第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,516,731

10,510,244

売掛金

2,420,159

2,488,758

仕掛品

15,826

14,770

前払費用

231,174

641,755

預け金

6,510

1,786,038

その他

182,423

138,316

貸倒引当金

2,021

流動資産合計

14,372,824

15,577,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,624

85,948

減価償却累計額

19,212

2,528

建物(純額)

37,411

83,419

工具、器具及び備品

146,879

161,912

減価償却累計額

98,183

77,678

工具、器具及び備品(純額)

48,696

84,233

有形固定資産合計

86,108

167,653

無形固定資産

 

 

のれん

266,739

942,346

ソフトウエア

641,415

480,388

ソフトウエア仮勘定

52,041

153,651

その他

72

72

無形固定資産合計

960,268

1,576,459

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,228,547

1,746,585

敷金

208,876

80,810

繰延税金資産

386,917

657,909

その他

159,991

投資その他の資産合計

3,824,341

2,645,298

固定資産合計

4,870,718

4,389,410

資産合計

19,243,542

19,967,272

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,796,076

1,942,371

短期借入金

1,500,000

1,500,000

1年内償還予定の社債

394,000

394,000

1年内返済予定の長期借入金

358,344

396,915

未払金

267,473

227,628

未払法人税等

248,353

51,219

契約負債

930,082

1,175,532

賞与引当金

107,819

132,341

信託型ストックオプション関連損失引当金

17,424

17,424

その他

206,822

141,370

流動負債合計

5,826,394

5,978,803

固定負債

 

 

社債

1,084,000

1,190,000

長期借入金

630,503

797,873

信託型ストックオプション関連損失引当金

34,848

17,824

固定負債合計

1,749,351

2,005,697

負債合計

7,575,745

7,984,500

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,914,618

5,926,160

資本剰余金

6,022,725

6,071,957

利益剰余金

211,894

647,351

自己株式

494,897

678,737

株主資本合計

11,654,340

11,966,732

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,345

11,502

その他の包括利益累計額合計

8,345

11,502

新株予約権

5,110

4,460

非支配株主持分

76

純資産合計

11,667,796

11,982,772

負債純資産合計

19,243,542

19,967,272

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

6,165,703

7,224,445

売上原価

2,217,200

2,605,827

売上総利益

3,948,502

4,618,618

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

130,452

147,886

給料及び手当

824,186

1,094,226

業務委託費

614,708

676,626

賞与引当金繰入額

107,278

132,341

のれん償却額

133,282

72,503

貸倒引当金繰入額

1,971

その他

1,618,517

1,839,389

販売費及び一般管理費合計

3,428,426

3,964,945

営業利益

520,076

653,673

営業外収益

 

 

受取利息

687

10,195

受取保険金

11,521

受取手数料

8,489

為替差益

4,041

その他

3,069

5,451

営業外収益合計

3,757

39,698

営業外費用

 

 

支払利息

14,541

23,825

支払手数料

4,455

15,437

為替差損

1,706

投資事業組合運用損

81,737

92,560

持分法による投資損失

145,978

308,243

社債発行費

6,678

10,789

その他

5,461

7,797

営業外費用合計

260,559

458,654

経常利益

263,274

234,717

特別利益

 

 

事業譲渡益

162,181

投資有価証券売却益

200,252

146,700

関係会社株式売却益

34,000

10,500

特別利益合計

396,434

157,200

特別損失

 

 

減損損失

※1 317,472

投資有価証券評価損

9,980

13,999

信託型ストックオプション関連損失

55,632

本社移転費用

※2 133,579

特別損失合計

383,085

147,579

税金等調整前当期純利益

276,623

244,338

法人税、住民税及び事業税

304,119

80,413

法人税等調整額

197,483

272,180

法人税等合計

106,635

191,767

当期純利益

169,988

436,106

非支配株主に帰属する当期純利益

3,964

649

親会社株主に帰属する当期純利益

166,023

435,456

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

169,988

436,106

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,470

3,156

その他の包括利益合計

10,470

3,156

包括利益

159,518

439,262

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

155,553

438,613

非支配株主に係る包括利益

3,964

649

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,902,391

6,038,918

31,870

499,650

11,473,530

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,226

12,226

 

 

24,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

166,023

 

