【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

①製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

②商品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10~50年、機械及び装置が8年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)でそれぞれ発生の翌事業年度から定率法により費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項(7)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:百万円)              

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

5

82

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

13百万円

百万円

電子記録債権

27百万円

百万円

電子記録債務

295百万円

百万円

営業外電子記録債務

3百万円

百万円

 

 

※2 関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

売掛金

209

百万円

296

百万円

買掛金

24

百万円

23

百万円

未払金

7

百万円

12

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

522

百万円

766

百万円

仕入高

266

百万円

226

百万円

営業取引以外の取引による取引高

16

百万円

16

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運搬費

141

百万円

169

百万円

給料手当

840

百万円

848

百万円

賞与引当金繰入額

73

百万円

96

百万円

法定福利費

149

百万円

153

百万円

研究開発費

581

百万円

576

百万円

減価償却費

37

百万円

67

百万円

貸倒引当金繰入額

2

百万円

3

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

29.8%

29.3%

一般管理費

70.3%

70.7%

 

 

※3 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が保有する連結子会社であるKIMOTO TECH,INC.の株式について、実質価額が帳簿価額を著しく下回っているため、2025年3月期個別決算において、関係会社株式評価損364百万円を特別損失に計上いたしました。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

子会社株式

744

380

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

税務上の繰越欠損金

44百万円

-百万円

長期未払金

6百万円

6百万円

賞与引当金

55百万円

69百万円

退職給付引当金

548百万円

514百万円

関係会社株式評価損

737百万円

858百万円

棚卸資産評価損

5百万円

3百万円

その他

31百万円

34百万円

繰延税金資産小計

1,429百万円

1,487百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金

△1,298百万円

△1,393百万円

 評価性引当額小計

△1,298百万円

△1,393百万円

繰延税金資産合計

130百万円

94百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

買換資産圧縮積立金

△8百万円

△8百万円

その他有価証券評価差額金

△125百万円

△165百万円

その他

△1百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△136百万円

△176百万円

繰延税金資産の純額

△5百万円

△82百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

0.7%

住民税均等割等

2.1%

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

△0.1%

税額控除

△2.8%

△4.2%

評価性引当額の増減

△7.5%

8.9%

税務上の繰越欠損金

△14.8%

△3.8%

税率変更による影響

-%

3.1%

その他

1.0%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.6%

35.2%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4百万円、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。