2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,734,080

7,783,460

営業未収入金

95,172

146,318

前払費用

47,794

42,894

未収入金

80,913

16,351

関係会社短期貸付金

3,790,000

3,980,000

預け金

1,786,028

その他

100,798

54,733

貸倒引当金

1,835,392

流動資産合計

11,013,366

13,809,787

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,624

85,948

減価償却累計額

19,212

2,528

建物(純額)

37,411

83,419

工具、器具及び備品

138,751

153,368

減価償却累計額

90,309

69,400

工具、器具及び備品(純額)

48,442

83,967

有形固定資産合計

85,854

167,387

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,674

683

電話加入権

72

72

無形固定資産合計

3,747

756

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

987,309

1,261,764

投資有価証券

2,829,316

1,655,599

敷金

202,493

72,874

繰延税金資産

279,885

201,770

投資その他の資産合計

4,299,004

3,192,008

固定資産合計

4,388,605

3,360,152

資産合計

15,401,972

17,169,939

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,500,000

1,500,000

1年内償還予定の社債

394,000

394,000

1年内返済予定の長期借入金

336,348

384,064

未払金

48,751

48,510

未払費用

6,654

39,077

未払法人税等

33,057

34,782

未払消費税等

9,832

20,268

預り金

58,324

5,874

賞与引当金

11,935

24,799

信託型ストックオプション関連損失引当金

17,424

17,424

流動負債合計

2,416,327

2,468,800

固定負債

 

 

社債

1,084,000

1,190,000

長期借入金

617,652

797,873

信託型ストックオプション関連損失引当金

34,848

17,824

固定負債合計

1,736,500

2,005,697

負債合計

4,152,827

4,474,497

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,914,618

5,926,160

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,821

44,363

その他資本剰余金

6,017,692

6,009,477

資本剰余金合計

6,050,514

6,053,841

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,500

7,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

242,046

1,370,715

利益剰余金合計

234,546

1,378,215

自己株式

494,897

678,737

株主資本合計

11,235,688

12,679,479

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,345

11,502

評価・換算差額等合計

8,345

11,502

新株予約権

5,110

4,460

純資産合計

11,249,144

12,695,442

負債純資産合計

15,401,972

17,169,939

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

※1 1,317,240

※1 1,339,704

営業費用

※1,※2 982,329

※1,※2 1,026,405

営業利益

334,910

313,298

営業外収益

 

 

受取利息

※1 55,308

※1 62,718

為替差益

1,055

その他

25

604

営業外収益合計

56,390

63,323

営業外費用

 

 

支払利息

14,083

23,478

支払手数料

4,455

15,437

投資事業組合運用損

81,737

92,560

為替差損

84

社債発行費

6,678

10,789

その他

5,300

5,890

営業外費用合計

112,255

148,240

経常利益

279,045

228,380

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 1,835,392

投資有価証券売却益

200,252

146,700

特別利益合計

200,252

1,982,092

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

450,678

投資有価証券評価損

9,980

13,999

関係会社株式評価損

※4 345,295

※4 376,793

信託型ストックオプション関連損失

55,632

本社移転費用

※5 128,985

特別損失合計

861,587

519,779

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

382,288

1,690,693

法人税、住民税及び事業税

3,800

1,210

法人税等調整額

251,042

76,722

法人税等合計

247,242

77,932

当期純利益又は当期純損失(△)

135,045

1,612,761

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,902,391

20,595

6,017,406

6,038,001

7,500

107,000

99,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,226

12,226

 

12,226

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

135,045

135,045

自己株式の処分

 

 

285

285

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,226

12,226

285

12,512

135,045

135,045

当期末残高

5,914,618

32,821

6,017,692

6,050,514

7,500

242,046

234,546

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

499,650

11,341,242

18,816

18,816

5,263

11,365,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

24,453

 

 

 

24,453

当期純損失(△)

 

135,045

 

 

 

135,045

自己株式の処分

4,752

5,038

 

 

 

5,038

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,470

10,470

153

10,623

当期変動額合計

4,752

105,554

10,470

10,470

153

116,177

当期末残高

494,897

11,235,688

8,345

8,345

5,110

11,249,144

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,914,618

32,821

6,017,692

6,050,514

7,500

242,046

234,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

11,542

11,542

 

11,542

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,612,761

1,612,761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,215

8,215

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,542

11,542

8,215

3,326

1,612,761

1,612,761

当期末残高

5,926,160

44,363

6,009,477

6,053,841

7,500

1,370,715

1,378,215

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

494,897

11,235,688

8,345

8,345

5,110

11,249,144

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

23,084

 

