# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | 2025年2月
売上収益 | 百万円 | 389,712 | 479,082 | 555,955 | 575,658 | 537,682
営業利益 | 百万円 | 27,180 | 52,860 | 68,301 | 66,225 | 50,156
税引前当期利益 | 百万円 | 27,172 | 55,378 | 71,134 | 69,078 | 78,454
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 百万円 | 18,927 | 38,354 | 51,783 | 50,687 | 56,987
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | 百万円 | 28,175 | 54,912 | 70,889 | 68,939 | 57,735
親会社の所有者に帰属する持分 | 百万円 | 246,266 | 291,234 | 347,499 | 399,338 | 431,188
総資産額 | 百万円 | 487,428 | 559,038 | 653,132 | 702,335 | 743,774
1株当たり親会社所有者帰属持分 | 円 | 942.11 | 1,114.08 | 1,329.02 | 1,527.79 | 1,662.60
基本的1株当たり当期利益 | 円 | 72.41 | 146.72 | 198.07 | 193.87 | 218.62
希薄化後1株当たり当期利益 | 円 | 72.38 | 146.63 | 197.90 | 193.69 | 218.38
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 50.5 | 52.1 | 53.2 | 56.9 | 58.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 | ％ | 8.0 | 14.3 | 16.2 | 13.6 | 13.7
株価収益率 | 倍 | 73.47 | 31.15 | 27.06 | 31.56 | 18.45
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 39,602 | 49,233 | △2,209 | 54,619 | 56,505
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △9,601 | △24,165 | △19,694 | △29,346 | △21,287
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △20,284 | △22,475 | 7,197 | △29,416 | △15,673
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 50,953 | 55,151 | 42,274 | 40,279 | 59,028
従業員数 | 人 | 12,925 | 12,897 | 13,094 | 13,010 | 12,833
[外、平均臨時雇用人員] | [1,967] | [1,983] | [1,928] | [1,980] | [1,876]

（注）国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期
決算年月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | 2025年2月
売上高 | 百万円 | 162,905 | 209,860 | 220,541 | 206,059 | 180,636
経常利益 | 百万円 | 11,968 | 35,526 | 57,496 | 21,786 | 23,083
当期純利益 | 百万円 | 15,920 | 30,101 | 53,763 | 17,491 | 32,678
資本金 | 百万円 | 30,562 | 30,562 | 30,562 | 30,562 | 30,562
発行済株式総数 | 千株 | 266,690 | 266,690 | 266,690 | 266,690 | 266,690
純資産額 | 百万円 | 119,987 | 141,364 | 179,064 | 182,427 | 185,308
総資産額 | 百万円 | 251,630 | 270,180 | 300,314 | 317,822 | 343,829
1株当たり純資産額 | 円 | 458.23 | 539.84 | 683.72 | 696.78 | 714.48
1株当たり配当額 | 円 | 24 | 52 | 64 | 64 | 68
（内1株当たり中間配当額） | (12) | (26) | (32) | (32) | (34)
1株当たり当期純利益 | 円 | 60.80 | 114.95 | 205.30 | 66.79 | 125.24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 47.7 | 52.3 | 59.6 | 57.4 | 53.9
自己資本利益率 | ％ | 13.7 | 23.0 | 33.6 | 9.7 | 17.8
株価収益率 | 倍 | 87.5 | 39.8 | 26.1 | 91.6 | 32.2
配当性向 | ％ | 39.5 | 45.2 | 31.2 | 95.8 | 54.3
従業員数 | 人 | 3,306 | 3,313 | 3,188 | 3,189 | 3,170
[外、平均臨時雇用人員] | [263] | [252] | [240] | [260] | [278]
株主総利回り | ％ | 157.9 | 137.3 | 162.5 | 186.8 | 127.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | 円 | 6,080 | 6,140 | 5,380 | 6,859 | 6,877
最低株価 | 円 | 2,295 | 4,395 | 3,985 | 4,839 | 3,854

