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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
4 第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
|
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
900 |
1,179 |
1,400 (2,800) |
1,848 |
2,160 |
|
最低株価 |
(円) |
532 |
771 |
452 (904) |
1,078 |
1,260 |
(注)1 第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 当社は2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第28期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
事項 |
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1995年5月 |
神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。 |
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1995年10月 |
東京都足立区舎人に当社第1号店「トレジャーファクトリー 足立本店」を開店。 |
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1998年11月 |
埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー 草加店」を開店。 |
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1999年12月 |
資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。 |
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2000年9月 |
東京都足立区入谷に物流センターを開設。 |
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2002年5月 |
東京都足立区竹の塚に本社を移転。 |
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2003年3月 |
神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー 鶴見店」を開店。 |
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2004年7月 |
FC事業を開始。福島県いわき市にFC1号店「トレジャーファクトリー いわき鹿島店」を開店。 |
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2006年1月 |
千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー 若葉みつわ台店」を開店。 |
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2006年10月 |
新業態「トレファクスタイル」を開始。千葉県千葉市に1号店を開店。 |
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2007年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2008年2月 |
東京都足立区梅島に本社を移転。 |
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2010年2月 |
「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン。 |
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2010年10月 |
事業譲受により取得した新事業「Cariru」を開始。 |
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2013年5月 |
関西エリアに初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー 神戸新長田店」を開店。 |
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2013年11月 |
新業態「ユーズレット」を開始。埼玉県久喜市に1号店を開店。 |
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2014年9月 |
新業態「トレファクスポーツ」を開始。神奈川県横浜市に1号店を開店。 新事業「トレファク引越」を開始。 |
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2014年10月 |
事業譲受により取得した新業態「ブランドコレクト」を開始。 |
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2014年12月 2016年3月 2016年5月 2016年7月
2016年8月
2016年9月 2017年10月 2018年3月 2019年1月 2019年10月 2020年2月 2020年3月 2020年10月 2020年11月 2021年4月 2022年2月
2022年12月 2023年10月 2025年1月
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東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。 タイ王国に海外現地法人Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.を設立。 中部エリアに初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー 名古屋徳重店」を開店。 九州エリアに初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー 福岡春日店」を開店。 東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。 タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリー スクンビット39店」を開店。 新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に1号店を開店。 株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化。 総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。 株式会社ゴルフキッズ(現 株式会社GKファクトリー)の株式を取得し、子会社化。 株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。 新事業「トレファク不動産」を開始。 株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。 新事業「トレファクライブネットオークション」を開始。 株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化。 新事業「Regacy」を開始。 台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立。 株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立。 株式会社デジタルクエストの株式を売却。 台湾・新北市に台湾1号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店。 アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化。 株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併。 東京都千代田区外神田に本社を移転。 コーポレートロゴを刷新。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。
リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の6つの店舗業態を展開しております。
・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」
・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」
・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」
・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツアウトドア」
・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」
・インテリア・家具を専門的に扱う「トレファクマーケット」
当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。
当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入(以下「業者仕入」という。)により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便による買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。
このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。
当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」や終活・生前整理の際の家財一式の買取サービス「Regacy」を運営しております。
また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。
株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを直営及びFCにより展開しております。
株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びFCにより展開しております。
株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを直営及びFCにより展開しております。
Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。
台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。
そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。
[事業系統図]
(注) 古物市場とは、古物営業法第2条第2項第2号に定める「古物市場(古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。)」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者(これを「古物市場主」といいます。)が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
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会社名 |
住所 |
資本金 |
議決権 |
主要な事業内容 |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社カインドオル (注)1,3 |
大阪府大阪市淀川区 |
10百万円 |
100.0% |
ファッション品のリユース事業 |
債務保証をしております。 役員を兼任しております。 |
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(連結子会社) 株式会社GKファクトリー |
東京都 足立区 |
10百万円 |
100.0% |
ゴルフ用品の リユース事業 |
債務保証をしております。 役員を兼任しております。 |
|
(連結子会社) 株式会社トレファクテクノロジーズ |
東京都 千代田区 |
10百万円 |
100.0% |
システム開発 事業 |
債務保証をしております。 役員を兼任しております。 システム開発等を委託して おります。 |
|
(連結子会社) 株式会社ピックアップジャパン |
静岡県 磐田市 |
48百万円 |
100.0% |
リユース事業 |
債務保証をしております。 役員を兼任しております。 |
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(連結子会社) Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd. (注)2 |
タイ王国 バンコク市 |
43百万円 |
49.9% |
リユース事業 |
資金の貸付を行っております。 役員を兼任しております。 |
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(連結子会社) 台灣寶物工廠股份有限公司 (注)3 |
台湾 |
99百万円 |
100.0% |
リユース事業 |
資金の貸付を行っております。 |
(注)1.株式会社カインドオルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,041百万円
(2)経常利益 1,072百万円
(3)当期純利益 682百万円
(4)純資産額 1,710百万円
(5)総資産額 2,879百万円
2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2025年2月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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リユース事業 |
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( |
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その他 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は正社員数となります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員)は、括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2025年2月28日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は正社員数となります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員)は、括弧内に年間の平均人員(1日7時間45分換算)を外数で記載しております。
2 従業員数が前事業年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
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|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき公表をしている連結子会社がないため、記載を省略しております。