第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(百万円)

41,052

43,028

41,518

経常利益

(百万円)

1,650

1,771

1,345

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,138

1,175

958

包括利益

(百万円)

1,164

1,202

992

純資産額

(百万円)

17,404

18,254

18,884

総資産額

(百万円)

26,308

27,713

30,242

1株当たり純資産額

(円)

1,362.11

1,438.45

1,482.42

1株当たり当期純利益

(円)

88.80

94.29

77.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

87.11

91.98

74.66

自己資本比率

(%)

65.1

64.6

61.0

自己資本利益率

(%)

6.8

6.7

5.3

株価収益率

(倍)

13.21

12.59

12.52

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,665

2,718

831

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

882

950

4,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

876

45

1,082

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,940

7,754

4,974

従業員数

(人)

462

439

414

(外、平均臨時雇用者数)

(1,175)

(1,239)

(1,271)

(注)1 当社は、2022年9月1日に単独株式移転により純粋持株会社として設立されております。

2 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの連結経営成績等を引き継いで作成しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1期の期首から適用しており、第1期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

第2期

第3期

決算年月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業収益

(百万円)

765

1,421

989

経常利益

(百万円)

456

839

365

当期純利益

(百万円)

493

846

522

資本金

(百万円)

100

100

100

発行済株式総数

(千株)

12,858

12,858

12,858

純資産額

(百万円)

14,682

15,172

15,347

総資産額

(百万円)

17,494

18,485

20,402

1株当たり純資産額

(円)

1,145.80

1,191.58

1,199.70

1株当たり配当額

(円)

22.00

24.00

26.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(12.00)

1株当たり当期純利益

(円)

38.51

67.87

42.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

37.77

66.20

40.70

自己資本比率

(%)

82.4

80.2

73.1

自己資本利益率

(%)

3.4

5.8

3.5

株価収益率

(倍)

30.46

17.49

22.96

配当性向

(%)

57.1

35.4

61.9

従業員数

(人)

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

103.2

86.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(137.6)

(141.2)

最高株価

(円)

1,257

1,386

1,201

最低株価

(円)

943

1,100

959

(注)1 当社は、2022年9月1日に単独株式移転により純粋持株会社として設立されております。

2 第1期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。

3 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1期の期首から適用しており、第1期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。

6 第1期の株主総利回り及び比較指標は、当社が2022年9月1日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第2期及び第3期の株主総利回り及び比較指標は、2023年2月期末を基準として算定しております。

 

2【沿革】

年月

沿革

2022年9月

株式会社ピックルスコーポレーションが単独株式移転により当社を設立し、当社は東京証券取引所プライム市場に株式上場

2023年9月

農産物の加工及び販売を行うために、株式会社ベジパル(現・連結子会社)を設立

2024年12月

業務の効率化を図るために、株式会社ピックルスコーポレーションが株式会社ピックルスコーポレーション札幌を吸収合併

2024年12月

生産の効率化を図るために、茨城県結城郡八千代町に株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場を新設

 

 また、2022年9月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ピックルスコーポレーションの沿革は、以下のとおりであります。

 (参考:2022年8月までの株式会社ピックルスコーポレーション(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

沿革

1977年2月

1977年2月

愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立

埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始

1977年7月

本社を埼玉県志木市に移転

1978年9月

本社を埼玉県所沢市下安松に移転

1988年1月

生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設

1989年11月

北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー(現・持分法適用関連会社)を設立

1990年6月

東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島(現・持分法適用関連会社)を設立

1991年6月

生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設

1992年6月

生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設

1993年9月

商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更

1994年10月

青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設

1995年9月

中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野(現・株式会社アリシアフーズ、持分法適用関連会社)を設立

1996年4月

生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設

1997年9月

埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転

1999年8月

ISO14001を全事業所一括で認証取得

1999年8月

物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設

2000年3月

本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転

2000年7月

北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト(株式会社ピックルスコーポレーション札幌に商号変更、2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散)を子会社化

2000年8月

生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町(現・加美町)に宮城ファクトリーを新設

2001年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年2月

関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館(現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西)を設立

2002年8月

惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設

2003年6月

生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設

2003年10月

関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋(現・連結子会社)を子会社化

2010年4月

生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設

2013年6月

生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設

2014年6月

 

生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌(2024年12月に株式会社ピックルスコーポレーションに合併し解散)の米里工場(現・株式会社ピックルスコーポレーションの札幌工場)を取得

2016年3月

 

 

 

2016年12月

 

2016年12月

事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングス(2016年12月に株式会社フードレーベルに合併し解散)の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル(現・連結子会社)、株式会社フードレーベルセールス(現・連結子会社)及び東都食品株式会社(現・連結子会社)を子会社化

管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年4月

 

2017年7月

 

2017年11月

2017年12月

中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本(現・連結子会社)を設立

中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品(現・連結子会社)を子会社化

2018年4月

 

2019年3月

 

2019年3月

2019年7月

2020年10月

2021年9月

2022年3月

2022年4月

2022年8月

 

