1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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|
未収入金 |
|
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|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
敷金及び保証金 |
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|
|
投資不動産(純額) |
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|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
預り金 |
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前受収益 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業総収入 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
ライセンスフィー |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務消滅益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
資産除去債務消滅益 |
△ |
△ |
|
引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
投資不動産収入 |
△ |
△ |
|
投資不動産管理費 |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
投資不動産収入額 |
|
|
|
投資不動産管理費支払額 |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失の支払額 |
△ |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社アスク
株式会社エフ.エイ.二四
株式会社アスク北日本
株式会社アスク東東京
株式会社アスク東京
株式会社アスク西東京
株式会社アスク大阪
株式会社アスク近畿
株式会社アスク関西
株式会社アスク西日本
2.持分法の適用に関する事項
持分法の適用会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
主に売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
3年~42年 |
|
工具、器具及び備品 |
3年~15年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務の識別にあたり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量権などにより本人か代理人かの検討を行っており、商品の販売又はサービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
いずれの事業においても、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておらず、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない(対価の金額が変動しうる)重要な変動対価はありません。
また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
① ホテル事業
ホテル事業においては、ビジネスホテル及びユニット型ホテルにて主に宿泊サービスを提供しております。宿泊約款に基づき顧客に宿泊サービスを履行する義務を負っており、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、連泊時の履行義務は一泊ごとに充足されるものとして宿泊日ごとに収益を認識しております。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業においては、主にマンションにてコンシェルジュサービスや付帯サービスを提供しております。受託契約に基づき、顧客にサービスを提供する義務を負っており、コンシェルジュサービスにおいては契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、付帯サービスにおいては顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
③ クリーニング事業
クリーニング事業においては、主にマンションでの衣類クリーニングやハウスクリーニングの取次ぎサービスを提供しております。契約に基づき顧客にクリーニング取次ぎサービスを手配する義務を負っており、顧客にクリーニング品が納品された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業においては、フランチャイズ契約に基づきローソンブランドにて主に商品の販売やサービスを提供しております。顧客に商品の引き渡しや役務を提供する義務を負っており、顧客が商品の支配を獲得する商品の引渡時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
⑤ その他事業
その他事業においては、主に保有する不動産の賃貸のほか新規事業を運営しております。不動産の賃貸による収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(ホテル事業の固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
3,522,464千円 |
|
無形固定資産 |
14,857千円 |
|
投資その他の資産 |
7,500千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
418,831千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(ホテル事業の固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
4,906,329千円 |
|
無形固定資産 |
14,745千円 |
|
投資その他の資産 |
34,156千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要動向などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
繰延税金資産 |
494,052千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復工事の見積書の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,340千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
※1 担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
a 担保提供資産
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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建物 |
1,542,077千円 |
1,444,397千円 |
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土地 |
1,244,705 |
1,047,705 |
|
投資不動産 |
2,376,372 |
2,346,291 |
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合計 |
5,163,155 |
4,838,394 |
b 上記に対応する債務
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
229,694千円 |
301,834千円 |
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長期借入金 |
3,293,888 |
3,318,901 |
|
合計 |
3,523,583 |
3,620,736 |
※2 投資不動産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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※3 当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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当座貸越極度額の総額 |
3,680,000千円 |
3,680,000千円 |
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借入実行残高 |
1,680,000 |
1,480,000 |
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差引額 |
2,000,000 |
2,200,000 |
※4 コミット型シンジケートローン契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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コミット型シンジケートローンの 借入限度額 |
1,922,000千円 |
1,922,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,195,484 |
1,522,000 |
|
差引額 |
726,516 |
400,000 |
※5 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」及び「未収入金」に含まれております。また、契約負債については、「前受収益」及び流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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土地及び建物等 |
-千円 |
828,420千円 |
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計 |
- |
828,420 |
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物 |
5,079千円 |
18千円 |
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工具、器具及び備品 |
118 |
- |
|
ソフトウエア |
536 |
- |
|
計 |
5,734 |
18 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,934千円)として特別損失に計上いたしました。
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用途 |
場所 |
種類 |
金額(千円) |
|
店舗 |
千葉県浦安市 |
建物等 |
5,934 |
なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
8,058 |
8,644 |
|
組替調整額 |
222 |
△14,984 |
|
税効果調整前 |
8,280 |
△6,339 |
|
税効果額 |
△1,941 |
1,941 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,338 |
△4,398 |
|
その他の包括利益合計 |
6,338 |
△4,398 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,064 |
- |
- |
5,064 |
|
合計 |
5,064 |
- |
- |