 

 

23,084

当期純利益

 

1,612,761

 

 

 

1,612,761

自己株式の取得

212,801

212,801

 

 

 

212,801

自己株式の処分

28,961

20,746

 

 

 

20,746

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,156

3,156

649

2,506

当期変動額合計

183,839

1,443,791

3,156

3,156

649

1,446,298

当期末残高

678,737

12,679,479

11,502

11,502

4,460

12,695,442

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、3年間で均等償却しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10~15年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)

 

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 信託型ストックオプション関連損失引当金

 信託型ストックオプション行使等に伴う損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料と受取配当金であります。業務受託料については子会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日に認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 関係会社株式及び投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  関係会社株式  987,309千円

  投資有価証券  2,829,316千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有している関係会社株式及び投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。

 将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式及び投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 関係会社株式及び投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  関係会社株式  1,261,764千円

  投資有価証券  1,655,599千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有している関係会社株式及び投資有価証券は、主に既存事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しております。超過収益力等の減少の有無の判断にあたっては、取得時の事業計画の達成状況や将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案しております。

 将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式及び投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

信託型ストックオプション関連損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は、従業員等が信託型ストックオプション(以下、「信託SO」)の権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解(以下、「国税庁の見解」)を公表し、過去に権利行使済みの信託SOについて、会社側に源泉所得税の支払いを求めました。

 今回の国税庁の見解を踏まえ、当社が導入している信託SOに関して、外部専門家との協議や確認等を行い、当初想定していなかった追加的な負担が役職員等に生じ、当初想定していたインセンティブが発揮されないことから、これまでの役職員等とのコミュニケーションや本信託SOの導入経緯を踏まえ、2023年10月13日開催の取締役会において、追加的な負担の一部補填及び求償権の一部を放棄することを決議いたしました。

 この結果、特別損失に信託型ストックオプション関連損失55,632千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

3,907,048千円

4,144,475千円

短期金銭債務

8,056

7,710

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,038,240千円

1,335,804千円

営業費用

27,481

10,017

営業取引以外の取引による取引高

54,645

58,287

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

役員報酬

108,360千円

108,360千円

給料及び手当

71,901

123,210

賞与引当金繰入額

11,935

24,799

採用教育費

24,490

25,353

賃借料

196,866

164,770

業務委託費

137,983

99,179

広告宣伝費

16,411

16,294

システム利用料

110,927

102,919

減価償却費

26,485

27,103

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.7%

1.6%

一般管理費

98.3

98.4

 

※3 貸倒引当金戻入額

 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社の連結子会社に対する貸付金に係る貸倒引当金を取り崩したことによるものであります。

 

※4 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 関係会社株式評価損は当社の連結子会社1社に係るものであります。

 

 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 関係会社株式評価損は当社の連結子会社1社及び関連会社1社に係るものであります。

 

 

※5 本社移転費用

 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 2024年11月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

 子会社株式850,809千円及び関連会社株式136,500千円(当事業年度の貸借対照表計上額は987,309千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 子会社株式1,159,264千円及び関連会社株式102,500千円(当事業年度の貸借対照表計上額は1,261,764千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

8,960千円

10,279千円

賞与引当金

3,655

7,593

未払費用

548

9,732

敷金(資産除去債務)

10,198

1,283

関係会社株式評価損

495,696

505,264

投資有価証券評価損

3,056

7,342

貸倒引当金

562,085

繰越欠損金

136,656

167,761

その他

18,171

11,846

繰延税金資産小計

1,239,028

721,104

評価性引当額

△955,459

△514,257

繰延税金資産合計

283,568

206,846

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△3,683

△5,076

繰延税金負債合計

△3,683

△5,076

繰延税金資産純額

279,885

201,770

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

受取配当金の益金不算入

△0.1%

住民税均等割

0.1%

評価性引当額の増減

△26.1%

その他

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.6%

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用される法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響に重要性はありません。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

37,411

85,948

34,141

5,798

83,419

2,528

工具、器具及び備品

48,442

62,891

8,954

18,411

83,967

69,400

85,854

148,839

43,095

24,210

167,387

71,929

無形

固定資産

ソフトウエア

3,674

97

2,893

683

電話加入権

72

72

3,747

97

2,893

756

 (注) 当期増加額の主な内訳

建物         本社ビル 付属設備   85,948千円

工具、器具及び備品  本社ビル 什器備品   62,891千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,835,392

1,835,392

賞与引当金

11,935

24,799

11,935

24,799

信託型ストックオプション関連損失引当金

52,272

17,024

35,248

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。