生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設

中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継

外食事業及び小売事業を行うために、株式会社OH(現・連結子会社)を設立

本社を埼玉県所沢市東住吉に移転

「OH!!!~発酵、健康、食の魔法!!!~」を埼玉県飯能市に開業

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

農業事業を行うために、株式会社ピックルスファーム(現・連結子会社)を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行

東京証券取引所プライム市場を上場廃止(同年9月1日付で完全親会社である株式会社ピックルスホールディングスが同プライム市場に上場)

 

3【事業の内容】

 当社は、2022年9月1日に単独株式移転により株式会社ピックルスコーポレーションの持株会社(完全親会社)として設立され、子会社等の経営管理及びそれに付帯関連する業務を行っております。

 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社3社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

(注)1 株式会社尾花沢食品は2024年3月1日付で株式会社ピックルスコーポレーションにより吸収合併され消滅したため、子会社が1社減少しました。

   2 株式会社ピックルスコーポレーション札幌は2024年12月1日付で株式会社ピックルスコーポレーションにより吸収合併され消滅したため、子会社が1社減少しました。

   3 株式会社ピックルスコーポレーション長野は2024年3月1日付で株式会社アリシアフーズに商号を変更しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(%)

関係内容

株式会社ピックルスコーポレーション(注)2、3

埼玉県

所沢市

350

浅漬製造

100

当社から経営支援を受けております。

当社より資金の貸付を受けております。

当社に本社事務所を賃貸しております。

役員の兼任有り。

株式会社ピックルスコーポレーション関西(注)2、4

京都府

乙訓郡

大山崎町

20

同上

100

当社から経営支援を受けております。

役員の兼任有り。

株式会社ピックルスコーポレーション西日本(注)2

佐賀県

三養基郡

みやき町

50

同上

100

当社から経営支援を受けております。

役員の兼任有り。

株式会社八幡屋(注)2

埼玉県

所沢市

40

漬物製造

100

当社から経営支援を受けております。

役員の兼任有り。

株式会社フードレーベル(注)2

埼玉県

所沢市

55

漬物等開発・仕入

100

当社から経営支援を受けております。

役員の兼任有り。

株式会社フードレーベルセールス(注)2

埼玉県

所沢市

20

漬物等販売

100

(100)

当社から経営支援を受けております。

役員の兼任有り。

東都食品株式会社(注)2

茨城県

常総市

10

漬物製造

100

(100)

当社から経営支援を受けております。

役員の兼任有り。

株式会社手柄食品(注)2

兵庫県

姫路市

60

浅漬製造

100

当社から経営支援を受けております。

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任有り。

株式会社OH(注)2

埼玉県

飯能市

50

外食及び小売

100

当社から経営支援を受けております。

当社より資金の貸付を受けております。

株式会社ピックルスファーム(注)2

埼玉県

入間郡

三芳町

45

農産物の生産及び販売

100

当社から経営支援を受けております。

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任有り。

株式会社ベジパル(注)2

埼玉県

所沢市

45

農産物の仕入、加工及び販売

60

役員の兼任有り。

その他3社(注)6

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(%)

関係内容

株式会社デイリー開発福島

福島県

伊達郡

桑折町

40

浅漬製造

35

役員の兼任有り。

株式会社セキグチデイリー

群馬県

館林市

40

同上

35

役員の兼任有り。

株式会社アリシアフーズ(注)9

長野県

塩尻市

20

同上

35

役員の兼任有り。

(注)1 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 株式会社ピックルスコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高                 27,273百万円

② 経常利益                 903

③ 当期純利益                714

④ 純資産額                13,308

⑤ 総資産額                22,478

4 株式会社ピックルスコーポレーション関西については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高               5,941百万円

② 経常利益              202

③ 当期純利益             132

④ 純資産額              1,132

⑤ 総資産額              1,980

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

7 株式会社尾花沢食品は2024年3月1日付で株式会社ピックルスコーポレーションにより吸収合併され消滅しております。

8 株式会社ピックルスコーポレーション札幌は2024年12月1日付で株式会社ピックルスコーポレーションにより吸収合併され消滅しております。

9 株式会社ピックルスコーポレーション長野は2024年3月1日付で株式会社アリシアフーズに商号変更しております。

 

5【従業員の状況】

 当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)連結会社の状況

 

2025年2月28日現在

事業部門名称

従業員数(人)

浅漬製造業

414

(1,271)

合計

414

1,271

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)1.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社ピックルスコーポレーション

8.6

33.3

63.2

75.4

84.8

株式会社ピックルスコーポレーション関西

0.0

75.0

62.0

69.7

89.1

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 管理職に占める女性労働者の割合は2025年3月31日時点、男性労働者の育児休業取得率の対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日、労働者の男女の賃金の差異の対象期間は2024年3月1日から2025年2月28日としております。

3 正規雇用労働者の賃金差異では、役職者に占める男性比率が高いため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。非正規雇用労働者の賃金差異では、社会保険や所得税の扶養範囲内で就労を調整する女性労働者が一定数いるため、相対的に男性労働者の平均賃金が高くなっております。