5,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
127 |
- |
- |
127 |
|
合計 |
127 |
- |
- |
127 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
39,490 |
8.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月15日 |
|
2023年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
49,363 |
10.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月13日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
49,363 |
利益剰余金 |
10.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月13日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,064 |
- |
- |
5,064 |
|
合計 |
5,064 |
- |
- |
5,064 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
127 |
- |
- |
127 |
|
合計 |
127 |
- |
- |
127 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
49,363 |
10.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月13日 |
|
2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
49,363 |
10.00 |
2024年8月31日 |
2024年11月11日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年4月11日 取締役会 |
普通株式 |
64,172 |
利益剰余金 |
13.00 |
2025年2月28日 |
2025年5月13日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,885,794千円 |
1,782,307千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,885,794 |
1,782,307 |
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
重要な資産除去債務の額 |
68,334千円 |
2,340千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
マンションフロントサービス事業におけるレジ設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
88,297 |
88,297 |
|
1年超 |
1,295,619 |
1,207,680 |
|
合計 |
1,383,917 |
1,295,978 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は投資事業有限責任組合出資であり、出資先である組合の持分相当額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
項目 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(*2) |
33,705 |
33,705 |
- |
|
資産合計 |
33,705 |
33,705 |
- |
|
長期借入金(*3) |
3,638,321 |
3,642,500 |
4,179 |
|
負債合計 |
3,638,321 |
3,642,500 |
4,179 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
投資事業有限責任組合出資 |
232,635 |
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
項目 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金(*3) |
3,673,899 |
3,674,218 |
318 |
|
負債合計 |
3,673,899 |
3,674,218 |
318 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
投資事業有限責任組合出資 |
228,220 |
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,885,794 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
441,228 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,327,023 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,782,307 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
415,150 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,197,458 |
- |
- |
- |
(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,680,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
291,050 |
352,173 |
310,298 |
315,283 |
311,281 |
2,058,233 |
|
合計 |
1,971,050 |
352,173 |
310,298 |
315,283 |
311,281 |
2,058,233 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,618,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
354,998 |
331,881 |
336,910 |
332,974 |
326,706 |
1,990,428 |
|
合計 |
1,972,998 |
331,881 |
336,910 |
332,974 |
326,706 |
1,990,428 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
33,705 |
- |
33,705 |
|
資産計 |
- |
33,705 |
- |
33,705 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,642,500 |
- |
3,642,500 |
|
負債計 |
- |
3,642,500 |
- |
3,642,500 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,674,218 |
- |
3,674,218 |
|
負債計 |
- |
3,674,218 |
- |
3,674,218 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資事業有限責任組合への出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
33,705 |
30,000 |
3,705 |
|
|
小計 |
33,705 |
30,000 |
3,705 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
33,705 |
30,000 |
3,705 |
|
なお、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額232,635千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表「その他有価証券」には記載しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
なお、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額228,220千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
42,350 |
14,984 |
- |
|
合計 |
42,350 |
14,984 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
67,462千円 |
65,718千円 |
|
退職給付費用 |
6,796 |
6,067 |
|
退職給付の支払額 |
△8,540 |
△4,681 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
65,718 |
67,104 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
退職一時金制度の退職給付債務 |
65,718千円 |
67,104千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
65,718 |
67,104 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
65,718 |
67,104 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の額 |
65,718 |
67,104 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6,796千円 |
6,067 |
千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
999,090千円 |
|
874,207千円 |
|
減損損失 |
153,466 |
|
71,813 |
|
未払事業税 |
11,801 |
|
9,357 |
|
賞与引当金 |
27,517 |
|
5,827 |
|
貸倒引当金 |
37 |
|
34 |
|
退職給付に係る負債 |
20,122 |
|
20,547 |
|
資産除去債務 |
59,354 |
|
60,003 |
|
未払費用 |
8,320 |
|
9,232 |
|
その他 |
2,080 |
|
2,121 |
|
繰延税金資産小計 |
1,281,791 |
|
1,053,144 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△750,486 |
|
△456,768 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△85,135 |
|
△77,760 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△835,622 |
|
△534,529 |
|
繰延税金資産合計 |
446,169 |
|
518,615 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,941 |
|
- |
|
未払事業税 |
△1,118 |
|
△2,076 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△24,278 |
|
△23,150 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,337 |
|
△25,227 |
|
繰延税金資産の純額 |
418,831 |
|
493,387 |
(注)1 評価性引当額が301,092千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
848 |
1,591 |
- |
996,650 |
999,090 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△750,486 |