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．当社は、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3．株価は、東京証券取引所市場第一部の市場相場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1915年7月 | 合資会社安川電機製作所を設立。
1919年12月 | 株式会社安川電機製作所を設立。
1920年3月 | 株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949年5月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1949年6月 | 福岡証券取引所に株式を上場。
1967年9月 | アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
1971年5月 | 電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。
1973年9月 | 電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。
1976年3月 | 倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
1980年10月 | 欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
1991年9月 | 商号を株式会社安川電機に変更。 東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。
1992年9月 | 東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。
1994年2月 | アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
1994年4月 | ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
1994年10月 | 韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。
1999年4月 | 中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
1999年10月 | 安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。
2000年6月 | 中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。
2010年6月 | 米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。 欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。
2012年1月 | 安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
2018年11月 | 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。
2019年3月 | 当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。 安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。 安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。 安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。
2020年3月 | 安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。 吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。 その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
2022年3月 | 当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
2024年3月 | 株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社13社（2025年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」および「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守およびエンジニアリング等の事業展開を行っております。

各セグメントにおける主な製品ならびに当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは概ね以下のとおりです。なお、当社を除く以下の会社はすべて連結子会社です。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

セグメントおよび主要製品 | 当社および主要な関係会社の位置付け
〔モーションコントロール〕 ACサーボドライブ、リニアモータ、コントローラ、工作機械用AC主軸モータ、PMモータ、デジタルガルバノスキャナ、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ、太陽光発電用パワーコンディショナ | 当社〔製造・販売・サービス〕 安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕 安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕 欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕 安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕 韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕
〔ロボット〕 アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、自律ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム、セルシミュレータ | 当社〔製造・販売・サービス〕 安川メカトレック末松九機㈱〔販売〕 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕 欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕 安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕 韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕
〔システムエンジニアリング〕 鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気計装システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、小水力発電用発電機 | 当社〔製造・販売・サービス〕 安川オートメーション・ドライブ㈱〔製造・販売・サービス〕 安川メカトレック末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕
〔その他〕 物流サービス　ほか | 当社〔販売〕 ㈱安川ロジステック〔サービス〕

