【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(ヘッジ会計を適用するものを除く)

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

主として売価還元法

 

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             2~65年

構築物         2~60年

機械装置        2~17年

車両運搬具        2~ 4年

工具、器具及び備品   2~20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) ポイント引当金

ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社は、主に商品の販売時に履行義務が充足されたとして、収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人と判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、当社は、顧客にカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別しております。なお、当該ポイントの将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。

 

(2) サービス及びその他の販売に係る収益認識

サービス及びその他の販売に係る収益には、主に当社が顧客に提供している取付工事サービスが含まれております。当該サービスは基本的に短期間でサービスが完了するものであることから、代替的な取扱いを適用し、工事完了時に一時点で収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。

 

②ヘッジ対象

金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。

 

 

(3) ヘッジ方針

内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替予約取引によりヘッジを行っております。

 

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

 

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能なものであります。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度において、商品7,300,426千円を計上しております。

当事業年度において、商品6,461,929千円を計上しております。

また、当事業年度の売上原価に含まれる簿価切下げ額は891,173千円であります。この内、WILD-1事業におけるプライベートブランド商品において、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等については、今後の販売見込等を勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損223,381千円を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

商品の評価方法は、主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。商品の値下げ等による収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、帳簿価額を切り下げております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

滞留による収益性の低下の判断においては、過去の販売実績や現時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度において、有形固定資産10,582,482千円、無形固定資産440,632千円を計上しております。

当事業年度において、有形固定資産10,484,906千円、無形固定資産411,642千円を計上しております。

前事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を3,375,024千円計上しております。

当事業年度において、店舗等に係る固定資産について、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を315,219千円計上しております。

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。継続的な営業損失等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌年度予算を基礎とした将来計画をもとに見積られており、将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る主要な仮定が含まれております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

流動資産

 

 

 

 

1年内回収予定の差入保証金

6,294

千円

6,294

千円

有形固定資産

 

 

 

 

建物

1,436,255

1,298,496

土地

7,141,997

7,117,912

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

171,880

163,133

敷金及び保証金

130,868

124,573

8,887,297

千円

8,710,410

千円

 

 

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

958,512

千円

4,792,845

千円

長期借入金

6,152,977

536,132

7,111,489

千円

5,328,977

千円

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

12,051,516

千円

12,234,248

千円

 

 

 

※3  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

圧縮記帳額

36,283

千円

36,283

千円

(うち、建物)

27,075

27,075

(うち、機械及び装置)

9,208

9,208

 

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2024年2月29日

当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① シンジケートローン契約(2021年2月22日付契約)

イ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

ロ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2020年2月期又は直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上に維持すること。

当該契約の借入残高は次のとおりであります。

短期借入金

2,480,000千円

1年内返済予定の長期借入金

580,000千円

長期借入金

3,380,000千円

  計

6,440,000千円

 

 

② シンジケートローン契約(2023年9月21日付契約)

イ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

ロ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2023年2月期又は直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上に維持すること。

当該契約の借入残高は次のとおりであります。

長期借入金

1,727,000千円

 

 

なお、上記の契約については、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ております。

 

 

当事業年度(2025年2月28日

当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① シンジケートローン契約(2021年2月22日付契約)

イ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

ロ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2020年2月期又は直前の事業年度の末日における報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高い方(同額である場合は当該額)の金額の75%以上に維持すること。

当該契約の借入残高は次のとおりであります。

短期借入金

2,800,000千円

1年内返済予定の長期借入金

3,380,000千円

  計

6,180,000千円

 

 

② シンジケートローン契約(2023年9月21日付契約)

イ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

ロ 各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる単体及び連結の貸借対照表に記載される2025年2月以降純資産の部の合計金額を6,146,306千円以上とすること。

当該契約の借入残高は次のとおりであります。

1年内返済予定の長期借入金

808,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

売上原価

1,764,418

千円

891,173

千円

 

前事業年度においてWILD-1事業におけるプライベートブランド商品のうち、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、今後の販売見込などを勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損1,430,525千円を売上原価に計上しております。

当事業年度の売上原価に含まれる簿価切下げ額は891,173千円であります。この内、WILD-1事業におけるプライベートブランド商品において、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等については、今後の販売見込等を勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損223,381千円を計上しております。

 

