(注)「提出日現在発行数」欄には2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。なお、当社は2025年4月21日開催の取締役会において第三者割当による第5回新株予約権および第6回新株予約権発行の件を決議しておりますが、これらの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) 1.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 260,909千円
資本組入額の総額 130,454千円
3.新株予約権の行使による増加であります。
発行価額の総額 140,799千円
資本組入額の総額 70,399千円
4.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1株につき2,501円
資本組入額 1株につき1,250.5円
割当先 社外取締役を除く当社取締役3名
6.新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
7.2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は含めておりません。
(注)1.自己株式237株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
2.所有株式数の割合については、小数第3位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100%にならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しております。
2025年2月28日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2024年5月30日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
制度の詳細につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、持続的な成長と企業価値の向上は株主共通の利益であるという前提に立ち、継続的かつ安定的な配当を実施するとともに、事業の発展及び経営基盤の強化に必要な成長投資としての内部留保を充実させる前提で、業績に基づき機動的に配当を検討することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績などを総合的に検討しました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、1株当たり30円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業の発展及び経営基盤の強化を目的とし、不動産販売事業や不動産賃貸事業への投資など戦略的投資に活用していきたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者に対して経営責任と説明責任を果たし、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性を担保するための組織体制を整備し、適切な情報開示を行うとともに透明性の高い経営に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
当社の取締役会は提出日(2025年5月28日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の7名で構成されております。取締役会は各取締役の職務の執行状況の報告や、経営の意思決定を行うと共に、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月1回開催されるほか必要に応じて開催され、経営意思決定の迅速化を図っております。
(構成員の氏名等)
議長:代表取締役社長 松本俊人
構成員:取締役 惠実幸、取締役 相馬剛
取締役(監査等委員)北山一博、社外取締役(監査等委員)大山亨、
社外取締役(監査等委員)松原有里枝、社外取締役(監査等委員)飯塚健
※当社は、2025年5月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員会である取締役を除く。)5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)の9名となります。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成されており、内3名は社外取締役としております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役の職務執行についての監督をすると共に、意見聴取や資料の閲覧により業務監査、会計監査を実施しております。また、内部監査室や会計監査人との連携を密に行い監査の実効性確保に努めております。監査等委員会は原則として毎月1回開催し、報告や審議を実施しております。
(構成員の氏名等)
委員長:取締役(監査等委員)北山一博
構成員:社外取締役(監査等委員)大山亨、社外取締役(監査等委員)松原有里枝、
社外取締役(監査等委員)飯塚健
当社企業統治の概要図は次のとおりであります。

当社が監査等委員会設置会社制度を採用した理由は、監査等委員は取締役会において議決権を有するため、監査等委員が取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査することで取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図れると判断し、また、取締役会の業務執行権限の一部を取締役に委任することによる経営上の意思決定及び業務執行の迅速化を図れると判断したからであります。
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当該方針の内容は以下の通りであります。なお、2023年7月18日の取締役会において、その内容の一部を改定しております。
i 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.企業価値の向上と、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として「行動理念」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社及び子会社の取締役及び使用人はこれに従い、職務の執行にあたる。
ロ.取締役会は、「取締役会規程」に定められた基準に従い、法令に基づき職務その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の執行を監督する。
ハ.当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、重要な問題を審議するとともに、コンプライアンスの維持・向上を図り、当社及び子会社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行う。
ニ.法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果的な運用を図る。また業務上の報告経路の他、社内外から広く情報の入手が図れるようサービスに関するお問合せ窓口等の通報制度を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
ホ.代表取締役社長直轄の内部監査担当を置き、当社各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施する。
ⅱ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
ⅲ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する。
ロ.リスク・コンプライアンス管理委員会では、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
