【注記事項】

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

7年~38年

機械及び装置

10年~12年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」、「物流保管部門」の4つの部門で収益を認識しております。

 「アイスクリーム部門」、「仕入販売部門」、「和菓子部門」については、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、主として商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。商品または製品の出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。また、当社は受託加工に関する一部顧客との契約に基づき、出荷によらず顧客の検収をもって収益を認識する請求済未出荷契約に該当する取引を行っております。請求済未出荷契約においては顧客の検収時点で下記の4つの要件のすべてを満たす場合に履行義務を充足し、顧客が商品または製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。

① 請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

② 当該商品または製品が、顧客に属するものとして区分して識別されていること

③ 当該商品または製品について、顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

④ 当該商品または製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

 「物流保管部門」については、主な履行義務は寄託を受けた貨物の入出庫作業及び倉庫における保管業務を行っております。入出庫作業は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。保管業務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間の経過に伴い収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

9,089千円

5,961千円

 

(繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格及び市場動向であります。

 販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。

 また、原材料価格及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

 

8,289

千円

3,645

千円

 

 

※2 補助金収入

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

補助金収入のうち、主なものはIT導入に伴う補助金であります。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

※3 支払補償費

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

支払補償費は、保管中に破損した寄託品に対する補填額であります。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

車両運搬具

 

308

 

 計

 

308

 

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物

0

千円

0

千円

機械及び装置

80

 

743

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

ソフトウエア

315

 

 

 計

396

 

743

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

540,081

1,080,912

1,620,993

合計

540,081

1,080,912

1,620,993

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

23,763

203,312

227,075

合計

23,763

203,312

227,075

 

(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

 

(変動事由の概要)

発行済株式

株式分割による増加

1,080,162株

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加

750株

 

 

自己株式

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加

155,000株

株式分割による増加

47,526株

譲渡制限付株式の無償取得による増加

600株

単元未満株式の買取請求による増加

186株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

25,815千円

50

2023年2月28日

2023年5月29日

 

(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

23,696千円

17

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

1,620,993

1,620,993

合計

1,620,993

1,620,993

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

227,075

723

1,600

226,198

合計

227,075

723

1,600

226,198

 

 

(変動事由の概要)

自己株式

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式の無償取得による増加

600株

単元未満株式の買取請求による増加

123株

 

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

1,600株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

23,696千円

17

2024年2月29日

2024年5月30日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年5月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

25,106千円

18

2025年2月28日

2025年5月29日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

215,119

千円

329,432

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

215,119

 

329,432

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として新潟工場における冷凍機設備であります。

②  リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として物流保管部における冷凍機設備、営業部における冷凍車であります。

無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

1年内

1,616

1,177

1年超

87

合計

1,704

1,177

 

 

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

1年内

6,498

6,498

合計

6,498

6,498

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①  金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

②  金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金の返済期日は1ヶ月以内、社債の償還期日は決算日後5年以内であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。

③  金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画の作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。

④  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

91,372

91,372

資産計

91,372

91,372

リース債務

177,488

172,240

△5,248

負債計

177,488

172,240

△5,248

 

※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2 リース債務については、1年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

115,667

115,667

資産計

115,667

115,667

社債

100,000

99,177

△822

リース債務

221,876

213,752

△8,123

負債計

321,876

312,929

△8,946

 

※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2 社債は1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

3 リース債務については、1年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

 

 

(注)1  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

215,119

売掛金

428,356

合計

643,476

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

329,432

売掛金

357,330

合計

686,763

 

(注)2  借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

735,000

リース債務

27,555

26,987

24,419

23,981

25,038

49,506

合計

762,555

26,987

24,419

23,981

25,038

49,506

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

850,000

社債

20,000

20,000

20,000

20,000

20,000

リース債務

35,090

32,737

32,521

33,806

30,223

57,496

合計

905,090

52,737

52,521

53,806

50,223

57,496

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 

 

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年2月29日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

91,372

91,372

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

115,667

115,667

 

 

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年2月29日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

172,240

172,240

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

99,177

99,177

リース債務

213,752

213,752

 

 

 (注)時価の算定に用いたインプットの説明

投資有価証券

 上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2024年2月29日)

 

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

91,372

25,107

66,264

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

91,372

25,107

66,264

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

区分

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

115,667

25,107

90,559

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

115,667

25,107

90,559

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

退職給付引当金の期首残高

114,118

千円

103,417

千円

 退職給付費用

13,242

千円

9,575

千円

 退職給付の支払額

△23,942

千円

△20,372

千円

退職給付引当金の期末残高

103,417

千円

92,620

千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

103,417

千円

92,620

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

103,417

千円

92,620

千円

 

 

 

 

 

退職給付引当金

103,417

千円

92,620

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

103,417

千円

92,620

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度 13,242千円  当事業年度 9,575千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

3,426

千円

1,142

千円

賞与引当金

13,407

 

12,758

 

退職給付引当金

31,500

 

28,212

 

資産除去債務

4,563

 

4,607

 

減損損失

59,896

 

59,063

 

繰越欠損金

19,149

 

3,534

 

その他

11,687

 

11,670

 

繰延税金資産小計

143,631

 

120,987

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△19,149

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△113,360

 

△99,338

 

評価性引当額小計

△132,509

 

△99,338

 

繰延税金資産合計

11,121

 

21,649

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,184

 

△27,584

 

その他

△26

 

△26

 

繰延税金負債合計

△20,210

 

△27,610

 

繰延税金資産(負債)の純額

△9,089

 

△5,961

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年2月29日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

19,149

19,149

千円

評価性引当額

△19,149

△19,149

 

繰延税金資産

 

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年2月28日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

3,534

3,534

千円

評価性引当額

 

繰延税金資産

3,534

3,534

 

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.46

30.46

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.94

 

0.56

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.25

 

△0.19

 

住民税均等割額

1.73

 

0.92

 

評価性引当額

△32.91

 

△27.04

 

繰越欠損金の期限切れ

9.25

 

 

給与支給額増加の税額控除

△2.60

 

△1.87

 

その他

0.01

 

△0.27

 

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

6.63

 

2.55

 

 

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。

 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

   (1) 当該資産除去債務の概要

冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義務に関し資産除去債務を計上しております。

   (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年~23年と見積り、割引率は国債流通利回り(0.2%~2.1%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

15,120

千円

15,124

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

 

有形固定資産の除却に伴う減少額

 

 

時の経過による調整額

4

 

0

 

期末残高

15,124

 

15,124

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,052千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,052千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

貸借対照表計上額

期首残高

27,130

27,130

期中増減額

期末残高

27,130

27,130

期末時価

236,086

236,410

 

(注)  期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

 至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

 至  2025年2月28日)

アイスクリーム部門

2,965,555

3,200,091

仕入販売部門

681,772

672,392

和菓子部門

365,926

374,322

物流保管部門

242,747

237,812

顧客との契約から生じる収益

4,256,002

4,484,618

外部顧客への売上高

4,256,002

4,484,618

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社は受託加工に関する一部顧客との契約に基づき、出荷によらず収益を認識しております。当事業年度において計上した請求済未出荷売上は1,069,253千円であり、このうち192,217千円については当事業年度末においても未出荷となっております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

424,289

428,356

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

428,356

357,330

契約負債(期首残高)

2,950

2,954

契約負債(期末残高)

2,954

1,859

 

契約負債は、物流保管部門において、作業完了時に収益を認識する寄託品の入出庫作業について、入庫時に顧客から受け取った入出庫料のうち、出庫に係る部分の前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に想定される契約期間が1年を超える取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。