1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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返品資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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自販機収入 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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廃棄品売却収入 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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資産除去債務戻入益 |
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|
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 (新株予約権の行使) |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 (新株予約権の行使) |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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|
株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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|
資産除去債務戻入益 |
|
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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|
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社カインドオル
Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.
株式会社GKファクトリー
株式会社ピックアップジャパン
株式会社トレファクテクノロジーズ
台灣寶物工廠股份有限公司
(連結範囲の変更)
連結の範囲に変更はございません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社と連結決算日は一致しておりますが、Treasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司は決算日が11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたってはTreasure Factory (Thailand) Co.,Ltd.及び台灣寶物工廠股份有限公司の11月30日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品
・個別バーコード管理商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・上記以外の商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル資産については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~34年
構築物 3~20年
工具、器具及び備品 2~15年
レンタル資産 2年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
また、当社グループが行う返品権付きの販売については、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識することとしております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
固定資産の減損
① 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計 |
6,264 |
7,555 |
|
うちリユース事業に関する店舗資産の合計 |
3,335 |
3,897 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主要な事業としてリユース事業を営んでおり、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社グループの直営店261店舗のうち、一部の店舗で減損の兆候が認められております。それはドミナント戦略を行っている地域以外では、未だ店舗数が少なく知名度が高くないことから、店舗の収益性が低い傾向にあり、そのような店舗を中心に営業損益が継続的にマイナスになったことなどによるものです。
減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された翌期の事業計画を基礎として、個別店舗の売上成長率、売上総利益率及び販売費及び一般管理費の予測を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
棚卸資産の評価
① 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
6,899 |
7,922 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。
滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、及び滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46 号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS 包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物 |
1百万円 |
8百万円 |
|
構築物 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
|
計 |
2 |
10 |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
栃木県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
41 |
|
埼玉県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
46 |
|
大阪府 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
20 |
|
合 計 |
108 |
||
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
このうち、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る4店舗(当社4店舗)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(108百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物76百万円、その他31百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
埼玉県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
70 |
|
千葉県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
4 |
|
神奈川県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
30 |
|
愛知県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
15 |
|
大阪府 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
4 |
|
福岡県 |
店舗 |
建物及び構築物、その他 |
31 |
|
合 計 |
156 |
||
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
このうち、共通費負担後の営業損益で営業損失が継続しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る7店舗(当社7店舗)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(156百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物112百万円、その他43百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※6 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社の資本業務提携先である株式会社STANDING OVATIONの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、1百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
14百万円 |
2百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
14百万円 |
2百万円 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式(注)1.2. |
12,161,900 |
12,185,900 |
― |
24,347,800 |
(注)1.当社は2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の増加12,185,900株は、株式分割による増加12,161,900株、ストックオプションの行使による増加24,000株によるものであります。
2.自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式(注)1.2. |
576,100 |
686,476 |
323,400 |
939,176 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加686,476株は、株式分割による増加576,100株、取締役会決議による自己株式の取得による増加110,300株、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少323,400株は、ストックオプションの行使による減少316,600株、譲渡制限付株式報酬による減少6,800株によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第6回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
3 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
3 |
|