△750,486 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
848 |
1,591 |
- |
246,164 |
(※2)248,604 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金999,090千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産248,604千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
622 |
1,591 |
- |
753 |
871,240 |
874,207 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△456,768 |
△456,768 |
|
繰延税金資産 |
- |
622 |
1,591 |
- |
753 |
414,471 |
(※2)417,439 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金874,207千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産417,439千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.43 |
|
0.83 |
|
住民税均等割 |
1.75 |
|
0.71 |
|
評価性引当額の増減 |
△97.81 |
|
△24.77 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.71 |
|
0.47 |
|
過年度法人税等 |
△0.27 |
|
- |
|
その他 |
△0.93 |
|
△0.26 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△63.50 |
|
7.61 |
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~20年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
151,049千円 |
191,218千円 |
|
原状回復義務の発生による増加額 |
68,334 |
- |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
2,340 |
|
時の経過による調整額 |
275 |
1,204 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,610 |
- |
|
資産除去債務の消滅による減少額 |
△21,830 |
△1,300 |
|
期末残高 |
191,218 |
193,463 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復工事の見積書の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,340千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,556千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,910円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)でありますが、別途固定資産売却益828,420千円を計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,754,892 |
2,720,927 |
|
|
期中増減額 |
△33,965 |
△230,047 |
|
|
期末残高 |
2,720,927 |
2,490,880 |
|
期末時価 |
2,706,405 |
2,592,564 |
|
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(33,965千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の売却(197,000千円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったもの)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
528,199 |
597,700 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
597,700 |
555,124 |
|
契約負債(期首残高) |
21,455 |
14,999 |
|
契約負債(期末残高) |
14,999 |
4,893 |
顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれており、契約負債は「前受収益」、流動負債「その他」に含まれております。契約負債は主に、顧客から履行義務充足前に受領した前受収益に関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、15,994千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、12,987千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な事業内容 |
|
ホテル事業 |
ビジネスホテル事業、ユニット型ホテル事業 |
|
マンションフロントサービス事業 |
マンション向けフロント(コンシェルジュ)サービス |
|
クリーニング事業 |
クリーニングサービス |
|
コンビニエンス・ストア事業 |
ローソンの名称による直営方式によるコンビニエンス・ストア事業 |
|
その他事業 |
不動産賃貸事業、ヘアカット事業等 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注) 1、2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,697,009 |
4,228,851 |
183,097 |
1,297,725 |
26,250 |
7,432,935 |
- |
7,432,935 |
|
その他の収益 (注)4 |
12,670 |
- |
- |
- |
74,314 |
86,984 |
- |
86,984 |
|
外部顧客への 営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の調整額△480,137千円には、セグメント間取引消去7,733千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△487,870千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,232,252千円、減価償却費の調整額40,227千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額391千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注) 1、2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||||
|
|
ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
|||
|
営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約 から生じる収益 |
1,974,628 |
4,209,368 |
168,741 |
1,376,560 |
14,448 |
7,743,747 |
- |
7,743,747 |
|
その他の収益 (注)4 |
11,770 |
- |
- |
- |
67,450 |
79,221 |
- |
79,221 |
|
外部顧客への 営業総収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 (注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 セグメント利益の調整額△581,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額3,242,810千円、減価償却費の調整額37,971千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
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ホテル事業 |
マンション フロント サービス 事業 |
クリーニング 事業 |
コンビニ エンス・ ストア事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
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当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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1株当たり純資産額 |
680.50円 |
887.13円 |
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1株当たり当期純利益 |
141.32円 |
227.51円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
697,623 |
1,123,092 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
697,623 |
1,123,092 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,936,349 |
4,936,349 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,680,000 |
1,618,000 |
1.03 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
291,050 |
354,998 |
1.14 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
5,692 |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
3,347,270 |
3,318,901 |
1.26 |
2029年10月15日~ 2040年3月31日 |
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合計 |
5,324,014 |
5,291,899 |
- |
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(注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
331,881 |
336,910 |
332,974 |
326,706 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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営業総収入 |
(千円) |
3,901,971 |
7,822,968 |
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税金等調整前中間(当期)純利益 |
(千円) |
1,141,470 |
1,215,659 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(千円) |
815,840 |
1,123,092 |
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1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
165.27 |
227.51 |