### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 23,169 | ※２ 23,583
売掛金 | 3,311 | 3,419
商品及び製品 | 7,298 | 9,070
仕掛品 | 229 | 216
原材料及び貯蔵品 | 289 | 324
前払費用 | ※１ 1,537 | ※１ 1,149
未収入金 | ※１ 132 | ※１ 55
その他 | ※１ 165 | 308
貸倒引当金 | △5 | △5
流動資産合計 | 36,129 | 38,123
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 3,087 | ※２ 2,983
構築物 | ※２ 43 | ※２ 38
機械及び装置 | ※２ 30 | ※２ 32
工具、器具及び備品 | 779 | 771
土地 | ※２ 4,309 | ※２ 4,309
リース資産 | 345 | 532
建設仮勘定 | 3 | 11
有形固定資産合計 | 8,598 | 8,679
無形固定資産 |  |
商標権 | 2,197 | 1,887
ソフトウエア | 823 | 698
その他 | 87 | 166
無形固定資産合計 | 3,108 | 2,752
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,177 | 5,869
関係会社株式 | 486 | 486
関係会社出資金 | 0 | 0
敷金及び保証金 | 976 | 1,043
前払年金費用 | 11 | 12
その他 | ※１ 310 | ※１ 49
貸倒引当金 | △6 | △6
投資その他の資産合計 | 10,955 | 7,454
固定資産合計 | 22,661 | 18,886
資産合計 | 58,791 | 57,010

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 321 | 372
買掛金 | ※１ 4,113 | ※１ 5,009
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,870 | ※２ 3,140
リース債務 | 121 | 174
未払金 | 68 | 49
未払費用 | ※１ 1,946 | ※１ 1,981
未払消費税等 | 222 | 10
未払法人税等 | 412 | 638
預り金 | 112 | 118
賞与引当金 | 482 | 386
役員賞与引当金 | 21 | 10
その他 | ※３ 201 | ※３ 155
流動負債合計 | 10,894 | 12,046
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 3,930 | ※２ 3,790
リース債務 | 236 | 522
長期未払金 | 58 | 52
繰延税金負債 | 1,543 | 418
再評価に係る繰延税金負債 | 540 | 540
退職給付引当金 | 244 | 288
その他 | 62 | 67
固定負債合計 | 6,616 | 5,679
負債合計 | 17,511 | 17,725
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,002 | 15,002
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,800 | 3,800
その他資本剰余金 | 6,113 | 6,123
資本剰余金合計 | 9,913 | 9,923
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,750 | 9,750
繰越利益剰余金 | 1,178 | 4,117
利益剰余金合計 | 10,928 | 13,867
自己株式 | △1,587 | △4,369
株主資本合計 | 34,257 | 34,423
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,783 | 3,635
繰延ヘッジ損益 | 15 | 0
土地再評価差額金 | 1,224 | 1,224
評価・換算差額等合計 | 7,023 | 4,860
純資産合計 | 41,280 | 39,284
負債純資産合計 | 58,791 | 57,010

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | 61,353 | 60,526
売上原価 | ※１ 23,177 | ※１ 22,712
売上総利益 | 38,175 | 37,814
販売費及び一般管理費 | ※２ 35,157 | ※２ 35,129
営業利益 | 3,018 | 2,684
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 224 | ※１ 271
受取賃貸料 | 2 | 6
その他 | 15 | 8
営業外収益合計 | 242 | 286
営業外費用 |  |
支払利息 | 101 | 114
自己株式取得費用 | － | 25
ライセンス契約終了による損失 | － | ※３ 29
その他 | 13 | 21
営業外費用合計 | 115 | 190
経常利益 | 3,146 | 2,780
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 44 | －
投資有価証券売却益 | － | 1,916
特別利益合計 | 44 | 1,916
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 0 | ※５ 0
減損損失 | 182 | 160
投資有価証券売却損 | － | 0
訴訟和解金 | － | ※６ 20
解約違約金 | － | ※７ 25
特別損失合計 | 183 | 207
税引前当期純利益 | 3,007 | 4,489
法人税、住民税及び事業税 | 388 | 695
法人税等調整額 | △132 | △170
法人税等合計 | 255 | 524
当期純利益 | 2,752 | 3,965

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 2,036 | 26.4 | 2,318 | 28.0
Ⅱ　労務費 |  | 1,803 | 23.3 | 1,751 | 21.1
Ⅲ　経費 |  | 3,893 | 50.3 | 4,221 | 50.9
（うち外注加工費） |  | (1,388) |  | (1,726) |
当期総製造費用 |  | 7,733 | 100.0 | 8,291 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  | 176 |  | 229 |
計 |  | 7,910 |  | 8,521 |
仕掛品期末棚卸高 |  | 229 |  | 216 |
当期製品製造原価 |  | 7,680 |  | 8,304 |

（注）　原価計算の方法

標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及び棚卸資産に配賦調整しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他 利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,002 | 3,800 | 6,114 | 9,750 | △906 | △1,608 | 32,150
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △641 |  | △641
当期純利益 |  |  |  |  | 2,752 |  | 2,752
自己株式の処分 |  |  | △0 |  |  | 23 | 23
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2 | △2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △25 |  | △25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | － | 2,085 | 20 | 2,106
当期末残高 | 15,002 | 3,800 | 6,113 | 9,750 | 1,178 | △1,587 | 34,257