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月24日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
289 |
25.0 |
2023年2月28日 |
2023年5月25日 |
|
2023年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
280 |
12.0 |
2023年8月31日 |
2023年11月1日 |
(注)当社は2023年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。「1株
当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
374 |
利益剰余金 |
16.0 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
24,347,800 |
- |
- |
24,347,800 |
2.自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式(注)1.2. |
939,176 |
40 |
27,500 |
911,716 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少27,500株は、ストックオプションの行使による減少21,200株、譲渡制限付株式報酬による減少6,300株によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
374 |
16.0 |
2024年2月29日 |
2024年5月30日 |
|
2024年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
421 |
18.0 |
2024年8月31日 |
2024年11月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
421 |
利益剰余金 |
18.0 |
2025年2月28日 |
2025年5月29日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,617百万円 |
3,014百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△10 |
△10 |
|
現金及び現金同等物 |
2,607 |
3,004 |
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式の取得により新たにアクオ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
499百万円 |
|
固定資産 |
50 |
|
のれん |
309 |
|
流動負債 |
△43 |
|
固定負債 |
△191 |
|
株式の取得価額 |
624 |
|
現金及び現金同等物 |
△120 |
|
差引:取得のための支出 |
503 |
3 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
96百万円 |
136百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
109 |
293 |
|
1年超 |
183 |
428 |
|
合計 |
293 |
721 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
2,274 |
2,175 |
△98 |
|
資産計 |
2,274 |
2,175 |
△98 |
|
(1)長期借入金 |
2,881 |
2,869 |
△12 |
|
負債計 |
2,881 |
2,869 |
△12 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
2,654 |
2,441 |
△213 |
|
資産計 |
2,654 |
2,441 |
△213 |
|
(1)長期借入金 |
2,729 |
2,724 |
△4 |
|
負債計 |
2,729 |
2,724 |
△4 |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
売掛金 |
1,174 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
385 |
330 |
669 |
888 |
|
合計 |
1,559 |
330 |
669 |
888 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
売掛金 |
1,391 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
620 |
394 |
592 |
1,046 |
|
合計 |
2,011 |
394 |
592 |
1,046 |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
― |
2,175 |
― |
2,175 |
|
資産計 |
― |
2,175 |
― |
2,175 |
|
長期借入金 |
― |
2,869 |
― |
2,869 |
|
負債計 |
― |
2,869 |
― |
2,869 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
― |
2,441 |
― |
2,441 |
|
資産計 |
― |
2,441 |
― |
2,441 |
|
長期借入金 |
― |
2,724 |
― |
2,724 |
|
負債計 |
― |
2,724 |
― |
2,724 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.投資有価証券
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
0 |
0 |
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円(非上場株式)減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2010年3月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
確定拠出年金に係る拠出額 |
32 |
37 |
1.権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
38百万円 |
11百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
-百万円 |
-百万円 |
2.権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
<第6回新株予約権> 取締役会の決議日 (2021年4月14日) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役4名、当社従業員49名 |
|
株式の種類別の権利確定条件付き有償新株予約権の数 |
普通株式 1,488,000株 (注)1 |
|
付与日 |
2021年4月30日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年6月1日~2024年5月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2 第6回新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2022年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びM&A実行時の外部アドバイザリーに対する報酬・手数料等を加算した額をいい、以下同様とする。)が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2022年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2022年2月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50%
(b)2022年2月期の参照指数が1,189百万円以上の場合、行使可能割合50%
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
①権利確定条件付き有償新株予約権の数
|
|
<第6回新株予約権> 取締役会の決議日 (2021年4月14日) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
21,200 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
21,200 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
<第6回新株予約権> 取締役会の決議日 (2021年4月14日) |
|
権利行使価格 (円) |
529 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,601 |
|
付与日における公正な評価単価 (注)2 (円) |
141.74 |
(注)1 2023年3月1日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っており、単価情報は当該株式分割後の金額に換算して記載しております。
2 公正な評価単価は、1株当たりの単価となっております。
3.権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2023年4月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の2に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
2 |
6 |
2 譲渡制限付株式の内容
|
|
2023年7月 譲渡制限付株式報酬 |
2024年7月 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役4名(社外取締役を除きます。) |
当社の取締役4名(社外取締役を除きます。) |
|
付与された株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 6,800株 |
当社普通株式 6,300株 |
|
付与日 |
2023年7月7日 |
2024年7月9日 |
|
譲渡制限の解除要件 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡制限期間において、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社取締役を退任した場合、払込期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が譲渡制限期間において、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社取締役を退任した場合、払込期日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果、1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
譲渡制限期間 |
