第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

20,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年2月28日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年5月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,551,230

5,551,230

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

5,551,230

5,551,230

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2002年4月25日(注)

500,000

5,551,230

42,500

555,092

73,750

395,907

 

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格  250円

引受価額  232円50銭

発行価額  170円

資本組入額  85円

 

 

(5) 【所有者別状況】

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

6

70

4

33

11,809

11,928

所有株式数
(単元)

6,575

95

3,783

41

67

44,873

55,434

7,830

所有株式数
の割合(%)

11.9

0.2

6.8

0.1

0.1

80.9

100.0

 

(注)  自己株式290,114株は、「個人その他」に2,901単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2025年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

牧 平 年 廣

福岡県大野城市

1,591

30.25

きょくとう社員持株会

福岡市博多区金の隈1丁目28番53号

268

5.10

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号

250

4.75

株式会社十八親和銀行

長崎県長崎市銅座町1番11号

220

4.18

株式会社佐賀銀行

佐賀県佐賀市唐人2丁目7番20号

140

2.66

牧 平 京 子

福岡県大野城市

132

2.51

ロイヤルネットワーク株式会社

山形県酒田市浜田1丁目7番20号

100

1.90

冨 沢 広 之

石川県かほく市

89

1.71

永 田 光 春

愛媛県新居浜市

89

1.69

株式会社ツー・エム化成

大阪府東大阪市元町2丁目3番60号

71

1.35

2,952

56.11

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

290,100

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,253,300

 

52,533

単元未満株式

普通株式

7,830

 

発行済株式総数

5,551,230

総株主の議決権

52,533

 

  

② 【自己株式等】

2025年2月28日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社きょくとう

福岡市博多区金の隈
一丁目28番53号

290,100

290,100

5.23

290,100

290,100

5.23

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

25

12

当期間における取得自己株式

 

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他

保有自己株式数

290,114

290,114

 

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績を勘案しながら、将来の事業展開や経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを経営の基本方針としておりますが、利益確保が困難な場合は、経営状態や市場動向を慎重に判断し配当を決定いたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり中間配当5.5円に期末配当5.5円を加えた年間11円としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2024年9月17日

取締役会

28,936

5.50

2025年3月17日

取締役会

28,936

5.50

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

 
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役9名(うち社外取締役2名)及び執行役員6名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。

 


 

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。

 

 

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月1回以上開催される取締役会で、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。

なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。

監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。

会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

また、再発防止委員会及びコンプライアンス委員会並びにリスク管理委員会を設置しております。

 

④ 取締役会及び各委員会の活動状況

イ  取締役会

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役

牧平 年廣

16

16

専務取締役

弓削 道哉

16

15

常務取締役

井上 和美

16

16

取締役

齊藤 博

16

16

取締役

丸林 凡和

12

12

取締役

村上 忍

16

16

取締役

山口 強志

16

16

取締役(社外取締役)

重松 史郎

16

15

取締役(社外取締役)

池田 早織

12

9

 

(注) 丸林凡和氏、池田早織氏は、2024年5月28日開催の第45期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び取締役会規程に定められた事項、定款に定められた事項、業績経過及び活動状況並びに株式状況等の報告事項等であります。

 

ロ  再発防止委員会

当事業年度において当社は再発防止委員会を1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

委員長

取締役(社外取締役)

重松 史郎

1

1

 

常務取締役

井上 和美

1

1

 

取締役

齊藤 博

1

1

 

常勤監査役(社外監査役)

丸林 凡和

1

1

 

(注) 丸林凡和氏は、2024年5月28日開催の第45期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任し、取締役に就任しております。

再発防止委員会における具体的な検討内容として、雇用調整助成金の申請に係る事案の発生に際し策定した再発防止策の実施状況等であります。

 

 

ハ  コンプライアンス委員会

当事業年度において当社はコンプライアンス委員会を4回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

新委員長

取締役(社外取締役)

重松 史郎

3

3

旧委員長

専務取締役

弓削 道哉

1

1

 