166,023

自己株式の処分

 

285

 

4,752

5,038

持分法の適用範囲の変動

 

 

14,000

 

14,000

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

28,705

 

 

28,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,226

16,192

180,023

4,752

180,810

当期末残高

5,914,618

6,022,725

211,894

494,897

11,654,340

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

当期首残高

18,816

18,816

5,263

17,330

11,514,940

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

24,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

166,023

自己株式の処分

 

 

 

 

5,038

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

14,000

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

28,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,470

10,470

153

17,330

27,953

当期変動額合計

10,470

10,470

153

17,330

152,856

当期末残高

8,345

8,345

5,110

11,667,796

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,914,618

6,022,725

211,894

494,897

11,654,340

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

11,542

11,542

 

 

23,084

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

435,456

 

435,456

自己株式の取得

 

 

 

212,801

212,801

自己株式の処分

 

8,215

 

28,961

20,746

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

45,905

 

 

45,905

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,542

49,232

435,456

183,839

312,391

当期末残高

5,926,160

6,071,957

647,351

678,737

11,966,732

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

当期首残高

8,345

8,345

5,110

11,667,796

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

23,084

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

435,456

自己株式の取得

 

 

 

 

212,801

自己株式の処分

 

 

 

 

20,746

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

45,905

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,156

3,156

649

76

2,583

当期変動額合計

3,156

3,156

649

76

314,975

当期末残高

11,502

11,502

4,460

76

11,982,772

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

276,623

244,338

減価償却費

307,308

341,076

のれん償却額

133,282

72,503

事業譲渡損益(△は益)

162,181

減損損失

317,472

本社移転費用

133,579

関係会社株式売却損益(△は益)

34,000

10,500

投資有価証券売却損益(△は益)

200,252

146,700

投資有価証券評価損益(△は益)

9,980

13,999

信託型ストックオプション関連損失

55,632

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,578

24,522

受取利息

687

10,195

支払利息

14,541

23,825

社債発行費

6,678

10,789

為替差損益(△は益)

1,706

4,041

持分法による投資損益(△は益)

145,978

308,243

投資事業組合運用損益(△は益)

81,737

92,560

売上債権の増減額(△は増加)

65,116

65,670

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,106

1,055

前払費用の増減額(△は増加)

49,959

558,695

仕入債務の増減額(△は減少)

78,021

136,446

未払金の増減額(△は減少)

37,547

36,326

その他

367,661

99,055

小計

1,236,542

669,867

利息の受取額

687

10,195

利息の支払額

13,920

19,841

法人税等の支払額

300,206

377,506

法人税等の還付額

101,181

58,444

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,024,285

341,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,056

148,830

無形固定資産の取得による支出

432,918

260,715

投資有価証券の取得による支出

604,701

537,982

投資有価証券の売却による収入

216,468

1,661,200

関係会社株式の売却による収入

34,000

10,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 244,319

※2 573,243

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

17,574

事業譲受による支出

19,464

事業譲渡による収入

※3 162,181

投資事業組合からの分配による収入

16,378

95,189

敷金の差入による支出

4,353

71,683

敷金の回収による収入

14,351

179,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

865,433

371,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

343,321

489,210

社債の償還による支出

424,000

394,000

長期借入れによる収入

538,000

600,000

長期借入金の返済による支出

289,296

481,944

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

50,000

株式の発行による収入

24,300

23,020

自己株式の取得による支出

213,971

非支配株主からの払込みによる収入

44,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

142,325

66,614

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,625

139

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

302,803

779,552

現金及び現金同等物の期首残高

11,213,927

11,516,731

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,516,731

※1 12,296,283

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 11

主要な連結子会社の名称

オープン株式会社

オートロ株式会社

リーグル株式会社

ご近所ワーク株式会社

 

(2)連結の範囲の変更

新たに株式を取得した2社、及び、新規設立した1社を連結の範囲に含めております。また、株式の売却により1社を連結の範囲から除外しております。さらに、株式会社セグメント及びオープンアソシエイツ株式会社は、2024年6月1日付でオープン株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数 2

主要な持分法適用会社の名称

A PLUS JAPAN株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

 

② 棚卸資産

仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、3年間で均等償却しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10~15年

工具、器具及び備品  3~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエア  社内における利用可能期間(3~5年)

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 ②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

 ③信託型ストックオプション関連損失引当金

 信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

 

(4)重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。

 

イ.インテリジェントオートメーション事業

 主に、以下の2つのサービスを展開しております。

①BizRobo!