※3 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

広告宣伝費

445,513

千円

375,785

千円

給与手当

3,505,885

 〃

3,388,657

 〃

退職給付費用

130,598

 〃

120,971

 〃

地代家賃

1,775,637

 〃

1,774,481

 〃

水道光熱費

590,164

 〃

589,220

 〃

減価償却費

590,747

 〃

479,286

 〃

ポイント引当金繰入額

405

 〃

275

 〃

貸倒引当金繰入額

3

 〃

11

 〃

 

 

販売費と一般管理費のおおよその割合

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

販売費

50%

49%

一般管理費

50%

51%

 

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

車両運搬具

千円

80

千円

土地

 ―

千円

289

千円

千円

369

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物

511

千円

1,065

千円

構築物

8

工具、器具及び備品

0

0

リース資産

30

2,018

551

千円

3,083

千円

 

 

 

※6 減損損失

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

事業

用途・場所

種類

減損損失
(千円)

ホームセンター

栃木県店舗4個所・倉庫1個所

建物

162,072

 

茨城県店舗2個所

構築物

7,418

群馬県店舗1個所

車両運搬具

430

福島県店舗1個所

工具、器具及び備品

10,143

 

リース資産(有形)

17,599

 

土地

401,797

 

借地権

124,392

 

リース資産(無形)

85

 

無形固定資産(その他)

1,089

 

長期前払費用

3,212

 

小計

728,239

WILD-1

栃木県店舗2個所

建物

672,734

 

埼玉県店舗2個所

構築物

24,458

千葉県店舗3個所

機械及び装置

11,727

宮城県店舗2個所

工具、器具及び備品

102,089

東京都店舗1個所

リース資産(有形)

29,054

京都府店舗1個所

借地権

21,409

愛知県店舗1個所

リース資産(無形)

77

福岡県店舗1個所

無形固定資産(その他)

1,414

 

小計

862,966

専門店

栃木県店舗2個所

建物

79,790

 

福島県店舗1個所

構築物

1,086

 

工具、器具及び備品

258

 

ソフトウエア

329

 

小計

81,465

全社

栃木県遊休資産2個所

建物

5,989

 

 

構築物

1

 

工具、器具及び備品

10

 

土地

1,696,350

 

小計

1,702,352

合計

3,375,024

 

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。

上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,375,024千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

事業

用途・場所

種類

減損損失
(千円)

ホームセンター

栃木県店舗1個所

建物

15,844

 

茨城県店舗1個所

小計

15,844

WILD-1

栃木県店舗2個所

建物

179,172

 

群馬県店舗2個所

構築物

16,481

茨城県店舗1個所

工具、器具及び備品

8,203

埼玉県店舗1個所

土地

27,291

東京都店舗1個所

リース資産(有形)

19,465

宮城県店舗1個所

借地権

12,877

京都府店舗1個所

無形固定資産(その他)

1,651

福岡県店舗1個所

小計

265,143

専門店

栃木県店舗1個所

建物

2,446

 

 

工具、器具及び備品

38

 

 

無形固定資産(その他)

113

 

 

小計

2,598

全社

栃木県遊休資産1個所

建物

31,566

 

 

構築物

12

 

工具、器具及び備品

54

 

小計

31,633

合計

315,219

 

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として店舗等を基本単位とし、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。また、遊休資産のうち重要なものについては、別途グルーピングを行っております。

上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額315,219千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,050,000

8,050,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

593,922

593,922

 

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

3,225

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

3,485

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

3,375

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

5,086

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

4,845

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

6,376

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

5,847

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

12,513

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

9,278

合計

54,035

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

89,472

12.00

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

8,050,000

8,050,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

593,922

593,922

 

 

3 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

3,225

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

3,485

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

3,375

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

5,086

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

4,845

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

6,376

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

5,847

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

12,513

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

12,371

2024年ストック・オプションとしての新株予約権

9,215

合計

66,343

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年10月10日

取締役会

普通株式

74,560

10.00

2024年8月31日

2024年11月1日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  2025年5月29日開催の定時株主総会の議案として次の通り付議する予定であります。

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

74,560

10.00

2025年2月28日

2025年5月30日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

748,485

千円

812,445

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△2,000

 〃

△2,000

 〃

現金及び現金同等物

746,485

千円

810,445

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、POSシステム及び陳列什器(器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、POSシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
 (2025年2月28日)

1年内

211,117

千円

210,026

千円

1年超

 〃

 〃

合計

211,117

千円

210,026

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

3,140,835

3,140,835

(2) 敷金及び保証金

1,804,967

1,730,470

△74,497

資産計

4,945,803

4,871,305

△74,497

(1) 社債(※3)

