2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,529,620

1,967,030

電子記録債権

11,853

25,619

売掛金

※2 931,165

※2 1,353,457

製品

34,824

434,752

仕掛品

1,753,691

1,542,151

原材料及び貯蔵品

1,329,009

808,410

前払費用

60,256

65,869

前渡金

34,648

2,642

その他

※2 324,824

※2 238,795

流動資産合計

6,009,894

6,438,730

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,237,740

※1 1,535,340

構築物

9,916

8,359

機械及び装置

※4 2,155,845

※4 2,197,977

工具、器具及び備品

※4 777,582

※4 745,903

土地

※1 188,068

※1 179,766

リース資産

3,856

2,185

建設仮勘定

373,752

1,233,600

その他

※4 169,883

※2,※4 180,141

有形固定資産合計

5,916,646

6,083,272

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※4 47,016

58,410

その他

86,180

28,445

無形固定資産合計

133,197

86,856

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

68,239

68,171

関係会社株式

3,723,640

1,293,249

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

※2 2,072,617

※2 2,135,617

長期前払費用

36,786

34,584

繰延税金資産

212,836

193,319

その他

180,226

173,072

投資その他の資産合計

6,294,356

3,898,026

固定資産合計

12,344,200

10,068,155

資産合計

18,354,094

16,506,885

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

176,540

※2 219,355

短期借入金

※1,※3 1,500,000

※1,※3 2,900,000

1年内償還予定の社債

7,000

4,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 756,832

※1 921,921

リース債務

1,805

1,231

未払金

※2 686,062

※2 536,873

未払費用

140,957

168,501

未払法人税等

32,844

64,526

契約負債

205,287

421,661

前受金

239,503

43,547

預り金

163,648

52,573

賞与引当金

122,200

100,654

修繕引当金

68,880

125,440

製品保証引当金

83,346

95,822

その他

5,989

7,596

流動負債合計

4,190,897

5,664,205

固定負債

 

 

社債

154,500

150,000

長期借入金

※1 6,076,018

※1 5,768,537

リース債務

2,359

1,128

従業員株式報酬引当金

5,654

9,780

固定負債合計

6,238,532

5,929,445

負債合計

10,429,430

11,593,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,177,014

3,307,277

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,633,837

3,764,099

資本剰余金合計

3,633,837

3,764,099

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,114,442

2,157,466

利益剰余金合計

1,114,442

2,157,466

自己株式

1,591

1,591

株主資本合計

7,923,702

4,912,319

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

962

914

評価・換算差額等合計

962

914

純資産合計

7,924,664

4,913,234

負債純資産合計

18,354,094

16,506,885

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 5,204,680

※1 6,920,845

売上原価

※1,※2 3,991,766

※1 4,354,461

売上総利益

1,212,913

2,566,384

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,105,052

※1,※3 2,134,869

営業利益又は営業損失(△)

892,138

431,515

営業外収益

 

 

受取利息

※1 76,869

※1 37,941

為替差益

111,213

補助金収入

386,864

2,323

助成金収入

1,921

81,822

その他

4,695

8,885

営業外収益合計

581,564

130,972

営業外費用

 

 

支払利息

97,300

101,711

支払手数料

47,657

33,997

その他

25,735

23,338

営業外費用合計

170,692

159,047

経常利益又は経常損失(△)

481,266

403,440

特別利益

 

 

補助金収入

2,979

5,196

固定資産売却益

249,412

420

特別利益合計

252,391

5,616

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産圧縮損

2,737

5,009

関係会社株式評価損

3,261,797

棚卸資産廃棄損

364,443

特別損失合計

2,737

3,631,250

税引前当期純損失(△)

231,612

3,222,193

法人税、住民税及び事業税

9,172

30,177

法人税等調整額

58,276

19,537

法人税等合計

49,104

49,714

当期純損失(△)

182,507

3,271,908

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

    至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

    至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,595,507

38.6

2,253,627

44.6

Ⅱ 労務費

 

