1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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|
前払費用 |
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預け金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
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△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
|
|
|
信託型ストックオプション関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
信託型ストックオプション関連損失引当金 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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|
|
業務委託費 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取保険金 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
社債発行費 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
事業譲渡益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
信託型ストックオプション関連損失 |
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|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
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|
|
(単位:千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
信託型ストックオプション関連損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
オープン株式会社
オートロ株式会社
リーグル株式会社
ご近所ワーク株式会社
(2)連結の範囲の変更
新たに株式を取得した2社、及び、新規設立した1社を連結の範囲に含めております。また、株式の売却により1社を連結の範囲から除外しております。さらに、株式会社セグメント及びオープンアソシエイツ株式会社は、2024年6月1日付でオープン株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
主要な持分法適用会社の名称
A PLUS JAPAN株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間(3~5年)
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③信託型ストックオプション関連損失引当金
信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
(4)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。
イ.インテリジェントオートメーション事業
主に、以下の2つのサービスを展開しております。
①BizRobo!
定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」によるRPAサービスを展開しております。
主な履行義務は、契約期間にわたるソフトウエアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
ただし、「BizRobo!」導入支援等、顧客と合意した短期の役務提供を行う業務については、顧客による検収時点で収益を計上しております。
②RoboRobo
バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を展開しております。主な履行義務は、契約期間にわたるクラウド上のソフトウエアへのアクセス環境及びサポートの提供であり、時の経過に応じて履行義務が充足されるため、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
ロ.アドオートメーション事業
主に、成果報酬型広告サービス「PRESCO(プレスコ)」を展開しております。主な履行義務は、顧客(広告主)と合意した契約条件(成果承認条件)に基づき広告掲載を通じた役務の提供であり、顧客が承認した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、5~10年間で均等償却しております。なお、金額的に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
のれんの減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 266,739千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 3,228,547千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有している投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。
将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
のれんの減損の兆候に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 942,346千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。事業計画に用いた主要な仮定は取引件数です。
将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 1,746,585千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有している投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。
将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた188,933千円は、「預け金」6,510千円、「その他」182,423千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,136,904千円は、「契約負債」930,082千円、「その他」206,822千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた317,702千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△49,959千円、「その他」367,661千円として組み替えております。
信託型ストックオプション関連損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション(以下、「信託SO」)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」)を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。
今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。
この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
投資有価証券(株式) |
377,230千円 |
68,986千円 |
※1 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
インテリジェントオートメーション事業(東京都港区) |
事業用資産 |
ソフトウエア |
87,371 |
|
- |
のれん |
230,101 |
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。
のれん及び事業用資産については、事業環境の変化や事業等の売却の決定による事業計画の見直しに伴い、当初予定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。正味売却価額については、処分価額をもって算定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※2 本社移転費用
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2024年11月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△6,786千円 |
4,549千円 |
|
税効果調整前 |
△6,786 |
4,549 |
|
税効果額 |
△3,683 |
△1,392 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,470 |
3,156 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,470 |
3,156 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
61,995,000 |
240,000 |
- |
62,235,000 |
(注)普通株式の株式数の増加240,000株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,428,405 |
- |
13,617 |
1,414,788 |
(注)自己株式の減少13,617株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,110 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
5,110 |
|
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
62,235,000 |
314,000 |
- |
62,549,000 |
(注)普通株式の株式数の増加314,000株は、新株予約権の行使に伴う新株の発行によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,414,788 |
834,300 |
82,984 |
2,166,104 |
(注)1.自己株式の増加834,300株は、取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付による増加によるものであります。
2.自己株式の減少82,984株は、譲渡制限付株式報酬及び株式報酬としての自己株式処分による減少によるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,460 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,460 |
