2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,273

1,528

売掛金

※1 839

※1 1,000

返品資産

15

16

商品

4,832

5,310

貯蔵品

31

46

前払費用

352

413

その他

130

146

流動資産合計

7,474

8,461

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,401

1,791

構築物

99

107

工具、器具及び備品

410

517

レンタル資産

101

105

土地

141

141

建設仮勘定

5

3

有形固定資産合計

2,159

2,665

無形固定資産

157

159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

1,893

1,893

出資金

0

0

関係会社出資金

99

99

関係会社長期貸付金

※1 266

※1 305

繰延税金資産

332

496

長期前払費用

188

215

敷金及び保証金

1,851

2,204

その他

0

0

投資その他の資産合計

4,633

5,215

固定資産合計

6,949

8,040

資産合計

14,424

16,502

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68

56

短期借入金

1,830

2,249

1年内返済予定の長期借入金

776

948

未払金

※1 470

※1 584

未払費用

656

813

未払法人税等

445

584

未払消費税等

145

273

前受金

7

8

前受収益

9

2

預り金

29

55

契約負債

75

89

返金負債

49

50

賞与引当金

385

429

役員賞与引当金

2

5

株主優待引当金

6

5

資産除去債務

9

20

流動負債合計

4,968

6,178

固定負債

 

 

長期借入金

1,565

1,241

資産除去債務

665

738

固定負債合計

2,231

1,979

負債合計

7,199

8,157

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

906

906

資本剰余金

 

 

資本準備金

841

841

その他資本剰余金

15

23

資本剰余金合計

857

865

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,059

7,157

利益剰余金合計

6,059

7,157

自己株式

603

585

株主資本合計

7,221

8,344

新株予約権

3

純資産合計

7,224

8,344

負債純資産合計

14,424

16,502

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 26,412

※1 31,459

売上原価

※1 9,463

※1 11,578

売上総利益

16,949

19,881

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,633

※1,※2 17,313

営業利益

2,316

2,567

営業外収益

81

195

営業外費用

10

20

経常利益

2,386

2,742

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

38

資産除去債務戻入益

31

特別利益合計

38

31

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2

※3 9

減損損失

108

156

投資有価証券評価損

※4 1

特別損失合計

112

166

税引前当期純利益

2,313

2,608

法人税、住民税及び事業税

663

878

法人税等調整額

22

163

法人税等合計

686

714

当期純利益

1,626

1,894

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

898

833

833

5,003

5,003

610

6,125

51

6,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8

8

 

8

 

 

 

16

 

16

剰余金の配当

 

 

 

 

570

570

 

570

 

570

当期純利益

 

 

 

 

1,626

1,626

 

1,626

 

1,626

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

200

200

 

200

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

207

223

 

223

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

48

48

当期変動額合計

8

8

15

23

1,056

1,056

7

1,095

48

1,047

当期末残高

906

841

15

857

6,059

6,059

603

7,221

3

7,224

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

906

841

15

857

6,059

6,059

603

7,221

3

7,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

796

796

 

796

 

796

当期純利益

 

 

 

 

1,894

1,894

 

1,894

 

1,894

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

17

25

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

当期変動額合計

7

7

1,097

1,097

17

1,123

3

1,120

当期末残高

906

841

23

865

7,157

7,157

585

8,344

8,344

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 その他有価証券

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

・個別バーコード管理商品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

・上記以外の商品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、レンタル資産については定額法。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~34年

構築物        3~20年

工具、器具及び備品  2~15年

レンタル資産     2年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

 

 

6. 収益及び費用の計上基準

 当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

 なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

 また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

(1)固定資産の減損

①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計

6,949

8,040

うちリユース事業に関する店舗資産の合計

2,250

2,612


②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

(2)棚卸資産の評価

①前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

4,832

5,310


②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  (区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

金銭債権

25百万円

28百万円

金銭債務

34百万円

53百万円

 

