【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ベイカレント(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、2025年2月28日を期末日としております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年5月27日に取締役会によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
子会社
連結財務諸表には、全ての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業(パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む)をいいます。当社グループが以下の各要素を全て有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
共通支配下の取引を除く企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
また、共通支配下における企業結合取引については、継続的に帳簿価格に基づき会計処理しております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
当社グループは、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産について、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a.償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
b.公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、金融資産が当初認識以降に債務不履行となるリスクの変化の有無に基づいて判断しています。債務不履行となるリスクの変化の有無を評価するにあたっては、以下を考慮しています。
・取引先の業績の悪化等による財政困難
・債権の著しい回収遅延
・外部信用機関による格付の著しい引下げ
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・顧客の経営成績の悪化による内部信用格付の格下げ
・期日経過情報
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っています。また、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額(直接償却)しております。
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
a.損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。
b.償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは、資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。
公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
・レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、現在の場所及び状態に至るまでに要した全てのコストを含んでおります。
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3~15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の純額を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストについては、以下の注記「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」をご参照ください。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は、連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に当該差額を損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れます。
譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想される株式数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与された譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値であります。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき額を、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループ従業員から過去に提供された労働の対価として支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが賃借している本社設備に対する原状回復義務に備え、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これら費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。
・顧客に対する役務の提供(一定の期間)
役務の提供による収益は、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に向けての進捗度を合理的に測定できない場合には、役務に係る原価のうち回収可能と認められる範囲内で収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
・顧客に対する成果物の提供(一時点)
顧客に引き渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
・ソフトウエア開発契約によるソフトウエアの提供(一定の期間)
ソフトウエア開発契約から得られる収益は、ソフトウエアの完成までに要する原価及びソフトウエア開発契約の進捗度合を合理的に見積ることができ、かつ、契約に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合には、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できない場合には、ソフトウエア原価のうち回収可能と認められる範囲内でソフトウエア開発契約に係る収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づくソフトウエアを顧客に提供するものであり、収益は、原則として進捗度に応じて計上しております。なお、これらの支払は、顧客がソフトウエアを検収した日の属する月から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。
利息収益は、実効金利法により認識しております。
税金費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたって使用する税率、税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見積られ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1) 収益認識(注記「3.重要性がある会計方針 (14) 収益」)
(2) 仕掛品の評価(注記「10.棚卸資産」)
(3) のれん及び無形資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産」)
(4) 繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
(5) 引当金の会計処理と評価(注記「20.引当金」)
(6) 有給休暇に係る負債(注記「3.重要性がある会計方針 (12) 従業員給付」)
(7) 株式報酬の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11) 株式に基づく報酬」)
(8) 偶発債務(注記「32.偶発債務」)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された新基準及び新解釈指針のうち、2025年2月28日現在において当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
6.事業セグメント
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「23.売上収益」に記載しております。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当社グループの連結損益計算書における売上収益の10%以上に該当する単一の外部顧客は、前事業年度において1社であり、当該顧客からの収益額は10,468百万円であります。なお、当連結会計年度においては、連結損益計算書における売上収益の10%以上に該当する外部顧客がないため、記載を省略しております。
なお、当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
7.企業結合等
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(持株会社体制移行に伴う会社分割)
当社は、会社分割(吸収分割)の方式により、持株会社体制へ移行することとし、2024年4月17日開催の取締役会において、当社100%子会社2社との吸収分割契約締結を承認すること(以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。)を決議し、2024年5月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。
当社は、2024年9月1日付で本件吸収分割を実施して持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ベイカレントに変更いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業及びその事業内容
① 吸収分割会社
商号 :株式会社ベイカレント・コンサルティング
事業内容:コンサルティング事業及びITサービス事業
② 承継会社及び対象となった事業
商号 :株式会社ベイカレント分割準備会社A
事業内容:当社が営む事業の吸収分割による承継の準備等
商号 :株式会社ベイカレント分割準備会社B
事業内容:当社が営む事業の吸収分割による承継の準備等
(2) 企業結合日
2024年9月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A及び株式会社ベイカレント分割準備会社Bを吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社が営む事業を承継いたします。
