(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」を営んでおります。「不動産販売事業」は、当社が購入いたしました中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家に販売する事業であります。「不動産賃貸事業」は、当社が土地、空室等を借上げ又は、土地、建物等を取得・保有し運用する事業であります。「不動産管理事業」は、当社から不動産物件を購入した顧客や、その他不動産所有者から、所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸契約管理、賃貸仲介等のサービスを提供する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,639,823

629,674

237,045

11,506,543

11,506,543

セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,639,823

629,674

237,045

11,506,543

11,506,543

セグメント利益

760,128

71,615

96,236

927,980

264,023

663,957

セグメント資産

5,312,485

472,571

9,254

5,794,310

4,137,587

9,931,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

27,657

27,657

24,851

52,508

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

408

408

61,075

61,484

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△264,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,137,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至   2025年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

不動産
販売事業

不動産
賃貸事業

不動産
管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,494,243

712,449

223,608

12,430,301

12,430,301

セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,494,243

712,449

223,608

12,430,301

12,430,301

セグメント利益

1,031,670

128,790

81,259

1,241,721

266,595

975,125

セグメント資産

8,037,375

448,781

14,612

8,500,768

4,739,150

13,239,919

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26,645

26,645

7,612

34,258

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

528

528

1,000

1,528

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△266,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,739,150千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ランドマン

1,405,000

不動産販売事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アスコット

1,893,368

不動産販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

全社

合計

減損損失

122

122

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

2,084.75

2,449.29

1株当たり当期純利益金額

567.37

383.89

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

558.37

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

2,495,050

2,958,166

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,495,050

2,958,166

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,196,811

1,207,763

 

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

620,059

461,965

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(千円)

620,059

461,965

普通株式の期中平均株式数(株)

1,092,869

1,203,383

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

17,617

(うち新株予約権(株))

(17,617)

()

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 第5回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)及び第6回新株予約権(固定行使価額型)の発行
  当社は、2025年4月21日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社及び当社代表取締役松本俊人氏(以下、「当社代表取締役松本氏」といい、三田証券株式会社及び当社代表取締役松本俊人氏をそれぞれ個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第5回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付。以下、「本第5回新株予約権」といいます。)及び第6回新株予約権(固定行使価額型。以下、「本第6回新株予約権」といい、本第5回新株予約権と併せて「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことについて決議し、2025年5月7日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しております。

 

(1)新株予約権の概要

(1)

割当日

2025年5月7日

(2)

発行新株予約権数

2,900個

本第5回新株予約権 2,000個

本第6回新株予約権  900個

(3)

発行価額

総額6,929,700円

(本第5回新株予約権1個につき2,550円、本第6回新株予約権1個につき2,033円)

(4)

当該発行による

潜在株式数

290,000株(新株予約権1個につき100株)

 本第5回新株予約権 200,000株

 本第6回新株予約権  90,000株

本新株予約権について、上限行使価額はありません。

本第5回新株予約権について、行使価額修正型に転換された場合の下限行使価額は2,000円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は200,000株です。

本第6回新株予約権について、行使価額の修正は行われず、下限行使価額はありません(固定行使価額型)。

(5)

調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)

745,729,700円(差引手取金概算額:728,547,646円)

(内訳)

本第5回新株予約権

新株予約権発行による調達額:  5,100,000円

新株予約権行使による調達額:486,800,000円

本第6回新株予約権

新株予約権発行による調達額: 1,829,700円

新株予約権行使による調達額:252,000,000円

差引手取金概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、減少する可能性があります。

 

 

(6)

行使価額及び

行使価額の修正条件

本第5回新株予約権

行使価額 2,434円

本第5回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要と判断した場合、当社取締役会の決議により、本第5回新株予約権を行使価額修正型の新株予約権に転換することができ、かかる転換権の行使後は本第5回新株予約権に係る行使価額の修正を行うことができるものとします。この場合の行使価額は、本第5回新株予約権の発行要項第17項に定める本第5回新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、本新株予約権の発行要項第17項に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日を「修正日」といいます。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が2,000円(以下、「下限行使価額」といい、本第5回新株予約権の発行要項第10項の規定を準用して調整されます。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。

なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。

 

本第6回新株予約権

行使価額 2,800円

本第6回新株予約権については、行使期間中に行使価額の修正は行われません(固定行使価額型)。

(7)

募集又は割当方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。

本第5回新株予約権

三田証券株式会社  2,000個

本第6回新株予約権

 当社代表取締役松本氏 900個

(8)

新株予約権の行使期間

2025年5月8日から2028年5月8日までの期間とする(ただし、当該期日が取引日でない日に該当する場合は、その直後の取引日を期日とする)。

(9)

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(10)

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買受契約(以下、「本買受契約」といいます。)を締結しております。

本買受契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が割当予定先の本買受契約上の地位及びこれに基づく権利義務を承継する旨が規定されております。本新株予約権の譲渡について当社取締役会において承認がなされた場合には、直ちにその内容について開示いたします。

 

 

 

(2)調達する資金の具体的な使途

具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

Ⅰ 本第5回新株予約権

① 不動産開発資金

② M&A又は戦略的提携のための成長投資資金

 

428

48

 

2025年5月から2028年5月

2025年5月から2028年5月

Ⅱ 本第6回新株予約権

② M&A又は戦略的提携のための成長投資資金

 

252

 

2025年5月から2028年5月

合計

728