ⅳ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項に関する意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ロ.業務の運営については、中期経営計画及び年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。職務執行が効率的に行われるよう各部門会議等の会議体を通じて、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
ハ.代表取締役社長は、ITを活用した情報システムを構築するため、「IT戦略基本方針」を定め、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項)
当社は当社のグループ会社に対して、関係会社管理規程に基づき、報告事項や協議事項を明確にし、その他コンプライアンスに係る事項を定めた規程を整備し、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制を維持する。
ⅵ 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの整備を経営上の最重要項目の一つと位置付け、取締役会が定める「財務報告の基本方針」に基づき財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。
ロ.財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。
ハ.財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人により、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。
ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ.監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、適切な人員を選定することができる。
ロ.当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要するものとする。
ⅷ 監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制、監査等委員の職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ.当社及び子会社の取締役及び使用人は、法定事項の他以下の事項を監査等委員会に報告する。
・当社及び子会社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
・当社の内部監査部門の活動概要
・当社及び子会社の内部統制に関する活動概要
・リスク・コンプライアンスホットラインの運用・通報の状況
ロ.当社及び子会社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。
ハ.監査等委員の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
ⅸ その他監査等委員会の監査が実行的に行われることを確保するための体制
イ.監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。
ロ.監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査人と定期的な会議等をもち、また監査等委員と内部監査人、会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を整備する。
ハ.監査等委員は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、その説明を求めることができる。
ⅶ 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためコンプライアンス規程及び内部通報規程を制定しております。コンプライアンス規程及び内部通報規程では、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。不測の事態が発生した場合には、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約はすべての取締役を被保険者としており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填されることになります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の場合には補填の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
当事業年度においては、当社は、取締役会を19回を開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。
取締役会における具体的な検討内容は、経営の基本方針、法令及び取締役会規程で定められた事項、その他経営や業務に関する重要事項を決定するとともに、業務執行に関する報告を受けております。以下、主な検討内容となります。
・次年度予算、及び中期経営計画の審議
・重要投資案件の審議
・重要投資等に伴う資金の借入
・株主総会議案の審議
当社は、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
a.2025年5月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
(注) 1.取締役(監査等委員)大山亨、松原有里枝、飯塚健は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
b.2025年5月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性
(注) 1.取締役吉田和司及び取締役(監査等委員)大山亨、松原有里枝、飯塚健は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年5月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
当社の社外取締役(監査等委員)は3名であり、社外役員全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役(監査等委員)の大山亨氏は、証券会社での長い経験、並びに経営コンサルタントに関する幅広い見識を有し、当社における監査体制強化のため、招聘しております。
社外取締役(監査等委員)の松原有里枝氏は、弁護士として法令の専門知識と経験を有し、当社の経営に対する有益な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、招聘しております。
社外取締役(監査等委員)の飯塚健氏は、公認会計士としての経験、他社での幅広い見識を有し、当社における監査体制強化のため、招聘しております。
社外取締役全員は、過去に当社の業務執行者となったことはありません。また、過去に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
社外取締役全員は、当社から多額の金銭その他の財産(取締役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
社外取締役全員は、当社の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。
社外取締役(監査等委員)と内部監査室は、内部監査の実施前に面談し、連携して有効な監査が実施できるよう努めております。また、社外取締役(監査等委員)と内部監査室は会計監査人との連携を行い、監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。監査結果についても、相互に報告する関係を構築しております。
(3) 【監査の状況】