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 関係内容
安川オートメーション・ドライブ㈱ | 福岡県行橋市 | 2,330 | モーション コントロール システム エンジニアリング | 100 | 有 | 当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
安川メカトレック末松九機㈱ | 福岡市博多区 | 100 | モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング | 100 | 有 | 当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱ＦＡＭＳ | 新潟県見附市 | 100 | その他 | 100 | 有 | 当社グループ製品のエンジニアリング、販売をしております。
㈱ベスタクト・ソリューションズ | 福岡県行橋市 | 100 | その他 | 100 | 有 | 当社グループが製品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
㈱アイキューブデジタル | 北九州市小倉北区 | 350 | その他 | 60 | 有 | 当社のソフトウェア開発等を委託しております。
安川コントロール㈱ | 福岡県行橋市 | 200 | モーション コントロール | 100 | 有 | 当社が部品等を購入しており、建物の賃貸関係があります。
㈱安川ロジステック | 北九州市小倉北区 | 200 | その他 | 100 | 有 | 当社製品の輸送・荷役および保管業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
安川マニュファクチャリング㈱ | 北九州市八幡西区 | 82 | モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング | 100 | 有 | 当社の製造業務の請負をしております。
㈱ドーエイ | 北九州市八幡西区 | 60 | その他 | 100 | 有 | 当社の福利施設業務を委託しており、建物の賃貸関係があります。
安川オビアス㈱ | 北九州市八幡西区 | 30 | その他 | 100 | 有 | 当社の広告、宣伝、企画および技術資料の作成を委託しており、建物の賃貸関係があります。
米国安川㈱ | 米国 イリノイ州 | 万米ドル 3,917 | モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング | 100 | 有 | 当社製品の製造、販売をしております。
欧州安川㈲ | ドイツ ヘッセン州 | 万ユーロ 1,000 | モーション コントロール ロボット | 100 (100) | 有 | 当社製品の製造、販売をしております。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任等 | 関係内容
YASKAWA Europe Holding AB | スウェーデン カルマル | 百万 スウェーデンクローネ 207 | その他 | 100 | 有 | 欧州における当社の事業会社の持株会社です。
安川電機（中国） 有限公司 | 中国 上海市 | 万米ドル 5,440 | モーション コントロール ロボット | 100 | 有 | 当社製品の販売をしております。
安川アジアパシフィック㈲ | シンガポール | 万シンガ ポールドル 3,873 | モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング | 100 | 有 | 当社製品の販売をしております。
韓国安川電機㈱ | 韓国 京畿道アニャン市 | 百万ウォン 47,646 | モーション コントロール ロボット | 100 | 有 | 当社製品の販売をしております。
台湾安川電機股份有限公司 | 台湾 新北市 | 百万台湾ドル 203 | モーション コントロール ロボット | 100 | 有 | 当社製品の販売をしております。
インド安川㈱ | インド カルナタカ州 | 百万インド ルピー 401 | モーション コントロール ロボット | 100 (0.0) | 有 | 当社製品の製造、販売をしております。
安川首鋼ロボット有限公司 | 中国 北京市 | 万米ドル 700 | ロボット | 65.0 (50.0) | 有 | 当社製品のエンジニアリング、販売をしております。
安川通商（上海）実業有限公司 | 中国 上海市 | 万米ドル 480 | モーション コントロール ロボット システム エンジニアリング | 100 (100) | 有 | 当社製品の販売をしております。
安川電機（瀋陽）有限公司 | 中国 遼寧省 | 万米ドル 6,360 | モーション コントロール | 100 (43.4) | 有 | 当社製品の製造、販売をしております。
上海安川電動機器有限公司 | 中国 上海市 | 万米ドル 1,625 | モーション コントロール | 100 (34.5) | 有 | 当社製品の開発、製造、販売をしております。
安川（中国）機器人有限公司 | 中国 江蘇省 | 万米ドル 3,875 | ロボット | 100 (100) | 有 | 当社製品の製造、販売をしております。
YASKAWA Europe Robotics d.o.o. | スロベニア コチェーヴィエ市 | 万ユーロ 2,100 | ロボット | 100 (100) | 有 | 当社製品の開発、製造をしております。
安川（常州）机電一体化系統有限公司 | 中国 江蘇省 | 万米ドル 4,750 | モーション コントロール | 100 (100) | 有 | 当社製品の製造、販売をしております。
その他 34社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

3．安川マニュファクチャリング㈱、米国安川㈱、YASKAWA Europe Holding AB、安川電機（中国）有限公司、安川アジアパシフィック㈲、韓国安川電機㈱、安川電機（瀋陽）有限公司、安川（中国）機器人有限公司、安川（常州）机電一体化系統有限公司の9社は、当社の特定子会社に該当しております。

4．米国安川㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 112,687百万円

(2) 営業利益 8,512百万円

(3) 税引前当期利益 9,895百万円

(4) 当期利益 8,811百万円

(5) 資本合計 75,271百万円

(6) 資産合計 101,625百万円

5．安川電機（中国）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 83,624百万円

(2) 営業利益 4,650百万円

(3) 税引前当期利益 10,135百万円

(4) 当期利益 9,003百万円

(5) 資本合計 48,433百万円

(6) 資産合計 88,465百万円

6．株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社は2024年3月1日付で末松九機株式会社を存続会社とする吸収合併をし、商号を安川メカトレック末松九機株式会社に変更しました。

