【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

主要な連結子会社の名称

合同会社アズプラン

 

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産
(1) 販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

(2) 仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~38年

構築物        10~15年

工具、器具及び備品  2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

③ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を合理的に算出し、計上しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(不動産販売事業)

不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務をおっており、顧客に当該物件が引き渡される一時点で当該履行義務が充足されるため、物件を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業においては、取得した販売用不動産の保有期間中の賃料収入や、不動産オーナーより借り上げ、施設利用者への転貸によって得られる賃料収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

 

(不動産管理事業)

不動産管理事業においては、顧客との建物管理契約、賃貸管理契約等に基づき顧客の保有する物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は固定資産等に係るものは投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し(5年償却)、それ以外は発生年度の期間費用としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

4,513,677

7,930,579

仕掛販売用不動産

760,424

売上原価(棚卸資産評価損)

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は、販売予定価格、又は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定収入や想定利回り及び割引率であり、物件の立地・規模、周辺地域の取引・賃貸の事例等を踏まえ、見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に当たっては、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化や販売価格の低下などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産残高

498,378

466,491

無形固定資産残高

2,321

1,356

減損損失

122

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は主に各事業所を資産グループとして判断しており、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損の兆候があると判断した資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の特別損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定される賃料や契約継続年数、想定工事費用、経費率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損損失の算定に当たっては、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢の変化や想定される賃料の低下などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

定期預金

730,019

千円

750,023

千円

販売用不動産

4,513,677

 

7,518,344

 

仕掛販売用不動産

760,424

 

 

建物

400,375

 

377,633

 

6,404,496

 

8,646,000

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

短期借入金

2,769,000

千円

1,438,493

千円

1年内返済予定の長期借入金

799,648

 

246,331

 

長期借入金

2,089,628

 

6,456,465

 

5,658,276

 

8,141,290

 

 

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,450,000

千円

3,950,000

千円

借入実行残高

1,578,000

 

1,347,000

 

差引額

872,000

 

2,603,000

 

 

なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失する可能性があります。

・2025年2月期以降、各連結会計年度の決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

役員報酬

98,025

千円

99,300

千円

給料及び手当

253,136

 

297,087

 

支払手数料

92,530

 

100,215

 

租税公課

141,476

 

26,505

 

貸倒引当金繰入額

7

 

12

 

賞与引当金繰入額

21,219

 

22,063

 

株主優待引当金繰入額

9,480

 

10,911

 

退職給付費用

6,405

 

6,468

 

 

 

(表示方法の変更)

「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

旧アイルーム高田竹駒

63,636

千円

千円

旧アイルーム釜石鵜住居

222,727

 

 

旧アイルーム大槌

166,361

 

 

452,725

 

 

 

 

 

※4 減損損失

 当社グループは以下のグループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途

種類

場所

金額(千円)

事業用資産

工具、器具及び備品

茨城県土浦市

122

 

 当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行い、遊休資産、処分予定資産等については物件ごとにグルーピングしております。

 事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(122千円)として計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品122千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

 

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

構築物

143

千円

千円

143

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

957,500

239,500

1,197,000

合計

957,500

239,500

1,197,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

67

122

189

合計

67

122

189

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加239,500株は、第3回及び第4回新株予約権の権利行使による新株の発行による増加235,000株、ストックオプションの行使による新株の発行による増加4,500株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加122株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第3回新株予約権

普通株式

157,500

157,500

第4回新株予約権

普通株式

77,500

77,500

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

235,000

235,000

 

(注) 1.第3回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.第4回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

23,936

利益剰余金

20

2024年2月29日

2024年5月16日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

1,197,000

11,000

1,208,000

合計

1,197,000

11,000

1,208,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

189

48

237

合計

189

48

237

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加11,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加10,000 株、ストックオプションの行使による新株の発行による増加1,000株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

23,936

利益剰余金

20

2024年2月29日

2024年5月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月10日

取締役会

普通株式

36,232

利益剰余金

30

2025年2月28日

2025年5月15日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

3,906,537

千円

4,373,158

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△933,957

 

△996,564

 

現金及び現金同等物

2,972,579

 

3,376,593

 

 

 

2.重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

重要な資産除去債務の計上額

21,735

千円

千円

 

 

(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金増加額

千円

12,505

千円

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本準備金増加額

 

12,505

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンテナ、コインパーキング機械設備(「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは主に不動産販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に販売用不動産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(※2)

3,570,561

3,550,419

△20,141

負債計

3,570,561

3,550,419

△20,141

 

(※1)現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期借入金(※2)

7,332,494

7,303,693

△28,800

負債計

7,332,494

7,303,693

△28,800

 

(※1)現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,906,537

合計

3,906,537

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,373,158

合計

4,373,158

 

