【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しており、社名は以下のとおりであります。

<在外子会社>

KIMOTO TECH,INC.

KIMOTO AG

瀋陽木本実業有限公司

合    計

3

 

 

2  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、仮決算をすることによりすべて連結決算日に一致させております。

 

3  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

 市場価格のない株式等 

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

a 製品及び仕掛品

当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

b 商品及び原材料

当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

c 貯蔵品

当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10~50年、機械装置及び運搬具が4~10年であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌連結会計年度から定率法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 収益及び費用の計上基準

①フィルム事業

フィルム事業において、主として日本及び北米にて製造したフィルム製品や、フィルム製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。

収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。

②デジタルツイン事業

デジタルツイン事業において、日本及び東アジアにて製造されるデータ作成業務を主としたデジタルツイン製品や、提供したシステムやデータに関する保守サービス、それらに関連した機器や消耗品等の商品の販売を行っております。

収益の認識については、データ作成業務においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。保守サービスにおいては一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、経過期間に応じて支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。

③コンサルティング事業及びその他

日本における業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売、その他顧客の要望に沿った機器や消耗品等の商品の販売を行っております。

収益の認識については、業務改善に伴う提案においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性について

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)              

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

13

繰延税金負債

60

 

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社の過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断しております。

従って、翌連結会計年度の予算を基礎として見積った一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。

②将来の事業計画における主要な仮定

見積りの主要な仮定は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みであります。

受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の影響を受けますが、これらの中長期的な予測には困難を伴います。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。

しかし、受注環境の見込み及び原材料価格の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

3,652

3,503

(うち、資産グループ(KIMOTO TECH,INC.))

(225)

(214)

無形固定資産

222

181

(うち、資産グループ(KIMOTO TECH,INC.))

(-)

(-)

減損損失

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  a 算出方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分(事業会社別)ごとに減損の兆候の有無を判定しております。

有形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

 

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。

また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。

当連結会計年度において、資産グループ(KIMOTO TECH,INC.)が使用している固定資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しているものの、回収可能価額である正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していません。

  b 主要な仮定

主要な仮定は正味売却価額の算定に用いる市場価値及び解体業者等からの見積り金額等に基づく処分費用見込額であります。

  c 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

不動産市況の変化等により、資産又は資産グループの市場価値が変動した場合や市場の動向の変化等により、処分費用見込額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

   ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

   ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

  (1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

  (2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

  (3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

61

百万円

26

百万円

売掛金

2,385

百万円

2,029

百万円

 

 

※2 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

13百万円

百万円

電子記録債権

27百万円

百万円

電子記録債務

295百万円

百万円

流動負債の「その他」(営業外電子記録債務)

3百万円

 

百万円

 

 

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

8,182

百万円

8,312

百万円

機械装置及び運搬具

15,233

百万円

15,313

百万円

その他の有形固定資産

1,831

百万円

1,856

百万円

合      計

25,247

百万円

25,483

百万円

 

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

11

百万円

5

百万円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

589

百万円

584

百万円

 

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

建物及び構築物

百万円

28

百万円

工具、器具及び備品

(有形固定資産その他)

百万円

0

百万円

土地

百万円

1

百万円

合      計

百万円

29

百万円

 

 

 

※5  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品
(有形固定資産その他)

0

百万円

0

百万円

ソフトウエア

1

百万円

0

百万円

電話加入権

17

百万円

2

百万円

固定資産撤去費用

8

百万円

百万円

合      計

27

百万円

3

百万円

 

 

※6  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

当期発生額

174

百万円

 

123

百万円

組替調整額

百万円

 

百万円

法人税等及び税効果調整前

174

百万円

 

123

百万円

法人税等及び税効果額

△53

百万円

 

△39

百万円

その他有価証券評価差額金

121

百万円

 

84

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

当期発生額

217

百万円

 

1

百万円

組替調整額

百万円

 

百万円

法人税等及び税効果調整前

217

百万円

 

1

百万円

法人税等及び税効果額

百万円

 

百万円

為替換算調整勘定

217

百万円

 

1

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

当期発生額

52

百万円

 

179

百万円

組替調整額

12

百万円

 

△0

百万円

法人税等及び税効果調整前

65

百万円

 

178

百万円

法人税等及び税効果額

百万円

 

百万円

退職給付に係る調整額

65

百万円

 

178

百万円

その他の包括利益合計

404

百万円

 

264

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増    加

減    少

当連結会計年度末

普通株式(株)

54,772,564

54,772,564

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増    加

減    少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,622,158

8,622,158

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決    議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基  準  日

効力発生日

2023年5月31日
定時株主総会

普通株式

138

3

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

138

3

2023年9月30日

2023年11月20日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決    議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基  準  日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

138

3

2024年3月31日

2024年5月31日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増    加

減    少

当連結会計年度末

普通株式(株)

54,772,564

54,772,564

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増    加

減    少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,622,158

1,052,000

9,674,158

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加1,052,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付であります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決    議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基  準  日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

138

3

2024年3月31日

2024年5月31日

2024年10月29日
取締役会

普通株式

138

3

2024年9月30日

2024年11月19日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決    議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基  準  日

効力発生日

2025年5月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

225

5

2025年3月31日

2025年6月2日

 

(注)上記については、2025年5月30日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

13,169

百万円

12,885

百万円

預入期間3か月超の定期預金

△567

百万円

△394

百万円

現金及び現金同等物

12,602

百万円

12,490

百万円

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。 

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのすべてが6か月以内の支払期日であります。

また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

537

537

資  産  計

537

537

 