|
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
332,105 |
5.5 |
2025年2月28日 |
2025年5月29日 |
(注)1株当たり配当額には創立25周年記念配当2.5円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
11,516,731千円 |
10,510,244千円 |
|
預け金 |
- |
1,786,038 |
|
現金及び現金同等物 |
11,516,731 |
12,296,283 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
流動資産 |
183,009千円 |
|
固定資産 |
20,697 |
|
のれん |
247,436 |
|
流動負債 |
△291,143 |
|
株式の取得価額 |
160,000 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
200,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△115,680 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
244,319 |
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
流動資産 |
149,757千円 |
|
固定資産 |
24,666 |
|
のれん |
748,110 |
|
流動負債 |
△141,616 |
|
固定負債 |
△87,885 |
|
非支配株主持分 |
△1,032 |
|
株式の取得価額 |
692,000 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
10,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△128,756 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
573,243 |
※3 前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に係る収入は以下のとおりであります。
|
事業譲渡益 |
162,181千円 |
|
事業の譲渡価額 |
162,181 |
|
現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:事業譲渡による収入 |
162,181 |
リース取引の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業計画及びこれに附帯する投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、社債及び銀行借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
預け金は、主に証券会社に対する資金の預け入れであり、取引先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。定期的に発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況を把握しております。
敷金は、事務所賃借に伴う敷金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち、一部は金利変動リスクに晒されておりますが、急激な市況の変化が生じた場合には、期限前返済や条件変更等を適時に行う方針であります。
また、買掛金及び借入金については支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経営管理部が支払予定を管理する体制としております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 敷金(*) |
208,876 |
204,055 |
△4,820 |
|
資産計 |
208,876 |
204,055 |
△4,820 |
|
(1) 社債(*) |
1,478,000 |
1,476,959 |
△1,040 |
|
(2) 長期借入金(*) |
988,847 |
989,141 |
294 |
|
負債計 |
2,466,847 |
2,466,101 |
△745 |
(*)1年内に返還、償還あるいは返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 敷金(*) |
80,810 |
78,181 |
△2,629 |
|
資産計 |
80,810 |
78,181 |
△2,629 |
|
(1) 社債(*) |
1,584,000 |
1,582,695 |
△1,304 |
|
(2) 長期借入金(*) |
1,194,788 |
1,193,192 |
△1,595 |
|
負債計 |
2,778,788 |
2,775,887 |
△2,900 |
(*)1年内に返還、償還あるいは返済予定の金額を含めております。
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等については、時価開示の対象とはしておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
非上場株式 |
1,958,666 |
135,922 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
1,269,881 |
1,610,663 |
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
11,516,731 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,420,159 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
6,510 |
- |
- |
- |
|
合計 |
13,943,400 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
10,510,244 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,488,758 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
1,786,038 |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,785,041 |
- |
- |
- |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
394,000 |
294,000 |
250,000 |
470,000 |
70,000 |
- |
|
長期借入金 |
358,344 |
311,199 |
104,748 |
71,148 |
61,148 |
82,260 |
|
合計 |
2,252,344 |
605,199 |
354,748 |
541,148 |
131,148 |
82,260 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
394,000 |
350,000 |
570,000 |
170,000 |
100,000 |
- |
|
長期借入金 |
396,915 |
190,464 |
156,864 |
146,864 |
126,864 |
176,817 |
|
合計 |
2,290,915 |
540,464 |
726,864 |
316,864 |
226,864 |
176,817 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1) 敷金 |
- |
204,055 |
- |
204,055 |
|
資産計 |
- |
204,055 |
- |
204,055 |
|
(1) 社債 |
- |
1,476,959 |
- |
1,476,959 |
|
(2) 長期借入金 |
- |
989,141 |
- |
989,141 |
|
負債計 |
- |
2,466,101 |
- |
2,466,101 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
(1) 敷金 |
- |
78,181 |
- |
78,181 |
|
資産計 |
- |
78,181 |
- |
78,181 |
|
(1) 社債 |
- |
1,582,695 |
- |
1,582,695 |
|
(2) 長期借入金 |
- |
1,193,192 |
- |
1,193,192 |
|
負債計 |
- |
2,775,887 |
- |
2,775,887 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金(1年内返還予定を含む)
敷金の時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額2,851,316千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額1,677,599千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
216,468 |
200,252 |
- |
|
合計 |
216,468 |
200,252 |
- |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,661,200 |
146,700 |
- |
|
合計 |
1,661,200 |
146,700 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
その他有価証券について9,980千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
その他有価証券について13,999千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していると判断したものについて減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
内容 |
第2回新株予約権 (2017年5月23日開催 定時株主総会特別決議) |
第3回新株予約権 (2018年2月9日開催 臨時株主総会特別決議) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 |
社外協力者 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 2,950,000株 |
普通株式 1,548,000株 |
|
付与日 |
2017年5月31日 |
2018年2月14日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めなし |
同左 |
|
権利行使期間 |
2019年5月24日~ 2027年5月23日 |