700,000

699,821

△178

(2) 長期借入金(※4)

8,293,505

8,289,545

△3,959

負債計

8,993,505

8,989,366

△4,138

デリバティブ

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

60,160

 

(※3) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

441,049

売掛金

692,643

合計

1,133,693

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

100,000

100,000

500,000

長期借入金

1,483,164

5,963,358

426,030

219,659

54,365

146,929

合計

1,583,164

6,063,358

926,030

219,659

54,365

146,929

 

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

2,506,149

2,506,149

(2) 敷金及び保証金

1,779,899

1,668,678

△111,220

資産計

4,286,048

4,174,827

△111,220

(1) 社債(※3)

600,000

599,798

△201

(2) 長期借入金(※4)

6,869,644

6,774,156

△95,487

負債計

7,469,644

7,373,955

△95,688

デリバティブ

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

60,160

 

(※3) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※4) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

458,471

売掛金

858,718

合計

1,317,190

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

100,000

500,000

長期借入金

5,264,434

646,106

439,735

274,441

134,011

110,917

合計

5,364,434

1,146,106

439,735

274,441

134,011

110,917

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,140,835

3,140,835

資産計

3,140,835

3,140,835

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,506,149

2,506,149

資産計

2,506,149

2,506,149

 

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,730,470

1,730,470

資産計

1,730,470

1,730,470

社債

699,821

699,821

長期借入金

8,289,545

8,289,545

負債計

8,989,366

8,989,366

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

敷金及び保証金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定額を含む)、長期借入金(1年内返済予定額を含む)

社債、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,668,678

1,668,678

資産計

1,668,678

1,668,678

社債

599,798

599,798

長期借入金

6,774,156

6,774,156

負債計

7,373,955

7,373,955

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

敷金及び保証金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定額を含む)、長期借入金(1年内返済予定額を含む)

社債、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

3,140,835

991,536

2,149,298

小計

3,140,835

991,536

2,149,298

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

3,140,835

991,536

2,149,298

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,506,149

987,771

1,518,377

小計

2,506,149

987,771

1,518,377

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

2,506,149

987,771

1,518,377

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

487,494

481,627

合計

487,494

481,627

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前事業年度(2024年2月29日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

  支払固定・受取変動

長期借入金

90,000

30,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

  支払固定・受取変動

長期借入金

30,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

540,366

500,798

勤務費用

28,266

26,224

利息費用

3,402

3,240

数理計算上の差異の発生額

1,448

△22,459

退職給付の支払額

△72,685

△66,587

退職給付債務の期末残高

500,798

441,215

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

500,798

441,215

未積立退職給付債務

500,798

441,215

未認識数理計算上の差異

12,680

32,401

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

513,479

473,617

 

 

 

退職給付引当金

513,479

473,617

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

513,479

473,617

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

勤務費用

28,266

26,224

利息費用

3,402

3,240

数理計算上の差異の費用処理額

△2,901

△2,739

確定給付制度に係る
退職給付費用

28,767

26,725

 

 

(5) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

割引率

0.0~2.5

 0.4~3.7

予想昇給率

1.0~4.8

1.0~4.8

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度101,830千円、当事業年度94,245千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

12,406

千円

12,308

千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2017年9月1日に2株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年5月28日

2016年5月26日

2017年5月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社子会社取締役1名

当社取締役5名

当社子会社取締役1名

当社取締役5名

当社子会社取締役1名

株式の種類及び付与数

普通株式  22,700株

普通株式  26,900株

普通株式  15,900株

付与日

2015年6月12日

2016年6月10日

2017年6月9日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年6月13日から

2045年6月12日まで

2016年6月11日から

2046年6月10日まで

2017年6月10日から

2047年6月9日まで

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月24日

2019年5月23日

2020年5月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社子会社取締役1名

当社取締役5名

当社子会社取締役1名

当社取締役5名

当社子会社取締役1名

株式の種類及び付与数

普通株式  12,200株

普通株式  8,200株

普通株式  8,800株

付与日

2018年6月8日

2019年6月7日

2020年6月5日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年6月9日から

2048年6月8日まで

2019年6月8日から

2049年6月7日まで

2020年6月6日から

2050年6月5日まで

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年5月20日

2022年5月26日

2023年5月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名
当社子会社取締役1名

当社取締役5名

当社取締役5名

株式の種類及び付与数

普通株式  6,100株

普通株式  7,200株

普通株式  8,900株

付与日

2021年6月4日

2022年6月10日

2023年6月9日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年6月5日から

2051年6月4日まで

2022年6月11日から

2052年6月10日まで

2023年6月10日から

2053年6月9日まで

 

