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神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
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2002年4月
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日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
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2002年9月
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佐賀県小城郡(現住所:佐賀県小城市)に、小城プラントを設置
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2004年4月
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営業譲受けにより、久々知工場(兵庫県尼崎市)、尼崎工場(兵庫県尼崎市)(2010年2月に閉鎖)、川西プラント(兵庫県川西市)(2006年2月に閉鎖)を取得
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2004年10月
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営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット(東京都杉並区)、西宮工場(兵庫県西宮市)を取得
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2004年12月
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ジャスダック証券取引所に株式を上場
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佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置
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2005年1月
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子会社である㈱マックスシステムを吸収合併
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2005年3月
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東京都練馬区に、井草ユニット(2022年2月に閉鎖)を設置
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2005年5月
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神奈川県横浜市に、新横浜プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
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2007年2月
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営業譲受けにより、和光工場(埼玉県和光市)を取得
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2007年3月
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福岡市中央区に、大手門プラントを設置
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東京都町田市に、町田プラント(2010年2月に閉鎖)を設置
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2007年10月
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営業譲受けにより、足立工場(東京都足立区)(2015年2月に閉鎖)を取得
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2007年12月
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営業譲受けにより、守口工場(大阪府守口市)(2010年2月に閉鎖)を取得
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2008年5月
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営業譲受けにより、春日プラント(福岡県春日市)(2010年2月に閉鎖)を取得
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2010年3月
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横浜市鶴見区に、鶴見工場(2020年10月に閉鎖)を設置
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横浜市都筑区に、港北工場を設置
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
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大阪府豊中市に、豊中プラント(2022年6月に閉鎖)を設置
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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東京都稲城市に、稲城プラントを設置
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2010年11月
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福岡市博多区に、博多プラントを設置
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2011年3月
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福岡県太宰府市に、水城プラントを設置
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2012年8月
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福岡県久留米市に、久留米プラント(2020年9月に閉鎖)を設置
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2012年9月
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福岡市西区に、伊都プラントを設置
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広島県尾道市に、尾道プラント(2019年5月に閉鎖)を設置
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2012年10月
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東京都板橋区に、板橋プラントを設置
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2013年2月
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営業譲受けにより、神戸工場(兵庫県神戸市)(2020年7月に閉鎖)を取得
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2013年3月
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広島市南区に、東雲プラント(2020年8月に閉鎖)を設置
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2013年4月
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営業譲受けにより、西足立プラント(東京都足立区)を取得
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
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2013年12月
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広島市西区に、中広工場を設置
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2015年10月
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大阪市大正区に、大正工場(2019年8月に閉鎖)を設置
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2016年4月
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営業譲受けにより、堺A工場(大阪府堺市)(2020年9月に閉鎖)を取得
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2019年7月
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東京都板橋区に、板橋アネックス工場(2020年8月に閉鎖)を設置
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
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2023年12月
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営業譲受けにより、福岡県に分布する店舗を取得
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2024年2月
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福岡県那珂川市に、今光工場を設置
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3 【事業の内容】
当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。
なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は以下の通りであります。
ホームクリーニング
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ドライクリーニング
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ウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)
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ランドリー
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木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)
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商品その他の売上
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取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費
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(注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。
(2025年2月28日現在)
経営形態
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営業形態
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店舗数
|
直営店
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一般店
|
42
|
ペリカンズ
|
69
|
コインズ
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39
|
準直営店
|
一般店
|
27
|
ペリカンズ
|
156
|
コインズ
|
89
|
取次店
|
一般店
|
55
|
ペリカンズ
|
6
|
コインズ
|
5
|
合計
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488
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(注) 1 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。
・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。
・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。
2 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。
・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10%(プラチナ会員は15%)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス(毎月使える「ドライクリーニング3割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。
・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット(オプション加工無料券)を会員様にご提供しております。
3 外交(4名)については、取次店の一般店に含めております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2025年2月28日現在)
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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152
|
〔400〕
|
48.4
|
14.5
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4,128,947
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(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員(5時間換算)を外書で記載しております。
4 当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)
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44.4
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(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。