常務取締役

井上 和美

4

4

 

取締役

齊藤 博

4

4

 

常勤監査役(社外監査役)

丸林 凡和

1

1

 

取締役

丸林 凡和

3

3

取締役(社外取締役)

池田 早織

3

3

 

監査役(社外監査役)

神尾 康生

4

4

 

(注)1 丸林凡和氏は、2024年5月28日開催の第45期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任し、取締役に就任しておりますので、それぞれの出席状況を記載しております。

2 社外取締役及び社外監査役による相互牽制及び監督機能を強化するため、2024年12月16日に委員長及び委員の変更を行っております。

コンプライアンス委員会における具体的な検討内容として、コンプライアンス教育・研修の実施状況等であります。

 

ニ  リスク管理委員会

当事業年度において当社はリスク管理委員会を1回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

委員長

常務取締役

井上 和美

1

1

 

専務取締役

弓削 道哉

1

1

 

取締役

齊藤 博

1

1

 

取締役

丸林 凡和

1

1

 

監査役(社外監査役)

神尾 康生

1

1

 

(注) 社外監査役による相互牽制及び監督機能を強化するため、2024年12月16日に弓削道哉専務取締役から中嶋久夫社外監査役へ委員の変更を行っております。

リスク管理委員会における具体的な検討内容として、様々なリスクの事前管理、財務報告に影響のある新規取引や非定型取引に対するリスク管理等であります。

 

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ  自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。取締役を含む被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償額を当該保険契約によって補填することとしております。(但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により補填されません。)当該保険契約は、次回更新時においても契約の継続を予定しております。

 

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

牧 平 年 廣

1933年9月10日

1964年6月

福岡ベビーランドリー企業組合設立

1978年3月

社名を有限会社極東化学ドライとし、代表取締役社長就任

1980年7月

社名を株式会社きょくとうとし、代表取締役社長就任

2017年3月

代表取締役会長兼社長就任

2019年3月

代表取締役会長

2022年9月

代表取締役会長兼社長就任(現任)

2024年7月

学校法人鎮西学院理事就任(現任)

(注)3

1,591,700

取締役副社長

井 上 和 美

1964年3月28日

1985年1月

当社入社

1987年3月

七隈工場工場長就任

1995年3月

生産課長就任

1998年9月

業務本部長就任

1999年2月

福岡地区本部長就任

2004年6月

執行役員福岡西部地区スーパーバイザー就任

2011年3月

執行役員九州本部地区部長就任

2012年5月

取締役九州本部地区部長就任

2013年3月

取締役九州本部地区部長兼関西地区部長就任

2014年3月

取締役九州本部地区部長兼生産部長就任

2014年11月

取締役九州西南地区部長兼生産部長就任

2015年3月

取締役業務本部副本部長兼九州西南地区部長兼生産部長就任

2016年3月

取締役業務本部副本部長兼福岡県南特別区地区部長就任

2017年3月

取締役業務本部副本部長就任(中国地区担当)

2018年3月

取締役業務本部副本部長就任

2018年10月

取締役業務本部長就任

2022年5月

常務取締役業務本部長就任

2024年3月

常務取締役業務統括就任

2025年3月

取締役副社長就任(現任)

(注)3

16,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

弓 削 道 哉

1958年12月11日

1978年9月

博多警察署勤務

1988年9月

株式会社トキワ運輸入社

1994年8月

当社入社

1997年11月

業務管理部長就任

2000年5月

取締役業務本部長就任

2005年3月

取締役九州地区本部長兼業務部長就任

2007年9月

取締役第一九州地区本部長兼業務部長就任

2010年3月

取締役統轄本部長就任

2012年3月

取締役営業本部長就任

2013年3月

取締役業務本部長就任

2014年5月

取締役業務本部長兼関西地区部長就任

2015年3月

常務取締役業務本部長兼関西地区部長就任

2016年3月

常務取締役業務本部長就任

2016年11月

常務取締役業務本部長兼保険部長就任

2017年3月

常務取締役業務本部長兼保険部長就任(九州地区担当)