 

 

 

第10回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2024年5月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

株式の種類及び付与数

普通株式  12,500株

付与日

2024年6月14日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年6月15日から

2054年6月14日まで

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年5月28日

2016年5月26日

2017年5月25日

権利確定前(株)

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

6,400

7,850

4,650

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

6,400

7,850

4,650

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月24日

2019年5月23日

2020年5月21日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

4,200

2,900

3,100

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

4,200

2,900

3,100

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年5月20日

2022年5月26日

2023年5月25日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

8,900

  付与

  失効

  権利確定

8,900

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

2,200

7,200

  権利確定

8,900

  権利行使

  失効

  未行使残

2,200

7,200

8,900

 

 

 

第10回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2024年5月30日

権利確定前(株)

 

  前事業年度末

  付与

12,500

  失効

  権利確定

  未確定残

12,500

権利確定後(株)

 

  前事業年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

②  単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2015年5月28日

2016年5月26日

2017年5月25日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

504

444

726

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年5月24日

2019年5月23日

2020年5月21日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,211

1,671

2,057

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2021年5月20日

2022年5月26日

2023年5月25日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

2,658

1,738

1,390

 

 

 

第10回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2024年5月30日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

983

 

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性     (注)1

18.903%

予想残存期間    (注)2

1.4年

予想配当      (注)3

0円00銭/株

無リスク利子率   (注)4

0.218%

 

(注) 1.1年6か月間(2023年1月から2024年6月まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間によって見積もっております。

3.2024年2月期の年間配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

261,773

千円

304,968

千円

退職給付引当金

156,405

 〃

144,263

 〃

減損損失

1,750,936

 〃

1,701,081

 〃

ポイント引当金

1,269

 〃

1,353

 〃

契約負債

126,780

 〃

129,232

 〃

資産除去債務

99,966

 〃

90,680

 〃

商品

241,761

 〃

68,041

 〃

その他

33,579

 〃

50,286

 〃

繰延税金資産小計

2,672,473

千円

2,489,909

千円

評価性引当額(注)1

△2,401,547

 〃

△2,289,223

 〃

繰延税金資産合計

270,925

千円

200,685

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去費用

△14,565

千円

△22,581

千円

その他有価証券評価差額金

△652,916

 〃

△460,736

 〃

繰延税金負債合計

△667,481

千円

△483,318

千円

繰延税金資産の純額及び

繰延税金負債の純額(△)

△396,556

千円

△282,632

千円

 

(注) 1.評価性引当額が112,324千円減少しております。商品評価損を計上した商品の減少によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2024年2月29日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(a)

261,773

261,773

評価性引当額

△261,773

 △261,773

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年2月28日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金(a)

304,968

304,968

評価性引当額

△304,968

△304,968

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久差異

0.2

住民税均等割等

5.1

評価性引当額の増減額

△17.9

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.6

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3 決算日後における法人税等の税率変更

  「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

  これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。

  なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

233,121千円

328,188千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

94,250 〃

55,437 〃

資産除去債務の履行による減少額

― 〃

△86,859 〃

時の経過による調整額

816 〃

935 〃

期末残高

328,188千円

297,702千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。

2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,227千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,127千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

貸借対照表計上額

期首残高

426,918

431,716

期中増減額

4,798

△19,478

期末残高

431,716

412,238

期末時価

620,006

590,150

 

(注) 1  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  主な増減

 

(前事業年度)

増加は、賃貸用建物の改修等        22,920千円

 

(当事業年度)

増加は、賃貸用建物の改修等         4,060千円

減少は、賃貸用建物の減価償却費の計上   23,538千円

 

3  時価の算定方法

主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

(単位:千円)

 

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

その他

合計

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

主要な財又はサービスの

ラインによる区分

 

 

 

 

 

 

  商品の販売

14,642,745

9,849,433

10,766,433

35,258,612

  その他

1,168,185

21,906

7,948

161,951

3,048

1,363,041

合計

15,810,930

9,871,340

10,774,382

161,951

3,048

36,621,653

その他の収益

27,224

17,724

3,473

199,148

3,501

251,071

外部顧客への営業収益

15,838,154

9,889,064

10,777,855

361,099

6,550

36,872,724

 