2023年7月7日から2026年7月6日まで |
2024年7月9日から2027年7月8日まで |
3 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
|
|
2023年7月 譲渡制限付株式報酬 |
2024年7月 譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
6,800 |
- |
|
付与(株) |
- |
6,300 |
|
無償取得(株) |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
- |
- |
|
未解除残(株) |
6,800 |
6,300 |
4 付与日における公正な評価単価の見積方法
|
|
2023年7月 譲渡制限付株式報酬 |
2024年7月 譲渡制限付株式報酬 (注)2 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,576 |
1,779 |
(注)1 恣意性を排除した価格とするため、2023年6月14日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
2 恣意性を排除した価格とするため、2024年6月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
63百万円 |
76百万円 |
|
未払事業所税 |
16 |
19 |
|
未払法定福利費 |
18 |
21 |
|
賞与引当金 |
142 |
156 |
|
契約負債 |
30 |
35 |
|
返金負債 |
15 |
15 |
|
減損損失 |
192 |
212 |
|
資産除去債務 |
244 |
268 |
|
商品評価損 |
16 |
19 |
|
株式報酬費用 |
0 |
- |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
11 |
20 |
|
その他 |
33 |
161 |
|
繰延税金資産小計 |
786 |
1,006 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△11 |
△20 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△270 |
△284 |
|
評価性引当額小計 |
△281 |
△304 |
|
繰延税金資産合計 |
504 |
701 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
返品資産 |
4 |
4 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
86 |
104 |
|
繰延税金負債合計 |
△91 |
△108 |
|
繰延税金資産の純額 |
413 |
592 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
11 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△11 |
△11 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
- |
- |
- |
- |
- |
20 |
20 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△20 |
△20 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
695百万円 |
795百万円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
8 |
- |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
96 |
136 |
|
時の経過による調整額 |
3 |
3 |
|
見積りの変更による増減額(△は減少) |
△2 |
△32 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6 |
△13 |
|
期末残高 |
795 |
889 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||
|
店舗 |
27,793 |
- |
27,793 |
|
EC |
4,460 |
704 |
5,165 |
|
その他 |
1,404 |
91 |
1,495 |
|
外部顧客への売上高 |
33,658 |
795 |
34,454 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||
|
店舗 |
33,902 |
- |
33,902 |
|
EC |
5,619 |
749 |
6,368 |
|
その他 |
1,651 |
284 |
1,935 |
|
外部顧客への売上高 |
41,172 |
1,034 |
42,207 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)返品資産、返金負債及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
|
返品資産 |
11 |
15 |
15 |
16 |
|
返金負債 |
37 |
49 |
49 |
50 |
|
契約負債 |
79 |
97 |
97 |
117 |
契約負債は発行したポイントに配分された取引価格であり、ポイントが利用されることで収益として認識されます。
また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
(注)2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
(注)2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は主にセグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
合計 |
|
|
リユース事業 |
||||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主及び役員 |
野坂英吾 |
(被所有) 直接34.39 |
当社代表取締役 |
新株予約権の行使(注)1 |
105 |
- |
- |
|
自己株式の取得(注)2 |
199 |
- |
- |
||||
|
役員 |
小林英治 |
(被所有) 直接0.56 |
当社取締役 |
新株予約権の行使(注)1 |
11 |
- |
- |
|
重要な子会社の役員 |
谷口潔 |
(被所有) 直接0.66 |
子会社取締役 |
新株予約権の行使(注)1 |
8 |
- |
- |
(注)1 2021年4月14日付の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
2 自己株式の取得における株価は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
362.06円 |
444.44円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
95.94円 |
115.63円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
95.72円 |
115.62円 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
8,526 |
10,502 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
50 |
86 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(3) |
― |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(47) |
(86) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
8,475 |
10,415 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
23,408,624 |
23,436,084 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
(1)1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,241 |
2,709 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
2,241 |
2,709 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
23,363,774 |
23,431,694 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
55,487 |
2,070 |
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(うち新株予約権(株)) |
(55,487) |
(2,070) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,506 |
2,893 |
0.8 |
- |
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1年内返済予定の長期借入金 |
918 |
1,122 |
0.5 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,962 |
1,606 |
0.5 |
2026年~2030年 |
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合計 |
5,387 |
5,622 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
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長期借入金 |
875 |
395 |
154 |
119 |
61 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
10,320 |
19,614 |
30,515 |
42,207 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
1,363 |
1,756 |
3,005 |
3,947 |
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親会社株主に帰属する中間 (当期)(四半期)純利益(百万円) |
923 |
1,144 |
1,958 |
2,709 |
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1株当たり中間(当期) (四半期)純利益(円) |
39.41 |
48.86 |
83.58 |
115.63 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
39.41 |
9.46 |
34.72 |
32.05 |
(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。