2019年6月1日~ 2028年2月13日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月30日付で普通株式1株につき5,000株、2018年12月1日付で普通株式1株につき5株、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第2回新株予約権 (2017年5月23日開催 定時株主総会特別決議) |
第3回新株予約権 (2018年2月9日開催 臨時株主総会特別決議) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,380,000 |
1,503,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
295,000 |
19,000 |
|
失効 |
|
- |
172,000 |
|
未行使残 |
|
1,085,000 |
1,312,000 |
(注)2017年5月30日付で普通株式1株につき5,000株、2018年12月1日付で普通株式1株につき5株、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第2回新株予約権 (2017年5月23日開催 定時株主総会特別決議) |
第3回新株予約権 (2018年2月9日開催 臨時株主総会特別決議) |
|
権利行使価格 |
(円) |
60 |
280 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
282 |
184 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2017年5月30日付で普通株式1株につき5,000株、2018年12月1日付で普通株式1株につき5株、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は純資産方式、ディスカウントキャッシュフロー法及び類似会社比較法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
185,966千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
36,755千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
28,001千円 |
11,472千円 |
|
賞与引当金 |
36,831 |
44,803 |
|
未払費用 |
5,496 |
15,272 |
|
減価償却超過額 |
99,580 |
43,995 |
|
減損損失 |
39,269 |
30,967 |
|
投資有価証券評価損 |
20,356 |
24,642 |
|
子会社への投資に係る一時差異 |
105,746 |
- |
|
敷金(資産除去債務) |
10,198 |
1,283 |
|
繰越欠損金 (注)2 |
807,788 |
1,057,727 |
|
その他 |
24,138 |
19,469 |
|
繰延税金資産小計 |
1,177,407 |
1,249,634 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△646,985 |
△551,158 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△65,813 |
△32,328 |
|
評価性引当額 (注)1 |
△712,798 |
△583,487 |
|
繰延税金資産合計 |
464,609 |
666,146 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
△296 |
△3,160 |
|
持分法適用会社の留保利益 |
△73,711 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,683 |
△5,076 |
|
繰延税金負債合計 |
△77,691 |
△8,236 |
|
繰延税金資産純額 |
386,917 |
657,909 |
(注)1.評価性引当額が129,310千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと及び減価償却超過額にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
- |
- |
12,676 |
3,924 |
- |
791,187 |
807,788 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△12,676 |
△3,924 |
- |
△630,384 |
△646,985 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
160,803 |
160,803 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
- |
- |
2,101 |
114,781 |
162,593 |
778,250 |
1,057,727 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△14,031 |
△36,875 |
△500,251 |
△551,158 |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
2,101 |
100,749 |
125,717 |
277,999 |
506,568 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6% |
1.5% |
|
のれん償却額 |
14.7% |
8.8% |
|
のれん減損損失 |
25.5% |
- |
|
住民税均等割 |
2.3% |
1.3% |
|
評価性引当額の増減 |
△8.4% |
△131.1% |
|
所得拡大促進税制に係る税額控除 |
- |
△1.2% |
|
連結子会社の適用税率差異 |
8.9% |
6.7% |
|
子会社への投資に係る税効果 |
△38.2% |
- |
|
子会社株式取得関連費用 |
0.4% |
3.2% |
|
その他 |
1.1% |
1.5% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.5% |
△78.5% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.5%は、「子会社株式取得関連費用」0.4%、「その他」1.1%として組み替えております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用される法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響に重要性はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オートロ株式会社
事業の内容 :Web Auto Robot「AUTORO」の開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
近年、コロナ禍によるワークスタイルの変化や、来る労働人口の不足課題を解消するためのDXの加速を主材料に、当社のビジネス領域における商談状況は堅調に推移しています。また、2024年6月1日より、関連子会社を統合することで、より一層の付加価値を提供することができる体制になっております。
経済産業省の調査では、今後のIT需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、IT技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のIT人財が不足すると予測されており、当社においては、顧客に対する提供価値の領域をさらに拡大し、かつ非ITの方であっても使いこなしていただくための環境の構築と伴走=「社会実装」を重要なテーマとして掲げて活動しております。
オートロ株式会社は、クラウドで提供されるRPAソフトウエアとして、堅実な成長を遂げており、国内トップブランドであると認識しております。同社が加わることで、BizRobo!事業においては、オンプレミスのソフトウエアとしてのBizRobo!を、来るクラウド時代に向けた提供価値の拡大につなげることができ、RoboRobo事業においては、お客様ごとのカスタマイズを容易に実現することができるようになると考えております。当社の顧客資産を生かしながら、同社の既存ビジネスを拡大するとともに、当社の既存事業との上記のような密接な連携により、相互の企業価値の向上が図れるものと判断しております。
(3)企業結合日
2024年6月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
オートロ株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
600,000 千円 |
|
取得原価 |
|
600,000 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,300 千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
660,242 千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
127,425 千円 |
|
固定資産 |
24,352 千円 |
|
資産合計 |
151,778 千円 |
|
流動負債 |
124,136 千円 |
|
固定負債 |
87,885 千円 |
|
負債合計 |
212,021 千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
当連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,443,758 |
2,420,159 |
|
契約負債 |
683,884 |
930,082 |
契約負債は主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。これらは、履行義務を充足することにより取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は557,482千円であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,420,159 |
2,488,758 |
|
契約負債 |
930,082 |
1,175,532 |
契約負債は主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に計上されております。これらは、履行義務を充足することにより取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は725,838千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社であるオープングループ株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社11社から構成されており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業、その他の事業を展開しております。提供サービスをベースにして事業セグメントを決定しており、インテリジェントオートメーション事業、アドオートメーション事業を報告セグメントとしております。
主要な連結子会社の事業内容は以下のとおりであります。