 定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」によるRPAサービスを展開しております。

 主な履行義務は、契約期間にわたるソフトウエアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 ただし、「BizRobo!」導入支援等、顧客と合意した短期の役務提供を行う業務については、顧客による検収時点で収益を計上しております。

 

②RoboRobo

 バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を展開しております。主な履行義務は、契約期間にわたるクラウド上のソフトウエアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 

ロ.アドオートメーション事業

 主に、成果報酬型広告サービス「PRESCO(プレスコ)」を展開しております。主な履行義務は、顧客(広告主)と合意した契約条件(成果承認条件)に基づき広告掲載を通じた役務の提供であり、顧客が承認した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

 

 なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、5~10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 のれんの減損の兆候に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  のれん  266,739千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。

 将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

 投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  投資有価証券  3,228,547千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有している投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。

 将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 のれんの減損の兆候に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  のれん  942,346千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。

 将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

 投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  投資有価証券  1,746,585千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有している投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。

 将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた188,933千円は、「預け金」6,510千円、「その他」182,423千円として組み替えております。

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,136,904千円は、「契約負債」930,082千円、「その他」206,822千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた317,702千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△49,959千円、「その他」367,661千円として組み替えております。

(追加情報)

信託型ストックオプション関連損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション(以下、「信託SO」)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」)を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。

 今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。

 この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

377,230千円

68,986千円

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

インテリジェントオートメーション事業(東京都港区)

事業用資産

ソフトウエア

87,371

のれん

230,101

 当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。

 のれん及び事業用資産については、事業環境の変化や事業等の売却の決定による事業計画の見直しに伴い、当初予定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。正味売却価額については、処分価額をもって算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

※2 本社移転費用

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 2024年11月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△6,786千円

4,549千円

税効果調整前

△6,786

4,549

税効果額

△3,683

△1,392

その他有価証券評価差額金

△10,470

3,156

その他の包括利益合計

△10,470

3,156

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

61,995,000

240,000

62,235,000

(注)普通株式の株式数の増加240,000株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,428,405

13,617

1,414,788

(注)自己株式の減少13,617株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

5,110

合計

5,110

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,235,000

314,000

62,549,000

(注)普通株式の株式数の増加314,000株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,414,788

834,300

82,984

2,166,104

(注)1.自己株式の増加834,300株は、取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加によるものであります。

2.自己株式の減少82,984株は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬としての自己株式処分による減少によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

4,460

合計

4,460

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

332,105

5.5

2025年2月28日

2025年5月29日

(注)1株当たり配当額には創立25周年記念配当2.5円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

11,516,731千円

10,510,244千円

預け金

1,786,038

現金及び現金同等物

11,516,731

12,296,283

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

流動資産

183,009千円

固定資産

20,697

のれん

247,436

流動負債

△291,143

株式の取得価額

160,000

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金

200,000

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△115,680

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

244,319

 

 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

流動資産

149,757千円

固定資産

24,666

のれん

748,110

流動負債

△141,616

固定負債

△87,885

非支配株主持分

△1,032

株式の取得価額

692,000

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金

10,000

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△128,756

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

573,243

 

※3 前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

 事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に係る収入は以下のとおりであります。

事業譲渡益

162,181千円

事業の譲渡価額

162,181

現金及び現金同等物

差引:事業譲渡による収入

162,181

 

 

(リース取引関係)

 リース取引の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業計画及びこれに附帯する投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、社債及び銀行借入により調達しております。

 資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

 預け金は、主に証券会社に対する資金の預け入れであり、取引先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握しております。

 敷金は、事務所賃借に伴う敷金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。

 未払法人税等は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。

 社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利変動リスクに晒されておりますが、急激な市況の変化が生じた場合には、期限前返済や条件変更等を適時に行う方針であります。

 また、買掛金及び借入金については支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経営管理部が支払予定を管理する体制としております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金(*)

208,876

204,055

△4,820

資産計

208,876

204,055

△4,820

(1) 社債(*)