2018年3月

常務取締役業務本部長兼保険部長就任

2018年10月

常務取締役兼保険部長就任

2019年3月

常務取締役管理本部長就任

2022年5月

専務取締役管理本部長就任

2024年1月

専務取締役就任(現任)

(注)3

1,100

取締役
業務本部長

齊 藤 博

1961年8月1日

1984年4月

当社入社

1994年9月

福岡西地区本部長就任

1998年5月

取締役山口地区本部長就任

1999年5月

取締役中国地区統括本部長就任

2005年3月

取締役中国地区本部長就任

2012年3月

取締役中国地区副部長兼広島地区リーダー就任

2012年5月

取締役退任

2012年6月

執行役員中国地区副部長就任

2014年3月

大橋工場マネージャー就任

2016年3月

執行役員営業開発部付部長就任

2017年3月

執行役員営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任

2017年5月

取締役営業開発部付部長兼九州県南地区部長就任

2018年3月

取締役営業開発部付部長就任(関西地区担当)

2018年10月

取締役営業部長就任

2019年3月

取締役業務本部副本部長兼営業開発部長就任

2022年9月

取締役開発本部長就任

2023年8月

取締役営業開発部長就任

2024年3月

取締役業務本部長就任(現任)

(注)3

13,000

取締役
 管理本部長

丸 林 凡 和

1956年11月2日

1980年4月
 

株式会社西日本相互銀行(現:株式会社西日本シティ銀行)入行

2008年6月

同行執行役員総務部長就任

2010年6月

九州カード株式会社代表取締役専務就任

2018年6月

西日本信用保証株式会社代表取締役専務就任

2021年5月

当社常勤監査役就任

2024年5月

常勤監査役退任

2024年5月

取締役管理本部長就任(現任)

(注)3

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業開発部長

村 上 忍

1959年2月14日

1978年4月

東洋製罐株式会社入社

1980年2月

当社入社

1996年3月

広島地区本部長就任

1999年5月

福岡東部地区スーパーバイザー就任

2004年5月

執行役員福岡南部地区スーパーバイザー就任

2007年3月

執行役員九州地区副本部長就任

2007年5月

取締役九州地区副本部長就任

2007年9月

取締役第二九州地区本部長就任

2012年6月

執行役員九州本部地区地区副部長就任

2014年11月

執行役員九州中地区地区部長就任

2021年3月

執行役員業務本部付部長就任

2022年5月

取締役業務本部部長就任

2022年9月

取締役業務本部副本部長就任

2024年3月

取締役営業開発部長就任(現任)

(注)3

24,000

取締役
経営企画室長

山 口 強 志

1951年12月13日

1974年4月

株式会社西広入社

1985年9月

株式会社大洋入社 営業部長就任

1989年4月

同社専務取締役就任(現任)

2017年5月

当社取締役就任

2019年5月

取締役経営企画室長就任

2022年5月

取締役任期満了により退任

2023年6月

株式会社大洋 代表取締役社長就任(現任)

2023年6月

当社取締役経営企画室長就任(現任)

(注)3

2,000

取締役

重 松 史 郎

1947年12月1日

1979年11月

司法書士国家試験合格

1980年3月

日本司法学院講師就任

1987年11月

司法書士 重松事務所開設 代表就任(現任)

1994年4月

学校法人実教学園 理事就任

2017年6月

社会福祉法人那珂川福祉会 理事就任(現任)

2018年6月

学校法人鎮西学院 理事就任

2019年5月

当社社外取締役就任(現任)

2022年2月

学校法人鎮西学院 理事長就任(現任)

(注)3

10,000

取締役

池 田 早 織

1983年6月8日

2010年12月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2011年1月

德永・松﨑・斉藤法律事務所

入所

2021年4月

同所 パートナー弁護士(現任)

2024年5月

当社社外取締役就任(現任)