|
連結子会社 |
報告セグメント |
事業 |
|
オープン株式会社 |
インテリジェントオートメーション事業 アドオートメーション事業 |
インテリジェントオートメーション事業 アドオートメーション事業 |
|
オートロ株式会社 |
インテリジェントオートメーション事業 |
インテリジェントオートメーション事業 |
|
リーグル株式会社 |
その他 |
セールスアウトソーシング事業 |
|
ご近所ワーク株式会社 |
マッチングプラットフォーム事業 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
||
|
|
インテリジェントオートメーション事業 |
アドオートメーション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
851,184 |
1,611,363 |
2,462,547 |
339,811 |
- |
2,802,359 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,363,344 |
- |
3,363,344 |
- |
- |
3,363,344 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,214,528 |
1,611,363 |
5,825,891 |
339,811 |
- |
6,165,703 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△336,194千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,581,358千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等12,591,927千円及びセグメント間債権の消去△10,569千円であります。
(3)減価償却費の調整額26,485千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費26,485千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,056千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の工具、器具及び備品であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)3 |
||
|
|
インテリジェントオートメーション事業 |
アドオートメーション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
727,555 |
1,491,582 |
2,219,138 |
961,227 |
- |
3,180,365 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,044,080 |
- |
4,044,080 |
- |
- |
4,044,080 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,771,636 |
1,491,582 |
6,263,218 |
961,227 |
- |
7,224,445 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業、マッチングプラットフォーム事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△428,782千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,545,966千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等10,552,155千円及びセグメント間債権の消去△6,189千円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149,719千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の建物及び工具、器具及び備品であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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インテリジェントオートメーション事業 |
アドオートメーション事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
||
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|
インテリジェントオートメーション事業 |
アドオートメーション事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
|
|
|
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
||
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インテリジェントオートメーション事業 |
アドオートメーション事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者取引はありますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はA PLUS JAPAN株式会社であり、その要約財務情報は以下の通りであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
916,817 |
1,508,575 |
|
固定資産合計 |
200,000 |
200,066 |
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
424,802 |
1,986,972 |
|
固定負債合計 |
- |
- |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
692,014 |
△278,330 |
|
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|
|
|
売上高 |
2,931,216 |
2,369,559 |
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税引前当期純損失(△) |
△582,913 |
△970,054 |
|
当期純損失(△) |
△583,203 |
△970,344 |
|
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
191.76円 |
198.37円 |
|
1株当たり当期純利益 |
2.74円 |
7.15円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
2.67円 |
7.04円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
166,023 |
435,456 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
166,023 |
435,456 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
60,656,011 |
60,911,584 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
1,537,181 |
978,539 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第3回新株予約権 新株予約権の数 1,312個 (普通株式 1,312,000株) なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
オープングループ株式会社 |
第1回無担保社債 |
2019年3月25日 |
100,000 (100,000) |
- (-) |
0.38 |
なし |
2024年3月25日 |
|
オープングループ株式会社 |
第2回無担保社債 |
2021年2月10日 |
88,000 (44,000) |
44,000 (44,000) |
0.28 |
なし |
2026年2月10日 |
|
オープングループ株式会社 |
第3回無担保社債 |
2021年9月27日 |
240,000 (80,000) |
160,000 (80,000) |
0.28 |
なし |
2026年9月25日 |
|
オープングループ株式会社 |
第4回無担保社債 |
2022年9月26日 |
300,000 (-) |
300,000 (-) |
0.90 |
なし |
2027年9月24日 |
|
オープングループ株式会社 |
第5回無担保社債 |
2022年9月26日 |
400,000 (100,000) |
300,000 (100,000) |
0.99 |
なし |
2027年9月24日 |
|
オープングループ株式会社 |
第6回無担保社債 |
2023年10月25日 |
350,000 (70,000) |
280,000 (70,000) |
1.14 |
なし |
2028年10月25日 |
|
オープングループ株式会社 |
第7回無担保社債 |
2024年9月25日 |
- (-) |
500,000 (100,000) |
0.65 |
なし |
2029年9月25日 |
|
合計 |
- |
- |
1,478,000 (394,000) |
1,584,000 (394,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
394,000 |
350,000 |
570,000 |
170,000 |
100,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
1,500,000 |
1.10 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
358,344 |
396,915 |
1.08 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
630,503 |
797,873 |
1.08 |
2026年~2031年 |
|
合計 |
2,488,847 |
2,694,788 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
190,464 |
156,864 |
146,864 |
126,864 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
3,466,058 |
7,224,445 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円) |
△14,903 |
244,338 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
251,122 |
435,456 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
4.13 |
7.15 |