【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械及び装置

2~13年

車両運搬具

2~4年

工具、器具及び備品

2~20年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

のれんについては5年又は10年、顧客関連資産については5年の均等償却を行っております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

 

 

4 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

収益認識基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  クリーニング売上高

当社は、顧客に対してクリーニング・サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務につきましては、衣類等のクリーニング品を顧客が受け取れるようになった時点で収益を認識しております。

 

②  会員カード売上高

当社は、特別会員制度に加入している顧客に対して、会員特典サービスを提供しております。当該履行義務につきましては、一定の期間にわたり移転される財又はサービスを提供する時に収益を認識しております。

なお、会員特典サービスの履行義務は、時の経過につれて充足されると判断し、入会時または更新時に受領した対価を前受金に計上し、有効期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

③ 商品その他の売上高

店頭での顧客からの注文に基づいて、洗剤等の商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価にて算出しており、金融要素は含まれておりません。但し、クリーニング売上高については、顧客との契約において約束された対価から、ハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金を控除した金額で算出しております。また、取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから短期間に受領しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) ホームクリーニング事業の有形・無形固定資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

ホームクリーニング事業に係る資産グループの有形・無形固定資産

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,224,069

1,938,248

無形固定資産

106,040

191,364

減損損失

6,867

98,756

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。ホームクリーニング事業に係る一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しました。これらの資産グループの減損損失の認識の判定の結果、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている資産グループについては減損損失を98,756千円計上しましたが、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている資産グループについては減損損失を認識しておりません。

資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画(翌期予算)に基づき算定しております。

 

・主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、取締役会により承認された事業計画(翌期予算)を基礎とした翌期以降の売上高の成長率であります。

 

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌期以降の売上高の成長率が見込み通りとならない場合は、翌事業年度以降に減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計方針の変更)

当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。

この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が154,796千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前事業年度の1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び対応債務

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

建物

83,079

千円

77,555

千円

土地

1,285,599

千円

1,059,929

千円

投資不動産

千円

294,287

千円

1,368,678

千円

1,431,773

千円

 

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

長期借入金

712,921

千円

648,597

千円

1年内返済予定の長期借入金

313,081

千円

262,737

千円

1,026,002

千円

911,335

千円

 

 

※2 当座貸越契約に係る借入金未実行残高

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

当座貸越極度額

750,000

千円

750,000

千円

借入実行残高

200,000

千円

200,000

千円

差引額

550,000

千円

550,000

千円

 

 

※3 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。なお、契約資産はありません。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

売掛金

106,883千円

93,030千円

 

 

※4 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

前受金

59,857千円

62,258千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。     

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物

千円

10,690

千円

土地

千円

36,307

千円

千円

46,998

千円

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物

0

千円

509

千円

工具、器具及び備品

550

千円

783

千円

機械及び装置

0

千円

千円

リース資産(有形固定資産)

千円

1,620

千円

550

千円

2,913

千円

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1)減損損失を認識した資産

用途

場所

種類

減損損失

クリーニング工場、営業店舗

島根県出雲市、東京都板橋区等

建物、工具器具及び備品等

6,867千円

 

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

 

(3)減損損失の金額

建物

2,661千円

構築物

0千円

機械及び装置

696千円

工具、器具及び備品

2,716千円

長期前払費用

793千円

6,867千円

 

 

(4)資産のグルーピングの方法

事業用資産は、工場を1単位としてグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1)減損損失を認識した資産

用途

場所

種類

減損損失

クリーニング工場、営業店舗

福岡県那珂川市、島根県出雲市

土地、工具器具及び備品等

98,756千円

 

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

当事業年度において、事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

 

(3)減損損失の金額

建物

432千円

工具、器具及び備品

1,063千円

土地

97,260千円

98,756千円

 

 

 

(4)資産のグルーピングの方法

事業用資産は、工場を1単位としてグルーピングを行っております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価額を使用しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

 

※5 過年度決算訂正関連費用等

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。

 

※6 課徴金

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

2023年5月31日付で提出した過年度の有価証券報告書等の訂正報告書に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対し課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、2025年2月4日に金融庁より課徴金納付命令の通知を受けました。

なお、当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、2025年2月26日に課徴金を国庫に納付しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,551,230