993,837

24.1

1,062,948

21.1

Ⅲ 経費

※1

1,540,606

37.3

1,731,071

34.3

当期総製造費用

 

4,129,951

100.0

5,047,647

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

1,726,941

 

1,753,691

 

合計

 

5,856,893

 

6,801,339

 

仕掛品期末棚卸高

 

1,753,691

 

1,542,151

 

棚卸資産評価損

 

7,197

 

5,263

 

他勘定振替高

※2

298,240

 

499,534

 

当期製品製造原価

 

3,797,763

 

4,754,389

 

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

修繕引当金繰入額(千円)

299,856

501,684

外注費(千円)

359,577

374,640

減価償却費(千円)

315,684

363,941

電力料(千円)

165,479

238,450

製品保証引当金繰入額(千円)

277,738

195,236

地代家賃(千円)

161,787

156,312

消耗品費(千円)

104,174

138,869

 

※2.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

棚卸資産廃棄損(千円)

1,620

366,909

固定資産(千円)

180,107

103,042

研究開発費(千円)

115,890

28,287

その他(千円)

621

1,295

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,737,696

2,194,518

2,194,518

1,296,950

1,296,950

1,311

5,227,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,414,018

1,414,018

1,414,018

2,828,036

新株の発行(新株予約権の行使)

25,300

25,300

25,300

50,600

当期純損失(△)

182,507

182,507

182,507

自己株式の取得

280

280

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,439,318

1,439,318

1,439,318

182,507

182,507

280

2,695,848

当期末残高

3,177,014

3,633,837

3,633,837

1,114,442

1,114,442

1,591

7,923,702

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

279

279

5,228,132

当期変動額

 

 

 

新株の発行

2,828,036

新株の発行(新株予約権の行使)

50,600

当期純損失(△)

182,507

自己株式の取得

280

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

683

683

683

当期変動額合計

683

683

2,696,531

当期末残高

962

962

7,924,664

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,177,014

3,633,837

3,633,837

1,114,442

1,114,442

1,591

7,923,702

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

16,542

16,542

16,542

33,085

新株の発行(新株予約権の行使)

113,720

113,720

113,720

227,440

当期純損失(△)

3,271,908

3,271,908

3,271,908

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

130,262

130,262

130,262

3,271,908

3,271,908

3,011,382

当期末残高

3,307,277

3,764,099

3,764,099

2,157,466

2,157,466

1,591

4,912,319

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

962

962

7,924,664

当期変動額

 

 

 

新株の発行

33,085

新株の発行(新株予約権の行使)

227,440

当期純損失(△)

3,271,908

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47

47

47

当期変動額合計

47

47

3,011,430

当期末残高

914

914

4,913,234

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式         移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等

・デリバティブ       時価法

 

(3)棚卸資産

・製品、仕掛品、原材料   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

・貯蔵品          最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         2~50年

機械及び装置     2~9年

工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)  5年

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費等は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。

 

(3)修繕引当金

 ヘルスケア事業で使用される坩堝の改鋳に備えて、当該改鋳見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

 

(4)製品保証引当金

 販売済み製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

 

(5)従業員株式報酬引当金

 株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(修繕引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

修繕引当金

68,880

125,440

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(修繕引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(製品保証引当金)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

83,346

95,822

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社投融資の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,723,640

461,842

関係会社長期貸付金

2,072,617

2,135,617

関係会社株式評価損

3,261,797

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社株式の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施することとしております。関係会社長期貸付金は、関係会社の財政状態に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

Raicol Crystals Ltd.に係る関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われております。また、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績に基づいて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。

事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれております。

 

③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響

当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来の事業計画は予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価損、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において独立掲記していた「有形固定資産」の「設備前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「設備前渡金」120,370千円、「その他」49,513千円は、「有形固定資産」の「その他」169,883千円として組替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた6,617千円は、「助成金収入」1,921千円、「その他」4,695千円として組替えております。

