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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
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|
包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社株式は2018年3月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年3月27日付で東京証券取引所市場第一部に指定されました。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第22期から第23期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,032 |
886 |
425 |
487 |
302 |
|
最低株価 |
(円) |
592 |
304 |
255 |
238 |
166 |
(注)1.第23期から第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、第22期から第25期まで配当を実施していないため、記載をしておりません。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第22期から第23期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.第26期の1株当たり配当額には、設立25周年記念配当2円50銭を含んでおります。
当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。
2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.を設立しました。
国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社(現オープングループ株式会社)にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社(現オープン株式会社)を設立しました。
2016年1月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
|
2000年4月 |
Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社(現オープングループ株式会社)を東京都渋谷区神山町に設立(資本金10,000千円) |
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2002年3月 |
本社を東京都港区北青山に移転 |
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2002年8月 |
資本金を30,000千円に増資 |
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オープンアソシエイツ株式会社(現オープングループ株式会社)に商号変更 |
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2006年3月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
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2008年10月 |
「BizRobo!」提供を開始 |
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2008年12月 |
セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社(現連結子会社)を子会社として設立 |
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2012年2月 |
アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡(同社株式の100%を譲渡) |
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2012年3月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
|
2012年6月 |
株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が譲受(同社株式の100%を譲受) |
|
2012年9月 |
株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始 |
|
2013年7月 |
ロボットアウトソーシング事業(現インテリジェントオートメーション事業)を行うビズロボジャパン株式会社(現オープン株式会社)(現連結子会社)を子会社として設立 |
|
2013年11月 |
アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.に譲渡(同社株式の100%を譲渡) |
|
2013年12月 |
アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.が当社株式(被所有割合100%)を取得し、当社の親会社となる |
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2014年9月 |
OPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.がOPEN ASSOCIATES USA., INC.を設立 |
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2015年9月 |
当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より同社の株主に対して譲渡 |
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2015年9月 |
当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受(子会社株式の100%を譲受) |
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2015年11月 |
OPEN ASSOCIATES USA., INC.の株式をOPEN ASSOCIATES ASIA PTE. LTD.より譲受(同社株式の100%を譲受) |
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2016年1月 |
当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社(現オープングループ株式会社)に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社を会社分割により子会社として新設 |
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2016年4月 |
ビズロボジャパン株式会社をRPAテクノロジーズ株式会社(現オープン株式会社)(現連結子会社)に商号を変更 |
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2017年2月 |
RPAエンジニアリング事業を行うRPAエンジニアリング株式会社をRPAテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立 |
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2017年6月 |
RPAホールディングス株式会社(現オープングループ株式会社)に商号変更 |
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2017年7月 |
RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携 |
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2018年3月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2018年9月 |
株式会社ディレクト(現連結子会社)の株式取得 |
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2019年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2019年9月 |
RPA BANK事業を行う株式会社RPA BANKを株式会社セグメントから新設分割により設立 |
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2020年4月 |
本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2020年9月 |
RPAテクノロジーズ株式会社がRPAエンジニアリング株式会社を吸収合併 |
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2021年9月 |
RPA BANK事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年12月 |
株式会社ビースタイルギグワークス(現ご近所ワーク株式会社)(現連結子会社)の株式取得 |
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2024年3月 |
医療法人の業務支援を行うホスピタリティパートナーズ株式会社(現連結子会社)を子会社として設立 |