 

2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,875,600

社債

143,000

108,000

70,000

50,000

30,000

長期借入金

959,500

1,917,146

197,582

134,587

117,348

244,398

合計

3,978,100

2,025,146

267,582

184,587

147,348

244,398

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,733,500

社債

118,000

80,000

60,000

40,000

10,000

長期借入金

488,617

4,122,719

2,387,152

122,952

88,150

122,902

合計

2,340,117

4,202,719

2,447,152

162,952

98,150

122,902

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,550,419

3,550,419

負債計

3,550,419

3,550,419

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,303,693

7,303,693

負債計

7,303,693

7,303,693

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

30,145

30,145

小計

30,145

30,145

合計

30,145

30,145

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

30,145

30,145

小計

30,145

30,145

合計

30,145

30,145

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

300,000

135,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理のよるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち
1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

300,000

75,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理のよるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)6,405千円、当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)6,468千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 13名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 31,500株

付与日

2017年1月24日

権利確定条件

・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の役員又は従業員、当社子会社等の役員又は従業員の地位にあることを要す。

・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。

・新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

ア.2019年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

イ.2019年1月17日から2022年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の40%について権利行使することができる(権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。

ウ.2022年1月17日から2024年1月16日までは、割り当てられた新株予約権の70%について権利行使することができる(前記イにおいて権利行使することが可能となっている40%を含む。なお、権利行使可能となる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとする。)。

エ.2024年1月17日から2025年1月16日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

・その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「第2回新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年1月17日

至 2025年1月16日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

1,000

権利確定

 

権利行使

 

1,000

失効

 

未行使残

 

 

(注) 2017年11月1日付株式分割(普通株式1株につき500株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

 

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

192

行使時平均株価

(円)

2,365

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額法、類似業種比準法の併用方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度における本源的価値の合計額          -円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

2,173,000円

 

6.取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)

株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数

普通株式    10,000株

付与日

2024年7月12日

譲渡制限期間

付与日から当社の取締役のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間

解除条件

対象取締役の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当て株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

 

 

(2)事前交付型の規模およびその変動状況

① 費用計上額および科目名

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

1,875千円

 

 

 

② 株式数

 

2024年事前交付型

前連結会計年度末

-株

付与

10,000株

没収

-株

譲渡制限解除

-株

譲渡制限残

10,000株

 

 

③ 単価情報

 

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価

2,501円

 

 

(3)公正な評価単価の見積り方法

 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

(4)権利確定株式数の見積り方法

 将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

6,462

千円

 

6,718

千円

減価償却超過額

7,648

 

 

7,030

 

一括償却資産

507

 

 

2,291

 

資産除去債務

16,549

 

 

16,700

 

未払事業税

2,243

 

 

7,428

 

未払不動産取得税

9,474

 

 

6,798

 

販売用不動産

12,106

 

 

11,852

 

その他

6,909

 

 

11,041

 

繰延税金資産小計

61,903

 

 

69,862

 

評価性引当額

△24,861

 

 

△24,041

 

繰延税金資産合計

37,042

 

 

45,820

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11,479

 

 

△10,655

 

圧縮積立金

△25,555

 

 

△24,623

 

その他

 

 

△578

 

繰延税金負債合計

△37,035

 

 

△35,857

 

繰延税金資産の純額

6

 

 

9,962

 

 

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

固定資産-繰延税金資産

1,239

千円

 

9,962

千円

固定負債-繰延税金負債

△1,233

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.45

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

0.09

 

交際費等永久に損金に参入されない項目

 

1.82

 

役員賞与損金不算入額

 

0.41

 

特定同族会社の留保金課税

 

4.83

 

税額控除等

 

△0.77

 

評価性引当額の増減額

 

△0.11

 

その他

 

0.91

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.63

 

 

 

3.連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.45%から31.35%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から3年から34年と見積り、割引率は0.0%~1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

68,327

千円

54,350

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

21,735

 

 

時の経過による調整額

843

 

545

 

資産除去債務の履行による減少額

△36,555

 

△50

 

期末残高

54,350

 

54,845

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

収益不動産売買

10,611,330

10,611,330

その他

28,493

112,260

237,045

377,799

顧客との契約から生じる収益

10,639,823

112,260

237,045

10,989,129

その他の収益

517,413

517,413

外部顧客への売上高

10,639,823

629,674

237,045

11,506,543

 

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産管理事業

収益不動産売買

11,436,905

11,436,905

その他

57,337

113,143

223,608

394,089

顧客との契約から生じる収益

11,494,243

113,143

223,608

11,830,994

その他の収益

599,306

599,306

外部顧客への売上高

11,494,243

712,449

223,608

12,430,301

 

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。