 

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた2,979千円は、「補助金収入」2,979千円として組替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

319,039千円

632,221千円

土地

62,279

87,745

381,319

719,966

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期借入金

900,000千円

2,200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

353,784

518,873

長期借入金

3,424,627

3,520,194

4,678,411

6,239,067

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

122,154千円

26,002千円

長期金銭債権

2,072,617

2,135,617

短期金銭債務

2,177

2,405

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントラインの総額

4,000,000千円

4,300,000千円

借入実行残高

1,500,000

2,900,000

差引額

2,500,000

1,400,000

 

※4 圧縮記帳

 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

機械及び装置

153,948千円

156,789千円

工具、器具及び備品

8,229

7,465

有形固定資産「その他」

882

411

ソフトウエア

193

163,253

164,666

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,482千円

18,437千円

仕入高

18,823

38,737

営業取引以外の取引による取引高

64,374

26,657

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

雑損失への振替高

843千円

-千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度96%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

役員報酬

173,147千円

157,833千円

給料及び手当

299,986

305,886

賞与引当金繰入額

33

4,583

従業員株式報酬引当金繰入額

1,603

1,286

支払手数料

260,317

221,014

減価償却費

42,742

39,517

研究開発費

802,716

872,097

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,723,640千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,293,249千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損3,261,797千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

65,076千円

 

44,704千円

賞与引当金

36,564

 

30,117

修繕引当金

20,610

 

37,534

製品保証引当金

24,938

 

28,671

棚卸資産評価損

30,635

 

20,304

前受金

30,699

 

43,267

子会社株式評価損否認額

 

975,995

その他

39,229

 

49,295

繰延税金資産小計

247,756

 

1,229,890

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△34,508

 

△1,036,180

評価性引当額小計

△34,508

 

△1,036,180

繰延税金資産合計

213,247

 

193,709

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△411

 

△390

繰延税金負債合計

△411

 

△390

繰延税金資産の純額

212,836

 

193,319

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

税引前当期純損失であるため記載しておりません。

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.81%に変更し計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は444千円増加し、法人税等調整額が456千円、その他有価証券評価差額金が11千円、それぞれ減少いたします。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,900,536

123,228

742,999

138,277

2,280,766

745,425

 

構築物

25,376

678

1,294

1,173

24,760

16,401

 

機械及び装置

3,367,599

203,869

31,459

151,483

3,540,009

1,342,032

 

工具、器具及び備品

1,373,158

208,129

54,278

204,503

1,527,008

781,105

 

土地

188,068

8,302

179,766

 

リース資産

14,589

1,671

14,589

12,404

 

建設仮勘定

373,752

1,408,224

548,375

1,233,600

 

その他

231,515

535,727

489,235

38,358

262,036

81,895

 

8,474,597

2,479,857

1,875,945

535,466

9,062,538

2,979,265

無形固定資産

ソフトウエア

159,762

33,941

7,156

20,274

186,547

128,136

 

その他

87,922

42,972

102,175

3,560

28,719

273

 

247,684

76,913

109,331

23,835

215,266

128,410

(注)1.「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         サンクチュアリ―コート琵琶湖使用権   11,200千円

機械及び装置     縦型ブリッジマン炉一式         28,356千円

工具、器具及び備品  CW213レーザ試作機          71,609千円

建設仮勘定      第4工場2期工事建屋         420,000千円

設備前渡金      第4工場新築工事           215,875千円

2.「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         第5工場建築工事      229,065千円

建設仮勘定      第5工場設備増設工事    420,000千円

その他        配電線新設に伴う工事負担金  69,630千円

3.当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。

4.国庫補助金等による圧縮記帳

当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置3,588千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

122,200

100,654

122,200

100,654

修繕引当金

68,880

125,440

68,880

125,440

製品保証引当金

83,346

95,822

83,346

95,822

従業員株式報酬引当金

5,654

9,780

5,654

9,780

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。