(4) 分割会社に係る割り当ての内容
本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社ベイカレント分割準備会社Aは普通株式19,000株、株式会社ベイカレント分割準備会社Bは普通株式19,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(5) 承継会社が承継する権利義務
各承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から各承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。
(6) 結合企業後の名称
① 吸収分割会社
商号 :株式会社ベイカレント
(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングより商号を変更)
② 吸収分割承継会社及び対象となった事業
商号 :株式会社ベイカレント・コンサルティング
(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント分割準備会社Aより商号を変更)
事業内容:コンサルティング事業
商号 :株式会社ベイカレント・テクノロジー
(2024年9月1日付で株式会社ベイカレント分割準備会社Bより商号を変更)
事業内容:ITサービス事業
(7) 持株会社体制への移行の目的
顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。
また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。
2.実施した会計処理の概要
持株会社化は、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものでない企業結合)に該当します。当社は共通支配下の取引について、帳簿価額に基づき会計処理しています。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
9.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、経費であります。費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前事業年度42,643百万円、当連結会計年度53,601百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
11.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
13.有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
なお、使用権資産については、連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。
取得原価
減価償却累計額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
連結財政状態計算書に計上されているのれん19,187百万円は、当社の前身である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を2014年6月6日に取得した際に発生したものであります。企業結合で生じたのれんは、唯一の事業セグメントであるコンサルティング事業を資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は経営者が行っております。
のれんは資金生成単位(又はそのグループ)で管理されており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験に基づく保守的な見通しと外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。
主要な仮定である売上高成長率は、当社の過去の実績及び業界の趨勢を勘案し、20.6%(前事業年度20.3%)となっており、当該5年間を超える期間においては、我が国の中長期経済成長率の見通しを勘案し、1.9%(前事業年度1.8%)を使用して見積っております。なお、市場若しくは我が国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。
使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率7.2%(前事業年度6.9%)により現在価値に割り引いて算定しております。
算定された使用価値は、資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた成長率及び長期平均成長率、税引前割引率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
資金生成単位(又はそのグループ)で減損が発生する可能性は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
仮に予測期間の成長率が△36.1%、それ以降の成長が1.8%となった場合。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
仮に予測期間の成長率が△40.3%、それ以降の成長が1.9%となった場合。
15.リース
借手側
当社グループは、主として本社事務所の建物及び附属設備を賃借しております。主な契約期間は、4~5年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(注) 短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
・使用権資産の増加額及び使用権資産に係る減価償却費は、注記「13.有形固定資産」をご参照ください。
・リース負債に係る金利費用は、注記「25.金融費用」をご参照ください。
・リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前事業年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,748百万円及び2,422百万円であります。
・リース負債の満期分析は、注記「29.金融商品 (4) 流動性リスク管理」をご参照ください。
16.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はありません。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
実効税率の調整の内訳は以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。
17.借入金及びその他の金融負債
借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(2024年2月29日)
当事業年度末における長期借入金1,306百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
② 各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
当連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度末における長期借入金261百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当連結会計年度における以下の財務指標値は満たしております。
① 各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75%、又は2017年2月期比75%のいずれか高い金額以上に維持すること。
② 各事業年度における経常利益を2期連続で損失としないこと。
18.従業員給付
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
19.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
20.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(注) 引当金は、賃借している本社設備に係る資産除去債務であります。
21.資本及びその他の資本項目
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高は以下のとおりであります。
(注) 1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.資本剰余金の減少は、譲渡制限付株式として自己株式を処分したものであります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
資本金及び資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金であります。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社は、2023年4月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当事業年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,000百万円増加しております。
また、当社は、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年7月13日付で行い、当事業年度において、自己株式が280百万円減少しております。
なお、当事業年度において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2023年6月15日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(5,516円)であります。
これらの結果、当事業年度末において、自己株式が5,834百万円(2,627,964株)となっております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社は、2024年4月12日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式1,061,700株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,600百万円増加しております。
また、当社は、2024年6月19日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式336,697株の処分を2024年7月10日付で行い、当連結会計年度において、自己株式が860百万円減少しております。
なお、当連結会計年度において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日(2024年6月18日)の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値(3,135円)であります。