1,478,000

1,476,959

△1,040

(2) 長期借入金(*)

988,847

989,141

294

負債計

2,466,847

2,466,101

△745

 (*)1年内に返還、償還あるいは返済予定の金額を含めております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金(*)

80,810

78,181

△2,629

資産計

80,810

78,181

△2,629

(1) 社債(*)

1,584,000

1,582,695

△1,304

(2) 長期借入金(*)

1,194,788

1,193,192

△1,595

負債計

2,778,788

2,775,887

△2,900

 (*)1年内に返還、償還あるいは返済予定の金額を含めております。

 

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等については、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式

1,958,666

135,922

投資事業有限責任組合への出資

1,269,881

1,610,663

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,516,731

売掛金

2,420,159

預け金

6,510

合計

13,943,400

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,510,244

売掛金

2,488,758

預け金

1,786,038

合計

14,785,041

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,500,000

社債

394,000

294,000

250,000

470,000

70,000

長期借入金

358,344

311,199

104,748

71,148

61,148

82,260

合計

2,252,344

605,199

354,748

541,148

131,148

82,260

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,500,000

社債

394,000

350,000

570,000

170,000

100,000

長期借入金

396,915

190,464

156,864

146,864

126,864

176,817

合計

2,290,915

540,464

726,864

316,864

226,864

176,817

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金

204,055

204,055

資産計

204,055

204,055

(1) 社債

1,476,959

1,476,959

(2) 長期借入金

989,141

989,141

負債計

2,466,101

2,466,101

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金

78,181

78,181

資産計

78,181

78,181

(1) 社債

1,582,695

1,582,695

(2) 長期借入金

1,193,192

1,193,192

負債計

2,775,887

2,775,887

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 敷金(1年内返還予定を含む)

 敷金の時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 社債(1年内償還予定を含む)

 当社の発行する社債の時価は、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年2月29日)

 その他有価証券(連結貸借対照表計上額2,851,316千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

 当連結会計年度(2025年2月28日)

 その他有価証券(連結貸借対照表計上額1,677,599千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

216,468

200,252

合計

216,468

200,252

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,661,200

146,700

合計

1,661,200

146,700

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 その他有価証券について9,980千円の減損処理を行っております。

 なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 その他有価証券について13,999千円の減損処理を行っております。

 なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

内容

第2回新株予約権

(2017年5月23日開催

定時株主総会特別決議)

第3回新株予約権

(2018年2月9日開催

臨時株主総会特別決議)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名
子会社取締役 3名
当社従業員  1名
子会社従業員 8名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 2,950,000株

普通株式 1,548,000株

付与日

2017年5月31日

2018年2月14日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めなし

同左

権利行使期間

2019年5月24日~

2027年5月23日

2019年6月1日~

2028年2月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月30日付で普通株式1株につき5,000株、2018年12月1日付で普通株式1株につき5株、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

(2017年5月23日開催

定時株主総会特別決議)

第3回新株予約権

(2018年2月9日開催

臨時株主総会特別決議)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

1,380,000

1,503,000

権利確定

 

権利行使

 

295,000

19,000

失効

 

172,000

未行使残

 

1,085,000

1,312,000

 (注)2017年5月30日付で普通株式1株につき5,000株、2018年12月1日付で普通株式1株につき5株、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。

② 単価情報

 

 

第2回新株予約権

(2017年5月23日開催

定時株主総会特別決議)

第3回新株予約権

(2018年2月9日開催

臨時株主総会特別決議)

権利行使価格

(円)

60

280

行使時平均株価

(円)

282

184

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2017年5月30日付で普通株式1株につき5,000株、2018年12月1日付で普通株式1株につき5株、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社比較法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

185,966千円

 

(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

36,755千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

28,001千円

11,472千円

賞与引当金

36,831

44,803

未払費用

5,496

15,272

減価償却超過額

99,580

43,995

減損損失

39,269

30,967

投資有価証券評価損

20,356

24,642

子会社への投資に係る一時差異

105,746

敷金(資産除去債務)