2024年6月

大石産業株式会社 取締役監査等委員(社外)就任(現任)

(注)3

常勤監査役

明 智 正 彦

1960年1月13日

1984年4月
 

株式会社西日本銀行(現:株式会社西日本シティ銀行)入行

2012年7月

同行 監査部資産監査室長就任

2015年1月

ジャパン福岡ペプシコーラ販売株式会社 社長室長就任

2016年6月

OCHIホールディングス株式会社 執行役員財務部長就任

2025年5月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

中 嶋 久 夫

1947年1月30日

1965年4月

熊本国税局勤務

1995年7月

長崎税務署副署長就任

1998年7月

福岡国税局調査査察部統括官就任

2001年7月

伊万里税務署長就任

2005年7月

久留米税務署長就任

2006年8月

税理士事務所開設 代表就任

2011年5月

当社非常勤監査役就任(現任)

2022年11月

田﨑税理士事務所 税理士(現任)

2023年5月

株式会社ミキサーセンター 監査役(社外)就任(現任)

(注)5

監査役

神 尾 康 生

1967年12月17日

1994年10月

センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1998年6月

公認会計士登録

2013年1月

税理士法人神尾アンドパートナーズ 入所

2013年1月

神尾公認会計士事務所開設 代表就任(現任)

2015年8月

税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員就任(現任)

2019年5月

当社非常勤監査役就任(現任)

2020年6月

株式会社ウチヤマホールディングス 取締役監査等委員(社外)就任(現任)

(注)5

2,000

1,661,300

 

 

 

 

(注)1 取締役 重松史郎と池田早織は、社外取締役であります。

  2 常勤監査役 明智正彦と監査役 中嶋久夫及び神尾康生は、社外監査役であります。

  3 取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  4 常勤監査役 明智正彦の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2029年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  5 監査役 中嶋久夫と神尾康生の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

  6 当社では、業務執行及び管理体制の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員  久永光一、古川知之、古川由里子、今道雅之、東博行、一宮正芳

  7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

竹 原 央 裕

1935年11月14日生

1954年4月

株式会社西日本相互銀行(現:株式会社西日本シティ銀行)入行

1982年10月

同行経理部次長就任

1990年1月

同行総合企画部副部長就任

1996年1月

当社入社

1996年5月

当社常勤監査役就任

2005年5月

当社常勤監査役退任

2009年5月

当社補欠監査役就任(現任)

(注)

 

 (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役2名について、重松史郎は、司法書士としての専門的知見及び各種団体で歴任された運営幹部としての経験を持ち、池田早織は、弁護士としての高い知見や経験を有しており、当社のコーポレートガバナンスとコンプライアンス強化を図る上で、法的知識を活かし経営に対する的確な助言や業務遂行の適切な監督を行うことができると判断しております。また、重松史郎及び池田早織は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役3名について、明智正彦は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、神尾康生は、公認会計士の資格を有し、中嶋久夫は、税理士の資格を有しております。それぞれに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識、経験により幅広い視点から、企業の透明性や内部牽制制度の確立のため、専門的かつ公正な立場からの監視機能の充実を図ることができるものと判断しております。なお、神尾康生は、当社と税務顧問契約を締結しており、明智正彦及び中嶋久夫は、当社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、必要に応じて説明を求め、意見を述べることにより経営業務の執行状況の監督管理を適切に行い、内部監査室や会計監査人と緊密な連携を図っております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役3名で構成されております。監査役は、「監査役会規程」に基づき内部監査室や会計監査人と緊密な連携をとりながら適正な監査に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

丸林 凡和

3回

3回

大久保 壽人

5回

5回

中嶋 久夫

8回

8回

神尾 康生

8回

8回

 

(注) 丸林凡和氏は、2024年5月28日開催の第45期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任し、大久保壽人氏は、2024年5月28日開催の第45期定時株主総会において監査役に就任しております。

監査役会の主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、監査報告書の作成、取締役及び使用人等の職務執行状況、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。

 