これらの結果、当連結会計年度末において、自己株式が8,574百万円(3,353,089株)となっております。
22.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
23.売上収益
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、6ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
(注) 1.概ね3ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2.前事業年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3.前事業年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ27百万円及び89百万円であります。
4.契約資産の残高が変動する要因は、主として収益を認識するに伴い、契約資産の残高が増加し、顧客に対する債権として認識した時に、契約資産から売掛金に振替えることで、契約資産の残高が減少するものであります。
5.契約負債の残高が変動する要因は、主として顧客から前受金を受取ることに伴い、契約負債の残高が増加し、収益を認識するに伴い、契約負債の残高が減少するものであります。
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(注) 上記に加え、売上原価に含まれる労務費は、前事業年度39,958百万円、当連結会計年度49,773百万円であります。
25.金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
26.1株当たり利益
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
27.財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
(注)主に本社事務所の賃貸借契約等により計上した非資金取引である使用権資産に係る負債であります。
重要な非資金取引であるリースにより取得した使用権資産等は、前事業年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,768百万円及び1,623百万円であります。
28.株式に基づく報酬
当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社幹部社員(対象取締役と総称して、以下、「対象取締役等」という。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しており、対象取締役等は、原則として毎年、当社の取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、割当てを受けた当社の普通株式について、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償で取得すること、等が含まれております。
株式数と公正価値
(注) 1.譲渡制限期間中に、対象取締役等が、正当な理由により退任又は退職(以下、「退任等」という。)したと当社取締役会が認めた場合により退任等した場合には、当該退任等の直後の時点をもって、権利確定します。
2.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、付与数(株)及び付与日の公正価値(円)については、当該株式分割前の付与時の付与数(株)及び公正価値(円)、株式分割調整後の付与数(株)及び公正価値(円)を記載しております。
3.譲渡制限期間が満了した時点をもって、権利確定します。付与日の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部又は東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であります。
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用として連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上した金額は、前事業年度679百万円、当連結会計年度739百万円であります。
29.金融商品
当社グループは、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループは、借入残高のモニタリングをマネジメントが行っております。
なお、当社グループは、借入金(前事業年度末における長期借入金1,306百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円、当連結会計年度末における長期借入金261百万円、1年内返済予定の長期借入金1,050百万円)について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前事業年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、注記「17.借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、当社グループは為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
当社グループは、受注管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループにおいて担保及び信用補完となるものは有していません。
当社グループでは売上債権及びその他の債権、及びその他の金融資産(非流動)に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。
売上債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
その他の金融資産については、信用リスクが当初認識以降、著しく増加している場合は全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金を計上しておりますが、当報告期間の末日において、信用リスクは著しく増加していないと判断し、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しております。
前事業年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。また、信用減損している金融資産及び信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権に係る期日経過情報は以下のとおりであります。
(注) 当該債権は期日を超過しておりますが、減損しておりません。
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
報告日現在におけるこれらの契約に基づく当座貸越契約総額と借入実行残高は以下のとおりであります。
当社グループは、事業活動の中でさまざまな金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するため、担当部署による市場動向等のモニタリングを行っております。
金利感応度分析
各報告期間の末日において、保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に、税引前利益及び資本に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(注) 上記の△は、金利が1%上昇した場合、当社グループの税引前利益及び資本に与えるマイナスの影響額となり、金利が1%下降した場合は同額でプラスの影響となります。
公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
各報告期間の末日に償却原価で測定される金融商品の帳簿価額は、以下のとおりであります。
各報告期間の末日に損益を通じて公正価値で測定される金融商品の帳簿価額については、以下のとおりであります。
各報告期間の末日にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品がないため、記載しておりません。
30.主要な子会社
当社の重要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
31.関連当事者
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議しております。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年6月16日開催の取締役会において決定しております。
2.議決権等の所有(被所有)割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年5月26日開催の第9回定時株主総会において、これまでの当社取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議しております。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2024年6月19日開催の取締役会において決定しております。
2.議決権等の所有(被所有)割合は、当連結会計年度末現在のものを記載しております。
32.偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社(以下、「原告ら」という。)から、当社及び当社元従業員(原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員A」という。)に対して、2017年8月3日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
33.後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2025年4月10日付で会社法第370条及び当社定款第26条により、会社法第459条第1項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 470,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.31%)
③ 株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
④ 取得する期間 2025年5月1日~2025年5月23日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付(証券会社による取引一任方式)
(3)自己株式の取得結果
上記決議に基づき、当社普通株式373,400株(百万円未満を四捨五入した取得価額については、2,999百万円)を取得し、2025年5月23日に当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。