10,198

1,283

繰越欠損金 (注)2

807,788

1,057,727

その他

24,138

19,469

繰延税金資産小計

1,177,407

1,249,634

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△646,985

△551,158

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△65,813

△32,328

評価性引当額 (注)1

△712,798

△583,487

繰延税金資産合計

464,609

666,146

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△296

△3,160

持分法適用会社の留保利益

△73,711

その他有価証券評価差額金

△3,683

△5,076

繰延税金負債合計

△77,691

△8,236

繰延税金資産純額

386,917

657,909

(注)1.評価性引当額が129,310千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと及び減価償却超過額にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

12,676

3,924

791,187

807,788

評価性引当額

△12,676

△3,924

△630,384

△646,985

繰延税金資産(※2)

160,803

160,803

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上しています。

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

2,101

114,781

162,593

778,250

1,057,727

評価性引当額

△14,031

△36,875

△500,251

△551,158

繰延税金資産(※2)

2,101

100,749

125,717

277,999

506,568

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6%

1.5%

のれん償却額

14.7%

8.8%

のれん減損損失

25.5%

住民税均等割

2.3%

1.3%

評価性引当額の増減

△8.4%

△131.1%

所得拡大促進税制に係る税額控除

△1.2%

連結子会社の適用税率差異

8.9%

6.7%

子会社への投資に係る税効果

△38.2%

子会社株式取得関連費用

0.4%

3.2%

その他

1.1%

1.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.5%

△78.5%

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.5%は、「子会社株式取得関連費用」0.4%、「その他」1.1%として組み替えております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用される法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響に重要性はありません。

 

(企業結合等関係)

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:オートロ株式会社

事業の内容   :Web Auto Robot「AUTORO」の開発及び販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 近年、コロナ禍によるワークスタイルの変化や、来る労働人口の不足課題を解消するためのDXの加速を主材料に、当社のビジネス領域における商談状況は堅調に推移しています。また、2024年6月1日より、関連子会社を統合することで、より一層の付加価値を提供することができる体制になっております。

 経済産業省の調査では、今後のIT需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、IT技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のIT人財が不足すると予測されており、当社においては、顧客に対する提供価値の領域をさらに拡大し、かつ非ITの方であっても使いこなしていただくための環境の構築と伴走=「社会実装」を重要なテーマとして掲げて活動しております。

 オートロ株式会社は、クラウドで提供されるRPAソフトウエアとして、堅実な成長を遂げており、国内トップブランドであると認識しております。同社が加わることで、BizRobo!事業においては、オンプレミスのソフトウエアとしてのBizRobo!を、来るクラウド時代に向けた提供価値の拡大につなげることができ、RoboRobo事業においては、お客様ごとのカスタマイズを容易に実現することができるようになると考えております。当社の顧客資産を生かしながら、同社の既存ビジネスを拡大するとともに、当社の既存事業との上記のような密接な連携により、相互の企業価値の向上が図れるものと判断しております。

 

(3)企業結合日

2024年6月28日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

オートロ株式会社

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年9月1日から2025年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

600,000 千円

取得原価

 

600,000 千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 7,300 千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

660,242 千円

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

127,425 千円

固定資産

 24,352 千円

資産合計

151,778 千円

 

流動負債

124,136 千円

固定負債

 87,885 千円

負債合計

212,021 千円

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2024年2月29日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,443,758

2,420,159

契約負債

683,884

930,082

 契約負債は主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。これらは、履行義務を充足することにより取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は557,482千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,420,159

2,488,758

契約負債

930,082

1,175,532

 契約負債は主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に計上されております。これらは、履行義務を充足することにより取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は725,838千円であります。

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社11社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。

 主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。

連結子会社

報告セグメント

事業

オープン株式会社

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

オートロ株式会社

インテリジェントオートメーション事業

インテリジェントオートメーション事業

リーグル株式会社

その他

セールスアウトソーシング事業

ご近所ワーク株式会社

マッチングプラットフォーム事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

 当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

851,184

1,611,363

2,462,547

339,811

2,802,359

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,363,344

3,363,344

3,363,344

顧客との契約から生じる収益

4,214,528

1,611,363

5,825,891

339,811

6,165,703

外部顧客への売上高

4,214,528

1,611,363

5,825,891

339,811

6,165,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,650

45,365

62,015

3,600

65,615

4,231,178

1,656,729

5,887,907

343,411

65,615

6,165,703

セグメント利益

271,626

524,422

796,049

60,220

336,194

520,076

セグメント資産

2,593,737

3,384,109

5,977,846

684,337

12,581,358

19,243,542

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

264,214

16,024

280,238

584

26,485

307,308

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

434,402

1,512

435,914

247,436

3,056

686,406

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△336,194千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