(注)  その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

(単位:千円)

 

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

その他

合計

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

主要な財又はサービスの

ラインによる区分

 

 

 

 

 

 

  商品の販売

14,838,141

9,204,388

11,468,095

35,510,625

  その他

1,100,789

37,691

8,015

154,169

4,436

1,305,101

合計

15,938,930

9,242,079

11,476,110

154,169

4,436

36,815,727

その他の収益

26,835

18,352

3,283

198,851

2,767

250,090

外部顧客への営業収益

15,965,766

9,260,432

11,479,393

353,021

7,204

37,065,818

 

(注)  その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

ホームセンター事業、WILD-1事業、専門店事業の一部の消化仕入取引、ペットのトリミングサービス等については、財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務として識別しております。商品の販売については、主に顧客よりレジで現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね1カ月以内に回収しております。また、取付工事サービスについては、主に工事完了時に現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね1カ月以内に回収しております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

404,232

416,218

契約負債(期末残高)

416,218

424,271

 

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は404,232千円であります。また、前事業年度において、契約負債が11,986千円増加した主な理由は、付与したポイントが増加したことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は416,218千円であります。当事業年度において、契約負債が8,053千円増加した主な理由は、付与したポイントが増加したことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価額

2024年2月29日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は449,925千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1、2年で収益を認識することを見込んでおります。

2025年2月28日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は459,912千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後1、2年で収益を認識することを見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業については、取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、「WILD-1事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。

「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD-1事業」はアウトドアライフ用品の専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及びアミューズメント施設の経営をしております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や仕入原価に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

財務諸表
計上額(注)3

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

 営業収益

15,838,154

9,889,064

10,777,855

361,099

36,866,174

6,550

36,872,724

36,872,724

  セグメント間の

 内部営業収益

 又は振替高

15,838,154

9,889,064

10,777,855

361,099

36,866,174

6,550

36,872,724

36,872,724

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

407,111

1,863,899

806,042

142,589

508,155

6,550

501,604

967,278

1,468,882

セグメント資産

7,610,788

5,466,357

1,844,377

1,088,663

16,010,186

16,010,186

9,484,836

25,495,023

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

172,572

201,993

139,111

27,347

541,024

541,024

49,722

590,747

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

198,135

424,991

318,605

24,670

966,401

966,401

75,032

1,041,434

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△967,278千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用額△967,278千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,484,836千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,032千円は、本社の設備投資額であります。

3  セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

財務諸表
計上額(注)3

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

 営業収益

15,965,766

9,260,432

11,479,393

353,021

37,058,613

7,204

37,065,818

37,065,818

  セグメント間の

 内部営業収益

 又は振替高

15,965,766

9,260,432

11,479,393

353,021

37,058,613

7,204

37,065,818

37,065,818

セグメント利益

409,810

24,387

931,531

134,867

1,500,596

7,204

1,507,801

968,952

538,848

セグメント資産

7,469,393

4,527,149

2,107,658

1,061,183

15,165,385

15,165,385

9,111,350

24,276,735

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

144,345

99,568

152,690

26,962

423,567

423,567

55,718

479,286

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

109,276

151,222

421,213

4,744

686,456

686,456

55,652

742,108

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△968,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用額△968,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,111,350千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,652千円は、本社の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

財務諸表
計上額

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

減損損失

728,239

862,966

81,465

1,672,672

1,672,672

1,702,352

3,375,024

 

(注)  減損損失の調整額1,702,352千円は、宇都宮駅東地区の管理部門集約に伴う全社資産の減損損失であります。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

財務諸表
計上額

ホームセンター

WILD-1

専門店

店舗開発

減損損失

15,844

265,143

2,598

283,585

283,585

31,633

315,219

 

(注)  減損損失の調整額31,633千円は、全社資産の減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり純資産額

817.09

817.77

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△699.98

69.53

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

69.03

 

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△5,219,135

518,415

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△5,219,135

518,415

普通株式の期中平均株式数(株)

7,456,078

7,456,078

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

()

()

普通株式増加数(株)

53,865

(うち新株予約権(株))

(―)

(53,865)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権9種類(新株予約権の数663個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度末
(2024年2月29日)

当事業年度末
(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

6,146,306

6,163,728

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

54,035

66,343

(うち新株予約権(千円))

(54,035)

(66,343)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,092,271

6,097,384

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,456,078

7,456,078

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。