5,551,230

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

290,059

30

290,089

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加   30株

 

3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
取締役会

普通株式

15,783

3.00

2023年2月28日

2023年5月31日

2023年9月15日
取締役会

普通株式

15,783

3.00

2023年8月31日

2023年11月14日

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

28,936

5.50

2024年2月29日

2024年5月14日

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,551,230

5,551,230

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

290,089

25

290,114

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加   25株

 

3 新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年2月16日
取締役会

普通株式

28,936

5.50

2024年2月29日

2024年5月14日

2024年9月17日
取締役会

普通株式

28,936

5.50

2024年8月31日

2024年11月12日

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

28,936

5.50

2025年2月28日

2025年5月14日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

415,079

千円

469,534

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期性預金

△55,000

千円

△55,000

千円

現金及び現金同等物

360,079

千円

414,534

千円

 

 

※2  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

―千円

132,165千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

a 有形固定資産

クリーニング設備等であります。

b 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

差入保証金は、主に工場、営業所の賃借によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されていますが、適宜、賃貸人の信用状況の把握に努めております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、返済期限を原則として5年以内としており、固定金利と変動金利のバランスを考慮し、金利の変動リスクの低下に努めております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(※1)

612,143

612,143

(2) 差入保証金

440,210

428,912

△11,298

資産計

1,052,354

1,041,056

△11,298

(1) 長期借入金(※2)

1,026,002

1,025,940

△61

負債計

1,026,002

1,025,940

△61

 

(※1) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(※1)

612,703

612,703

(2) 差入保証金

440,367

431,375

△8,992

資産計

1,053,071

1,044,078

△8,992

(1) 長期借入金(※2)

911,335

911,311

△23

負債計

911,335

911,311

△23

 

(※1) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 

(注1)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2024年2月29日

2025年2月28日

非上場株式

12,000

12,000

合計

12,000

12,000

 

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

313,081

258,011

187,194

147,228

67,608

52,880

合計

313,081

258,011

187,194

147,228

67,608

52,880

 

(※)その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

当事業年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

262,737

191,975

152,064

72,500

31,373

200,683

合計

262,737

191,975

152,064

72,500

31,373

200,683

 

(※)その他の有利子負債につきましては、附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

599,151

599,151

投資信託

12,992

12,992

資産計

599,151

12,992

612,143

 

 

当事業年度(2025年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

599,727

599,727

投資信託

12,975

12,975

資産計

599,727

12,975

612,703

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

428,912

428,912

資産計

428,912

428,912

長期借入金

1,025,940

1,025,940

負債計

1,025,940

1,025,940

 

 

当事業年度(2025年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

431,375

431,375

資産計

431,375

431,375

長期借入金

911,311

911,311

負債計

911,311

911,311

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

 

差入保証金

差入保証金については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しております。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

599,151

254,654

344,496

 (2) 投資信託

小計

599,151

254,654

344,496

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

 (2) 投資信託

12,992

15,590

△2,597

小計

12,992

15,590

△2,597

合計

612,143

270,244

341,898

 

 

当事業年度(2025年2月28日

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

599,727

253,674

346,052

 (2) 投資信託

小計

599,727

253,674

346,052

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

 (2) 投資信託

12,975

15,789

△2,814

小計

12,975

15,789

△2,814

合計

612,703

269,464

343,238

 

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2024年2月29日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

3,155

2,177

投資信託

 ―

合計

3,155

2,177

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前事業年度(2024年2月29日

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2025年2月28日

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度について退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付引当金の期首残高

147,167

159,014

退職給付費用

22,294

20,456

退職給付の支払額

△10,447

退職給付引当金の期末残高

159,014

179,471

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

159,014

179,471

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

159,014

179,471

 

 

 

退職給付引当金

159,014

179,471

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

159,014

179,471

 

 