(2)セグメント資産の調整額12,581,358千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等12,591,927千円及びセグメント間債権の消去△10,569千円であります。

(3)減価償却費の調整額26,485千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費26,485千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,056千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の工具、器具及び備品であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 (注)3

 

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

727,555

1,491,582

2,219,138

961,227

3,180,365

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,044,080

4,044,080

4,044,080

顧客との契約から生じる収益

4,771,636

1,491,582

6,263,218

961,227

7,224,445

外部顧客への売上高

4,771,636

1,491,582

6,263,218

961,227

7,224,445

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,911

22,839

39,751

5,838

45,589

4,788,548

1,514,421

6,302,969

967,065

45,589

7,224,445

セグメント利益

509,284

557,485

1,066,769

15,686

428,782

653,673

セグメント資産

4,183,172

4,425,064

8,608,237

813,069

10,545,966

19,967,272

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

298,584

8,043

306,628

7,344

27,103

341,076

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

974,530

600

975,130

38,979

149,719

1,163,829

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△428,782千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

(2)セグメント資産の調整額10,545,966千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,552,155千円及びセグメント間債権の消去△6,189千円であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149,719千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の建物及び工具、器具及び備品であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

減損損失

317,472

317,472

317,472

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)

全社・消去

合計

 

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

当期償却額

51,295

81,987

133,282

133,282

当期末残高

19,302

19,302

247,436

266,739

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注)

全社・消去

合計

 

インテリジェントオートメーション事業

アドオートメーション事業

当期償却額

37,155

37,155

35,348

72,503

当期末残高

730,258

730,258

212,088

942,346

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 関連当事者取引はありますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はA PLUS JAPAN株式会社であり、その要約財務情報は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

916,817

1,508,575

固定資産合計

200,000

200,066

 

 

 

流動負債合計

424,802

1,986,972

固定負債合計

 

 

 

純資産合計

692,014

△278,330

 

 

 

売上高

2,931,216

2,369,559

税引前当期純損失(△)

△582,913

△970,054

当期純損失(△)

△583,203

△970,344

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

191.76円

198.37円

1株当たり当期純利益

2.74円

7.15円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2.67円

7.04円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

166,023

435,456

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

166,023

435,456

普通株式の期中平均株式数(株)

60,656,011

60,911,584

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

1,537,181

978,539

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

新株予約権の数 1,312個

(普通株式 1,312,000株)

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

オープングループ株式会社

第1回無担保社債

2019年3月25日

100,000

(100,000)

(-)

0.38

なし

2024年3月25日

オープングループ株式会社

第2回無担保社債

2021年2月10日

88,000

(44,000)

44,000

(44,000)

0.28

なし

2026年2月10日

オープングループ株式会社

第3回無担保社債

2021年9月27日

240,000

(80,000)

160,000

(80,000)

0.28

なし

2026年9月25日

オープングループ株式会社

第4回無担保社債

2022年9月26日

300,000

(-)

300,000

(-)

0.90

なし

2027年9月24日

オープングループ株式会社

第5回無担保社債

2022年9月26日

400,000

(100,000)

300,000

(100,000)

0.99

なし

2027年9月24日

オープングループ株式会社

第6回無担保社債

2023年10月25日

350,000

(70,000)

280,000

(70,000)

1.14

なし

2028年10月25日

オープングループ株式会社

第7回無担保社債

2024年9月25日

(-)

500,000

(100,000)

0.65

なし

2029年9月25日

合計

1,478,000

(394,000)

1,584,000

(394,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

394,000

350,000

570,000

170,000

100,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,500,000

1.10

1年以内に返済予定の長期借入金

358,344

396,915

1.08

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

630,503

797,873

1.08

2026年~2031年

合計

2,488,847

2,694,788

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

190,464

156,864

146,864

126,864

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

3,466,058

7,224,445

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)

△14,903

244,338

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

251,122

435,456

1株当たり中間(当期)純利益(円)

4.13

7.15