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2024年3月 |
株式会社ビースタイルギグワークスをご近所ワーク株式会社(現連結子会社)に商号を変更 |
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2024年6月 |
オープングループ株式会社に商号変更 RPAテクノロジーズ株式会社が株式会社セグメント、オープンアソシエイツ株式会社を吸収合併。オープン株式会社に商号を変更 |
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2024年6月 |
オートロ株式会社(現連結子会社)の株式取得 |
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2024年10月 |
株式会社あすかペイロールプロ(現連結子会社)の株式取得 |
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2024年11月 |
本社を東京都港区西新橋に移転 |
当社グループは、「ヒトの進化を共創する」をミッションとして掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。
当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会(2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になる)への対処、及び経済産業省「第4次産業革命への対応の方向性」で示されているとおり「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、RPA、AI等のオートメーション技術の社会実装を推進するオートメーション・カンパニーグループとして、RPA、AI等の高度かつ有用な技術を社会に開放する新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。
当社グループは、純粋持株会社であるオープングループ株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社11社で構成されております。
当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
|
主要な会社の名称 |
分 類 |
セグメントの名称 |
事業の名称 |
|
オープン株式会社 |
連結子会社 |
インテリジェントオートメーション事業 アドオートメーション事業 |
インテリジェントオートメーション事業 アドオートメーション事業 |
|
オートロ株式会社 |
インテリジェントオートメーション事業 |
インテリジェントオートメーション事業 |
|
|
リーグル株式会社 |
その他 |
セールスアウトソーシング事業 |
|
|
ご近所ワーク株式会社 |
マッチングプラットフォーム事業 |
各セグメントの詳細は、次のとおりであります。
インテリジェントオートメーション事業
インテリジェントオートメーション事業では、日本が直面する類を見ない人手不足が見込まれる状況において、次世代型の労働力とされるデジタルレイバーを提供し、労働力人口の減少にまつわる社会課題の解決に取り組んでいます。
各社固有の業務の自動化についてはRPAツール「BizRobo!(ビズロボ)」、「AUTORO(オートロ)」を、バックオフィス業務である経理・人事・法務・IT等の業種・企業規模を問わない汎用業務の自動化についてはクラウドサービス「RoboRobo」を提供しています。
「BizRobo!」、「AUTORO」は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)のサービスで、ソフトウエアロボットによる業務自動化を支援するデジタルレイバープラットフォームです。RPAとは、あらかじめ手順が決まっているルーチンワークをソフトウエアロボットが自動実行する技術です。ホワイトカラーの業務を自動化することで生産性を向上、人間が処理していた仕事の一部を代行することができ、まるで人を増やしたような効果が得られることから、RPAのことを「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」と呼ぶこともあります。オンプレミス環境の自動化には「BizRobo!」、クラウド環境の自動化には「AUTORO」を提供しています。RPAはデスクトップ、タスクベースの自動化のみならず、人工知能 (AI)、機械学習 (ML) などのスマートテクノロジーを使用して、複数の業務からなるビジネスプロセス全体を自動化する新しい業務自動化の概念「ハイパーオートメーション」へと進化していきます。
「RoboRobo」は、法務業務の一つである取引先の属性確認業務を自動化する「コンプライアンス」、人事の採用業務を自動化する「リクルーティング」、給与計算業務を自動化する「ペイロール」等を提供しています。
アドオートメーション事業
アドオートメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO(プレスコ)」を展開しております。
成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業(以下、「広告主」という。)が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・資料請求・会員獲得等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求、会員登録であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。
「PRESCO」は2012年9月にNTTコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。
RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。
その他
リーグル株式会社が営む主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業、ご近所ワーク株式会社が営むスキマ時間に働きたい個人と短時間業務の働き手を募集する企業を結び付けるマッチングプラットフォーム事業、ホスピタリティパートナーズ株式会社が営む医療法人のバックオフィス等の業務支援を行う事業を展開しております。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
オープン株式会社(注)3,4 |
東京都港区 |
30,000 |
インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
オートロ株式会社 |
東京都港区 |
50,000 |
インテリジェントオートメーション事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
リーグル株式会社 |
東京都港区 |
30,000 |
セールスアウトソーシング事業 |
100 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
ご近所ワーク株式会社 |
東京都港区 |
10,000 |
マッチングプラットフォーム事業 |
81.3 |
管理業務の受託 役員の兼任あり |
|
その他7社 |
|
|
|
|
|
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.上記の他、持分法適用関連会社を2社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.債務超過会社で債務超過の額は、2025年2月末時点で658,497千円となっております。
4.オープン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
5,845,210 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
373,976 |
〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
565,223 |
〃 |
|
|
④ 純資産額 |
△658,497 |
〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
6,173,688 |
〃 |
(1)連結会社の状況
|
|
2025年2月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
インテリジェントオートメーション事業 |
|
( |
|
アドオートメーション事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が当連結会計年度において58人増加しておりますが、これは主に業容の拡大に伴う採用の増加及びM&A等による連結子会社の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
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|
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2025年2月28日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、当社グループの管理業務のみを行う単一事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
||||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 |
|||
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法という。)の規定に基づき算出しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、当社は女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。