1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1.資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号 2022年10月28日)第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金270,339千円を減額しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注) 1.資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.「持分法会計に関する実務指針」(移管指針第7号 2024年7月1日)第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金268,065千円を減額しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
株式会社学研ホールディングス(東京証券取引所に上場)
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。