(注) 1.当社は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は、第11期より連結財務諸表を作成しているため、第7期から第10期までは連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しております。
3.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益については、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、第9期、第10期及び第11期の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、収益認識会計基準等の適用を契機に、当社の実態に応じ、適切な名称を付する観点から、第9期より「売上高」から「売上収益」として表示しております。なお、比較を容易にするため、第8期以前においても「売上収益」として表示しております。
4.当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、第9期、第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第7期、第8期及び第9期の株主総利回りについては、当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
5.第9期の1株当たり配当額163.00円については、中間配当額140.00円、期末配当額23.00円の合計であります。なお、当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割を考慮した場合の1株当たり配当額は37.00円(中間配当額14.00円、期末配当額23.00円)、株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額は370.00円(中間配当額140.00円、期末配当額230.00円)となります。
6.第7期及び第8期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
第9期の最高株価及び最低株価については、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
第10期及び第11期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
7.第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
当社は、2014年4月18日に当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング(以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。)の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト(MBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月1日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更しております。2024年9月1日より持株会社体制に移行し、株式会社ベイカレントに商号変更して、現在に至っております。
当社の変遷は、下図のようになります。

以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。
<当社の沿革>
<旧株式会社ベイカレント・コンサルティング(実質上の存続会社)の沿革>
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、様々な業界の日本を代表するリーディングカンパニーに対し、戦略・デジタル・オペレーションなどの幅広いテーマを支援する総合コンサルティングファームです。
なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループの特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。
トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案や、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、クライアント企業の直面する経営上重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行います。
当社グループは特定の企業や系列グループに所属していないことから、ニュートラルな立場から提案を行うことが可能です。また、当社グループはクライアント固有の企業風土・価値観を理解し、実現性がありながらも最適と考える提案を行っております。
当社グループでは、最適な人材配置やコンサルタントの多様なキャリア形成を目的として、縦割型の固定的な組織ではなく、横断型の柔軟な組織構造としております。これにより、クライアント企業の多様で複雑化する経営課題の解決にあたり、適切な専門性や知見を有したコンサルタントが参画するプロジェクトチームを組成することが可能となっております。
近年の激しく、早く変化する社会において、クライアント企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズが高まっております。このニーズに対し、当社グループは適切なコンサルティングサービスを提供するために、新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。
また、コンサルタントには、高度な専門性が求められるため、中長期的な人材育成を担う専門の部門を設置し、専門領域別の研修やシニアなコンサルタントによる社内研修等の教育制度の充実に努めております。加えて、常にビジネスの最先端に関する知見が求められることから、研究活動を担う部門を設置し、その研究や当社のプロジェクトの遂行を通じて蓄積したナレッジを研修コンテンツに活用しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(注) 1.当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.㈱ベイカレント・コンサルティングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 61,745百万円
(2) 経常利益 22,311百万円
(3) 当期純利益 15,865百万円
(4) 純資産額 39,098百万円
(5) 総資産額 65,510百万円
2025年2月28日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
3 従業員数が前事業年度末に比べ1,146名増加しておりますが、これは業容拡大による中途採用及び新卒採用の増加によるものであります。
2025年2月28日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数は、旧株式会社ベイカレント・コンサルティングでの勤続年数を引き継いで算出しております。
4.当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.今後の管理職に占める女性労働者の割合については、積極的に能力のある女性を管理職への登用を図り、当該比率を高めることを目指しております。労働者の男女の賃金の差異については、性別や年齢等の属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。また、職位と賃金水準がリンクしており、同一の職位においては、男女間での賃金水準に差異はございません。なお、パート・有期労働者には、アルバイトスタッフの賃金を含めて算定しております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。