【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①店舗在庫商品

売価還元法による低価法

②センター在庫商品

移動平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③貯蔵品

最終仕入原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

(5) 投資不動産(投資その他の資産「その他」に含む)

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品の販売

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

(2) 受取物流費等

当社が仕入先に代わり店舗へ商品を供給する際に生じる受取物流費については、利用に応じて履行義務が充足されると判断していることから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね1ヶ月以内に回収しております。

また、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表の有形固定資産のうち、小売事業における店舗の固定資産でかつ立上直後の店舗に係る固定資産の計上額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

221,918

220,128

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」として表示していた4,032千円は「受取保険金」678千円、「その他」3,353千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

24,018

千円

25,530

千円

長期金銭債権

244,915

 

263,596

 

短期金銭債務

71,962

 

79,719

 

長期金銭債務

10

 

10

 

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

建物

127,534

千円

117,161

千円

構築物

2,865

 

7,680

 

土地

701,856

 

701,856

 

投資不動産

(投資その他の資産「その他」に含む)

108,320

 

108,010

 

940,576

 

934,709

 

 

 

(2)担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期借入金

70,000

千円

40,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

266,584

 

316,624

 

長期借入金

166,552

 

116,512

 

503,136

 

473,136

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

44,580

千円

83,306

千円

 仕入高

445,585

 

794,402

 

営業取引以外の取引による取引高

8,426

 

8,408

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

役員報酬

100,366

千円

105,060

千円

給与手当賞与

733,584

 

700,528

 

雑給

1,781,404

 

1,799,849

 

賞与引当金繰入額

35,675

 

42,510

 

株主優待引当金繰入額

 

35,973

 

退職給付費用

12,673

 

23,500

 

役員退職慰労引当金繰入額

21,389

 

21,715

 

地代家賃

1,899,450

 

1,956,864

 

減価償却費

142,490

 

161,643

 

水道光熱費

431,471

 

452,244

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

87

87

 一般管理費

13

 

13

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

10,866

千円

 

12,948

千円

 株主優待引当金

 

 

10,957

 

 退職給付引当金

54,386

 

 

55,476

 

 役員退職慰労引当金

114,828

 

 

120,380

 

 減価償却費

16,314

 

 

15,410

 

 減損損失

103,983

 

 

109,497

 

 資産除去債務

53,726

 

 

57,442

 

 その他

34,927

 

 

32,602

 

繰延税金資産小計

389,034

 

 

414,716

 

評価性引当額

△183,239

 

 

△188,189

 

繰延税金資産合計

205,795

 

 

226,527

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△9,833

 

 

△9,800

 

繰延税金負債合計

△9,833

 

 

△9,800

 

繰延税金資産(負債)の純額

195,961

 

 

216,726

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

 

1.5

 

住民税均等割額

1.6

 

 

3.2

 

法人税留保金課税

1.7

 

 

 

評価性引当額の増減

0.6

 

 

1.1

 

その他

△0.0

 

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

 

 

36.2

 

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.0%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.0%、「その他」△0.0%として組替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.5%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。