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員3名を含む4名にて実施しております。監査等委員会は毎月1回に加え、必要に応じて開催されており、監査等委員会にて監査等委員間の協議、報告、情報共有等を行い、監査計画を策定したうえで、監査計画に基づき監査等委員会監査を実施しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価・再任の決定、監査報告書の作成、常勤監査等委員からの事業活動状況についての報告内容等について検討を行いました。
各監査等委員は取締役会に出席するなどして取締役の業務の執行を監査するとともに、会計監査人、内部監査室と連携を図っております。
常勤監査等委員は取締役会、経営会議等、重要な会議に出席するなどしている他、取締役の業務の執行を監査するとともに、これらの監査状況は監査等委員会において共有しております。
また、常勤監査等委員は、取締役や使用人から職務執行状況等の聴取、重要な決済書類の確認、監査法人や内部監査室との連携による情報共有等を実施しております。
当事業年度においては、当社は、監査等委員会を13回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の評価・再任の決定、監査報告書の作成、常勤監査等委員からの事業活動状況についての報告等について検討を行いました。
常勤監査等委員は、取締役や使用人から職務執行状況等の聴取、重要な決済書類の確認、監査法人や内部監査室との連携による情報共有等を実施しております。
当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査担当1名を選任しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき年度監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得たうえで内部監査を実施しております。当該内部監査は、当社の全部門に対して行っております。監査の内容は、業務の法令及び社内規程の遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。
(内部監査の実効性を確保するための取組み)
内部監査室は、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門にフィードバックし、顕出された問題点の是正・改善に努めています。また、年度総括を取締役会に報告しております。常勤監査等委員及び会計監査人とは、必要に応じて相互に情報共有・意見交換を行う等連携を密にし、内部監査の実効性の確保に努めております。
RSM清和監査法人
3年間
指定社員 業務執行社員 小菅義郎
指定社員 業務執行社員 藤本亮
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、当社が展開する事業分野への理解度、監査報酬の水準等を総合的に勘案することを選定方針としております。
また、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を以下の通り定めております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、当社が展開する事業分野への理解度、監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。当事業年度の評価において監査法人による会計監査は、適正に行われていると判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、特性を勘案の上、監査手続の内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士等と検討・協議を行い、監査等委員会の同意のうえ決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、並びに報酬金額の妥当性を検討した結果、監査報酬が適正であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、役員報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
役員報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
・基本方針
ア.企業理念を実践する優秀な人材を確保できる報酬制度とする。
イ.各取締役が担う機能・役割に応じた報酬体系とする。
ウ.経営環境や業績を反映した報酬体系とする。
・報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、毎月の金銭報酬とし、個々の職責や貢献度、会社の業績等を総合的に勘案して決定するものとする。
・個人別の報酬等の額の決定方針
ア.業務執行取締役
当社は、任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置していないが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得た後に、取締役会で審議のうえ、代表取締役社長に一任する方法をとっている。代表取締役社長は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献度、会社の業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定する。なお、業績連動報酬等の導入は行っていないが、当社にふさわしい役員報酬のあり方について、引き続き検討を進める。
イ.社外取締役
社外取締役の報酬等は、業務執行の独立した立場から経営を監督及び助言する立場を重視し、固定の金銭報酬のみで構成する。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを、独立社外取締役に対し説明を行い、その助言が反映されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年5月30日開催の第33回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は5名(内社外取締役は0名)であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2024年5月30日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式に係る報酬等として、社外取締役を除く取締役に対し、年額50百万以内(3か年の事業年度につき150百万以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。)、株式の上限を年20,000株以内(3か年の事業年度につき60,000株以内。)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は4名(内社外取締役は0名)であります。
監査等委員である取締役については、2022年5月30日開催の第33回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該定めに係る取締役の員数は4名(内社外取締役は4名)であります。
取締役の報酬につきましては、取締役会決議により一任され委任を受けた議長である代表取締役社長松本俊人が、上記決定方針に基づき決定します。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うにあたり、最も適しているためであります。
(注) 1.上記報酬等の額には、2024年5月30日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)2名及び取締役(監査等委員)3名(内社外取締役3名)を含んでおります。
2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.非金銭報酬は、譲渡制限付株式として付与した当事業年度の費用計上額であります。
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
取引関係の強化を目的として取得した株式については、取引関係の継続を前提として保有する方針であります。また、取得又は売却する場合は、個別銘柄毎に当社決済規定に基づき、保有の妥当性について適否を慎重に検討しています。
保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。