(3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度22,294千円

当事業年度20,456千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

税務上の繰越欠損金

311,437千円

280,664千円

賞与引当金

5,622千円

7,049千円

貸倒引当金

5,812千円

4,134千円

退職給付引当金

48,499千円

54,738千円

役員退職慰労引当金

36,630千円

37,782千円

資産除去債務

29,994千円

33,340千円

投資有価証券評価損

121,605千円

121,605千円

減損損失

76,757千円

84,542千円

資産調整勘定

21,446千円

14,630千円

その他

4,477千円

8,899千円

繰延税金資産小計

662,284千円

647,387千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△280,290千円

△239,083千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△323,916千円

△338,124千円

評価性引当額小計

△604,206千円

△577,208千円

繰延税金資産合計

58,077千円

70,179千円

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

資産除去債務

△2,561千円

△3,136千円

その他有価証券評価差額金

△734千円

△1,213千円

その他

△1,407千円

△1,111千円

繰延税金負債合計

△4,703千円

△5,461千円

繰延税金資産の純額

53,373千円

64,717千円

 

(注) 1.評価性引当額が26,998千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,206千円減少し、退職給付引当金超過額に関する評価性引当額が6,024千円、減損損失に関する評価性引当額が8,644千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年2月29日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※a)

311,437千円

311,437千円

評価性引当額

△280,290千円

△280,290千円

繰延税金資産

31,147千円

31,147千円

 

(※a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※b) 税務上の繰越欠損金311,437千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,147千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能額を超過した額を評価性引当額として認識しております。

 

当事業年度(2025年2月28日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金

(※c)

280,664千円

280,664千円

評価性引当額

△239,083千円

△239,083千円

繰延税金資産

41,581千円

41,581千円

 

(※c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※d) 税務上の繰越欠損金280,664千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,581千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久に損金算入が認められない項目

3.9%

 

4.0%

住民税均等割

12.5%

 

12.4%

のれん償却額

1.2%

 

3.4%

過年度法人税等

5.0%

 

―%

評価性引当額の増減

△56.6%

 

△23.6%

その他

△1.0%

 

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.5%

 

27.5%

 

 

3 決算日後の法人税等の税率の変更

2025年3月31日に「地方税法及び地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第7号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が引き上げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、30.5%から31.4%に変更されます。

なお、当該変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 当社は営業所及び工場等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しております。また、当社が所有する建物の一部で建物解体時にアスベスト除去費用が発生するため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から30年、割引率は0.00%から2.12%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

94,462千円

98,342千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,244千円

395千円

時の経過による調整額

930千円

964千円

見積りの変更による増加額

―千円

11,111千円

資産除去債務の履行による減少額

△296千円

△1,500千円

期末残高

98,342千円

109,312千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む。)を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,216千円(主に営業外損益に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,362千円(主に営業外損益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

なお、当事業年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

貸借対照表計上額

期首残高

123,606

123,606

期中増減額

246,967

期末残高

123,606

370,573

期末時価

268,675

601,191

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は取得(191,245千円)及び全社資産からの振り替え(58,785千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(3,063千円)であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定評価額のほか、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日

 

 

(単位:千円)

 

クリーニング売上高

会員カード売上高

商品その他の売上高

合計

一時点で移転される財又はサービス

4,785,015

20,899

4,805,914

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

111,427

111,427

顧客との契約から生じる収益

4,785,015

111,427

20,899

4,917,343

外部顧客への売上高

4,785,015

111,427

20,899

4,917,343

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日

 

 

(単位:千円)

 

クリーニング売上高

会員カード売上高

商品その他の売上高

合計

一時点で移転される財又はサービス

5,241,546

21,380

5,262,927

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

117,697

117,697

顧客との契約から生じる収益

5,241,546

117,697

21,380

5,380,624

外部顧客への売上高

5,241,546

117,697

21,380

5,380,624

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

91,385

106,883

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

106,883

93,030

契約負債(期首残高)

56,603

59,857

契約負債(期末残高)

59,857

62,258

 

契約負債は、主に継続的な役務提供を行う会員カード売上高に関する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。当該契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は56,603千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は59,857千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

402円00銭

406円95銭

1株当たり当期純利益

22円62銭

15円78銭

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,115,017

2,141,043

普通株式に係る純資産額(千円)

2,115,017

2,141,043

普通株式の発行済株式数(株)

5,551,230

5,551,230

普通株式の自己株式数(株)

290,089

290,114

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

5,261,141

5,261,116

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

119,012

83,050

普通株式に係る当期純利益(千円)

119,012

83,050

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

5,261,158

5,261,125

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。