7．YASKAWA Europe Holding ABと欧州安川㈲は2025年3月1日付で欧州安川㈲を存続会社とする吸収合併をしました。

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 役員の 兼任等 | 関係内容
㈱YE DIGITAL | 北九州市小倉北区 | 749 | その他 | 37.9 | 有 | 当社の情報処理業務を委託しております。
ゼネラルパッカー㈱ | 愛知県北名古屋市 | 251 | その他 | 15.3 (15.3) | 無 | 当社製品の販売をしております。
その他 5社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

3．㈱YE DIGITALおよびゼネラルパッカー㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4．2024年10月4日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である煙台東星磁性材料股份有限公司の株式の一部を既存株主の煙台東星集団有限公司に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡は2024年10月31日に実施され、同日付で煙台東星磁性材料股份有限公司は持分法適用関連会社から除外されました。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2025年2月28日現在）
セグメントの名称 | 従業員数(人)
モーションコントロール | 5,153 | [929]
ロボット | 4,885 | [318]
システムエンジニアリング | 745 | [89]
その他 | 721 | [413]
全社（共通） | 1,329 | [127]
合計 | 12,833 | [1,876]

（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。

2．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。

3．「モーションコントロール」の従業員数が前連結会計年度末に比べ169名減少した主な要因は、事業の効率化によるものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | （2025年2月28日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,170 | [278] | 42.0 | 18.4 | 8,699,250

セグメントの名称 | 従業員数（人）
モーションコントロール | 892 | [81]
ロボット | 949 | [70]
システムエンジニアリング | 0 | [0]
その他 | － | [－]
全社（共通） | 1,329 | [127]
合計 | 3,170 | [278]

（注）1．［ ］に臨時雇用者の年間平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属している者です。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）1 | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち臨時雇用者
2.5 | 60 | 71.7 | 73.5 | 52.9 | （注）3 （注）4

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。

3．提出会社の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は12.9％です。

4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）1 | 男性労働者の 育児休業 取得率 （％）（注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち臨時 雇用者
安川オートメーション・ドライブ㈱ | 3.3 | 30 | 70.5 | 75.2 | 59.2 | （注）3
安川メカトレック末松九機㈱ | 4.2 | 41 | 69.1 | 67.7 | 69.9 | （注）3
安川コントロール㈱ | 0.0 | 71 | 52.6 | 72.4 | 46.1 | （注）3
㈱安川ロジステック | 9.7 | 66 | 63.7 | 71.1 | 55.0 | （注）3
安川マニュファクチャリング㈱ | 3.4 | 53 | 65.4 | 83.6 | 90.4 | （注）3
㈱ドーエイ | 8.3 | － | 23.1 | 56.5 | 31.5 | （注）3 （注）4
㈱安川パッケージング | 11.1 | 0 | 86.7 | 88.7 | 98.6 | （注）3

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。

3．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

4．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

5．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

③連結

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）1 | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち臨時雇用者
国内　 3.2 在外　27.5 | 国内　55 | 国内　53.6 | 国内　71.4 | 国内　50.2 | （注）3 （注）4

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。ただし、在外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです（同割合の算出方法に基づき、小数第1位以下を切り捨てて表示しております。）。

3．国内および在外合計の「管理職に占める女性労働者の割合」は13.6％です。また、国内の労働者に占める女性労働者の割合（臨時雇用者を除く。）は15.7％です。

4．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取組み等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本（人材力強化）についての取組み」に記載しております。

(4) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1945年12月25日に安川電機製作所従業員組合として発足し、その後、安川電機労働組合と改称いたしました。

現在の加盟上部団体は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会です。

2025年2月28日現在の関係会社を含めた組合員数は3,452名であり、パートや嘱託契約社員の労働組合は結成されておりません。

また、当社グループの労働組合にて安川グループユニオンを組織し、安川電機労働組合をはじめＹＡＤ労働組合、ＦＡＭＳ労働組合、ＹＥＭ労働組合およびＹＭＳ労働組合が加入しております。