 2 偶発債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

株式会社カインドオル

535百万円

594百万円

株式会社ピックアップジャパン

319百万円

241百万円

株式会社GKファクトリー

150百万円

150百万円

株式会社トレファクテクノロジーズ

40百万円

40百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

21百万円

31百万円

仕入高

13百万円

7百万円

販売費及び一般管理費

107百万円

149百万円

営業取引以外の取引高

20百万円

159百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度23%であります。

 

   販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料及び手当

5,549百万円

6,601百万円

賞与引当金繰入額

385

431

減価償却費

399

543

賃借料

3,059

3,602

 

※3 固定資産除却損

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物

2百万円

7百万円

構築物

0

0

工具、器具及び備品

0

1

2

9

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 当社の資本業務提携先である株式会社STANDING OVATIONの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、1百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しました。

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

 子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

子会社株式

1,893

1,893

子会社出資金

99

99

 

2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度

  当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円を計上しております。

 

 当事業年度

  当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

37百万円

 

47百万円

未払事業所税

14

 

16

未払法定福利費

16

 

17

賞与引当金

118

 

131

契約負債

23

 

27

返金負債

15

 

15

減損損失

174

 

197

資産除去債務

206

 

232

棚卸資産

 

86

その他

31

 

69

繰延税金資産小計

639

 

841

評価性引当額

△223

 

△246

繰延税金資産合計

415

 

595

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△4

 

△4

資産除去債務に対応する資産

△78

 

△93

繰延税金負債合計

△82

 

△98

繰延税金資産の純額

332

 

496

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

3.2

評価性引当額の増減

 

0.9

所得拡大促進税制による税額控除

 

△4.8

受取配当金等永久に益金に算入され

ない項目

 

 

△1.6

その他

 

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.4

 

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,720

767

202

(105)

263

1,791

1,494

構築物

185

32

12

(7)

16

107

97

工具、器具及び備品

1,328

348

102

(33)

205

517

1,056

レンタル資産

351

111

17

105

105

339

土地

141

-

-

-

141

-

建設仮勘定

5

3

5

-

3

-

4,732

1,262

339

(146)

592

2,665

2,989

無形固定資産

346

91

49

56

159

229

(注)1 当期減少額の欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 当期首残高は取得価額で記載しております。

3 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

種類

業態

内容

金額(百万円)

建物

資産除去債務計上額

123

本社

本社

157

トレジャーファクトリー

伊勢崎フォリオ安堀店

31

トレジャーファクトリー

リーフウォーク稲沢店

26

トレジャーファクトリー

浦和中尾店

25

トレファクスタイル

スタイル高槻店

24

トレジャーファクトリー

イオンタウン上里店

23

トレファクスタイル

南砂町スナモ店

21

トレジャーファクトリー

小田原店

20

トレジャーファクトリー

イオンモール新瑞橋店

20

トレファクスタイル

中野南口店

14

トレジャーファクトリー

滋賀草津店

14

トレジャーファクトリー

足立扇店

13

トレファクスタイル

吉祥寺店

13

スポーツアウトドア

小牧店

13

ユーズレット

平井店

11

トレファクスタイル

プライムツリー赤池店

11

トレファクスタイル

早稲田店

10

トレファクスタイル

阪急塚口店

10

 

 

 

種類

業態

内容

金額(百万円)

工具、器具及び

備品

本社

本社

37

トレジャーファクトリー

足立扇店

19

トレジャーファクトリー

浦和中尾店

18

トレジャーファクトリー

イオンモール新瑞橋店

15

トレジャーファクトリー

イオンタウン上里店

15

トレジャーファクトリー

伊勢崎フォリオ店

15

トレジャーファクトリー

小田原店

14

トレジャーファクトリー

リーフウォーク稲沢店

14

トレジャーファクトリー

太田店

13

トレジャーファクトリー

滋賀草津店

13

トレファクスタイル

プライムツリー赤池店

11

トレジャーファクトリー

大宮店

10

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

385

429

385

429

株主優待引当金

6

5

6

5

役員賞与引当金

2

5

2

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。