 

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を作成し、定期的に監査を実施ししております。また、コンプライアンス状況と各部門毎のリスク管理の状況を監査しております。なお、内部監査室は、取締役会直轄の組織であり2名体制としております。

内部監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査計画及び方法等について定期的に協議を行い、内部監査の結果や指摘事項等について情報交換を行うなど連携を図っております。

内部監査室は、各工場の内部監査に加え、本社の各部門に対する内部監査を年2回行っております。また、内部監査で指摘した事項については、各工場・本社各部門が改善計画書と改善完了報告書による報告を行い、内部監査室及び取締役により改善状況の確認を行っております。

内部監査室は、リスク管理委員会が特定したリスクが高いと考えられる取引、または、リスク管理委員会が特定した取引等を認識した場合に、特別監査を実施することとしております。

 

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

31年間

c.業務を執行した公認会計士

石田 博信

廣住 成洋

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他18名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人を総合的に評価し、選任しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを監視及び検証し、会計監査人に対して適宜説明を求め確認することで評価を行っております。

 

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

62,744

53,226

62,744

53,226

 

(注) 提出会社の当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、前事業年度の監査に係る追加報酬11,616千円及び2025年5月19日に締結した覚書による追加報酬2,760千円を含んでおります。

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを確認し、会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。

当社は、役員の役割が当社の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬は、そのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任及び業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針としております。また、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とし、持続的な企業価値の向上を動機付け、株主様をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系としています。

個人別報酬は、固定報酬である基本報酬(月額報酬として支給)と、業績に応じて変動する業績連動報酬(賞与)で構成し、基本報酬額は、経済情勢、当社の成長力を考慮した水準とし、役割に応じて決定します。業績連動報酬は、短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を支給しますが、役割に応じて定める報酬構成比率により決定します。具体的な内容としては、当社の重要な指標として経常利益率8%を目標にしており、この8%を基準として経常利益率及び対前年比の推移を勘案して基準に基づき決定しております。なお、当事業年度の業績連動報酬の指標となる前事業年度の経常利益率は3.3%であり、支給要件を満たしていないため、業績連動報酬を支給しておりません。

また、職務執行能力や前年までの成果を基に取締役スキルマトリックスにて客観的評価を行い、役員報酬規程(2021年3月1日施行)に基づき社長が立案し、報酬委員会の答申を受け、その役割や責務、役位に応じ、取締役会の決議により決定します。

当事業年度の役員報酬は、業績結果や事業計画の達成度等をその役割、責務、役位に応じた報酬額を、役位毎に前年報酬を一定額減額するなどした上で、報酬委員会の答申を受けた後、取締役会が決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1994年12月27日開催の臨時株主総会において取締役報酬を年間200,000千円以内、監査役報酬を30,000千円以内とする旨を決議しております。

各取締役の報酬等の額は、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役会の決議により決定しております。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

106,409

103,410

2,999

7

監査役
(社外監査役を除く。)

社外役員

24,930

23,070

1,860

6

 

 

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有株式として保有しております。政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。

検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することを基本方針としております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(千円)

非上場株式

2

12,000

非上場株式以外の株式

7

599,727

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

1

3,155

 

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱白洋舍

202,000

202,000

クリーニング業界内における関係強化

568,428

567,418

㈱西日本フィナンシャルホールディングス

8,000

8,000

財務基盤の確保を踏まえた関係強化

15,744

15,128

㈱佐賀銀行

6,000

6,000

財務基盤の確保を踏まえた関係強化

13,296

12,294

三井住友トラストグループ㈱

400

400

取引関係の維持強化

1,530

1,215

九州旅客鉄道㈱

100

100

地場九州の経済環境の動向分析強化

360

344

ロイヤルホールディングス㈱

100

100

地場九州の経済環境の動向分析強化

237

243

九州電力㈱

100

100

地場九州の経済環境の動向分析強化

131

122

第一生命ホールディングス㈱

700

取引関係の維持強化

2,385

 

(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。