【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(令和5年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

当座貸越極度額

13,000

百万円

13,000

百万円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

13,000

百万円

13,000

百万円

 

 

※2 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額

 

 

前連結会計年度
(令和5年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

投資その他の資産

145

百万円

138

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和5年12月31日)

減価償却費

76

百万円

69

百万円

のれんの償却額

26

百万円

26

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 令和4年10月1日 至 令和4年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年12月20日
定時株主総会

普通株式

708

33.00

令和4年9月30日

令和4年12月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 令和5年10月1日 至 令和5年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年12月19日
定時株主総会

普通株式

709

33.00

令和5年9月30日

令和5年12月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、卸販売及び海外販売でありますが、卸販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年10月1日

至 令和4年12月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年10月1日

至 令和5年12月31日

通信販売

8,443

8,918

卸販売

502

606

海外販売

131

80

その他

177

335

顧客との契約から生じる収益

9,255

9,941

その他の収益

外部顧客への売上高

9,255

9,941

 

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和5年10月1日

至  令和5年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

26円14銭

36円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

561

783

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

561

783

普通株式の期中平均株式数(株)

21,482,541

21,532,265

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

25円99銭

36円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

125,777

84,491

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。