1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~38年
構築物 10~15年
工具、器具及び備品 2~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(不動産販売事業)
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業においては、顧客との建物管理契約、賃貸管理契約等に基づき顧客の保有する物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損損失
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年2月期以降、各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※3 関係会社に対する金銭債権、債務
※4 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度55%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(表示方法の変更)
「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 減損損失
当社は以下のグループについて減損損失を計上いたしました。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社は、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(122千円)として計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品122千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価は記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.45%から31.35%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
第5回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)及び第6回新株予約権(固定行使価額型)の発行
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。