(注) 1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区    分

前連結会計年度

非上場株式

524

 

 

(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

13,169

受取手形及び売掛金

2,446

電子記録債権

520

資  産  計

16,137

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

674

674

資  産  計

674

674

 

(注) 1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区    分

当連結会計年度

非上場株式

510

 

(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

12,885

受取手形及び売掛金

2,055

電子記録債権

423

資  産  計

15,364

 

 

 3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

537

537

資産計

537

537

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

674

674

資産計

674

674

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

537

152

384

債券

その他

小    計

537

152

384

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小    計

合    計

537

152

384

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

674

152

521

債券

その他

小    計

674

152

521

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小    計

合    計

674

152

521

 

 

2  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社2社は確定拠出年金制度を採用しており、1社には退職金制度はありません。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,917

百万円

勤務費用

102

百万円

利息費用

百万円

数理計算上の差異の発生額

△52

百万円

退職給付の支払額

△169

百万円

退職給付債務の期末残高

1,798

百万円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,798

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,798

百万円

退職給付に係る負債

1,798

百万円

退職給付に係る資産

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,798

百万円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

102

百万円

利息費用

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

12

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

115

百万円

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

65

百万円

合計

65

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△3

百万円

合計

△3

百万円

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.50

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は82百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社2社は確定拠出年金制度を採用しており、1社には退職金制度はありません。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,798

百万円

勤務費用

96

百万円

利息費用

8

百万円

数理計算上の差異の発生額

△179

百万円

退職給付の支払額

△235

百万円

退職給付債務の期末残高

1,488

百万円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,488

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,488

百万円

退職給付に係る負債

1,488

百万円

退職給付に係る資産

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,488

百万円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

96

百万円

利息費用

8

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△0

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

105

百万円

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

178

百万円

合計

178

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△182

百万円

合計

△182

百万円

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.70

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は79百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

802百万円

852百万円

長期未払金

6百万円

6百万円

賞与引当金

55百万円

69百万円

退職給付に係る負債

548百万円

514百万円

棚卸資産評価損

10百万円

8百万円

減損損失

175百万円

175百万円

その他

50百万円

56百万円

繰延税金資産小計

1,648百万円

1,682百万円

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2

△757百万円

△852百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

△740百万円

△714百万円

評価性引当額小計

△1,498百万円

△1,566百万円

繰延税金資産合計

150百万円

115百万円

(繰延税金負債)

 

 

買換資産圧縮積立金

△8百万円

△8百万円

その他有価証券評価差額金

△125百万円

△165百万円

その他

△1百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△136百万円

△176百万円

繰延税金資産の純額

13百万円

△60百万円

 

 

(注) 1. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

固定資産―繰延税金資産

13百万円

―百万円

固定負債―繰延税金負債

―百万円

60百万円

 

 

(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

63

738

802百万円

評価性引当額

△63

△693

△757  〃

繰延税金資産

44

44  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

67

2

782

852百万円

評価性引当額

△67

△2

△782

 △852  〃

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

  29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1%

 0.6%

住民税均等割等

3.3%

0.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3%

△0.1%

税額控除

△7.2%

△3.5%

評価性引当額の増減

7.5%

10.2%

海外子会社税率差異

1.6%

0.0%

税務上の繰越欠損金

△23.2%

△3.1%

関係会社株式評価損

-%

△7.8%

税率変更による影響

-%

0.7%

その他

△2.2%

1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1%

29.5%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4百万円、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

北米

東アジア

欧州

フィルム

7,957

602

599

9,159

デジタルツイン

424

5

429

コンサルティング

8

8

その他

312

312

8,703

602

5

599

9,910

 

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

北米

東アジア

欧州

一時点で移転される財

8,688

602

5

599

9,895

一定期間にわたり移転されるサービス

15

15

8,703

602

5

599

9,910

 

 

 

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

北米

東アジア

欧州

顧客との契約から生じる収益

8,703

602

5

599

9,910

その他の収益

外部顧客への売上高

8,703

602

5

599

9,910

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

北米

東アジア

欧州

フィルム

9,074

831

732

10,637

デジタルツイン

373

6

380

コンサルティング

18

18

その他

258

258

9,725

831

6

732

11,294

 

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

北米

東アジア

欧州

一時点で移転される財

9,720

831

6

732

11,290

一定期間にわたり移転されるサービス

4

4

9,725

831

6

732

11,294

 

 

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

北米

東アジア

欧州

顧客との契約から生じる収益

9,725

831

6

732

11,294

その他の収益

外部顧客への売上高

9,725

831

6

732

11,294

 

 

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   ① フィルム事業

フィルム事業において、主として日本及び北米にて製造したフィルム製品や、フィルム製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。

収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。

 

    ②デジタルツイン事業

デジタルツイン事業において、日本及び東アジアにて製造されるデータ作成業務を主としたデジタルツイン製品や、提供したシステムやデータに関する保守サービス、それらに関連した機器や消耗品等の商品の販売を行っております。

収益の認識については、データ作成業務においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。保守サービスにおいては一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、経過期間に応じて支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。

 

    ③ コンサルティング事業及びその他

日本における業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売、その他顧客の要望に沿った機器や消耗品等の商品の販売を行っております。

収益の認識については、業務改善に伴う提案においては顧客への業務完了により支配移転が行われた時点で収益を認識しております。関連した機器や消耗品等の商品においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。