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,132 | 13 | 1,199 | 4,346 | 36,496
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △641
当期純利益 |  |  |  |  | 2,752
自己株式の処分 |  |  |  |  | 23
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | △25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,650 | 1 | 25 | 2,677 | 2,677
当期変動額合計 | 2,650 | 1 | 25 | 2,677 | 4,783
当期末残高 | 5,783 | 15 | 1,224 | 7,023 | 41,280

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他 利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 15,002 | 3,800 | 6,113 | 9,750 | 1,178 | △1,587 | 34,257
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,026 |  | △1,026
当期純利益 |  |  |  |  | 3,965 |  | 3,965
自己株式の処分 |  |  | 9 |  |  | 17 | 26
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2,798 | △2,798
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9 | － | 2,938 | △2,781 | 166
当期末残高 | 15,002 | 3,800 | 6,123 | 9,750 | 4,117 | △4,369 | 34,423

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 5,783 | 15 | 1,224 | 7,023 | 41,280
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,026
当期純利益 |  |  |  |  | 3,965
自己株式の処分 |  |  |  |  | 26
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,798
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,147 | △15 | － | △2,162 | △2,162
当期変動額合計 | △2,147 | △15 | － | △2,162 | △1,996
当期末残高 | 3,635 | 0 | 1,224 | 4,860 | 39,284

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

(2）原材料

最終仕入原価法に基づく原価法

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

また、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウェア（自社利用分）　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に対処して当事業年度における支給見込み額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売……当社は、衣料品等の販売を行っております。商品及び製品の販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、ＥＣ・通販における販売については商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……………………………………為替予約取引

ヘッジ対象……………………………………外貨建営業債務

(3）ヘッジ方針

内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの有効性評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品及び製品 | 7,298 | 9,070
棚卸資産評価損 | 90 | 87

（注）売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　１　棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 1,018 | 1,188

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２　繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 117百万円 | 36百万円
長期金銭債権 | 32 | 32
短期金銭債務 | 95 | 13

※２　借入金等に対する担保資産

前事業年度（2024年２月29日）

下記資産について、取引銀行との借入（5,800百万円）に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

現金及び預金 | 700百万円
建物 | 2,646
構築物 | 42
土地 | 4,072
その他 | 18
計 | 7,479

上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

当事業年度（2025年２月28日）

下記資産について、取引銀行との借入（5,000百万円）に対しての根抵当権の担保に供しております。

建物 | 2,510百万円
構築物 | 38
土地 | 4,072
その他 | 13
計 | 6,634

上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

※３　契約負債

前事業年度（2024年２月29日）

流動負債「その他」のうち契約負債の残高 | 162百万円

当事業年度（2025年２月28日）

流動負債「その他」のうち契約負債の残高 | 113百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 27百万円 | 26百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 0 | 0

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
給料及び手当 | 9,794百万円 | 9,974百万円
賞与引当金繰入額 | 359 | 298
減価償却費 | 586 | 670
販売手数料 | 14,418 | 14,085

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」、「退職給付費用」、「業務委託費」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より表示しておりません。

なお、前事業年度の「広告宣伝費」は1,959百万円、「退職給付費用」は151百万円、「業務委託費」は2,733百万円であります。

※３　ライセンス契約終了による損失

前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

ライセンス契約終了に伴うIP商材の廃棄処理を目的とした費用であります。

※４　固定資産売却益

前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

固定資産売却益は、当社保有の保養所の建物及び土地等の売却益であります。

当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損

前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

固定資産除却損は、主に店舗改修に伴う設備（建物）等の除却であります。

当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

固定資産除却損は、主に店舗改修に伴う設備（その他）等の除却であります。

※６　訴訟和解金

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

当社に対する著作権侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

※７　解約違約金

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

テナント撤退に伴う解約違約金であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年２月29日）

関係会社株式486百万円は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2025年２月28日）

関係会社株式486百万円は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金繰入超過額 | 3百万円 |  | 3百万円
賞与引当金繰入超過額 | 147 |  | 118
役員賞与引当金繰入超過額 | 4 |  | 3
退職給付引当金繰入超過額 | 71 |  | 84
返金負債 | 2 |  | 1
棚卸資産評価損否認額 | 27 |  | 26
減価償却超過額 | 0 |  | 0
減損損失否認額 | 244 |  | 211
繰延資産償却超過額 | 123 |  | 108
投資有価証券評価損否認額 | 32 |  | 1
関係会社株式評価損否認額 | 920 |  | 920
繰越欠損金 | 7,823 |  | 5,987
その他 | 425 |  | 422
繰延税金資産小計 | 9,827 |  | 7,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △7,352 |  | △5,299
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,457 |  | △1,401
評価性引当額小計 | △8,809 |  | △6,701
繰延税金資産合計 | 1,018 |  | 1,188
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,552 |  | △1,604
その他 | △9 |  | △2
繰延税金負債合計 | △2,562 |  | △1,606
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △1,543 |  | △418

２　土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
再評価差額（損） | －百万円 |  | －百万円
繰延税金資産小計 | － |  | －
評価性引当額 | － |  | －
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
再評価差額（益） | △540 |  | △540
繰延税金負債合計 | △540 |  | △540
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △540 |  | △540

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
役員賞与引当金 | － |  | 0.12
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.18 |  | 0.38
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.46 |  | △0.35
住民税均等割等 | 1.42 |  | 0.98
評価性引当額の増減 | △20.82 |  | △46.94
賃上げ促進税制による税額控除 | △2.21 |  | －
土地再評価差額金の取崩 | △0.26 |  | －
繰越欠損金の期限切れ | － |  | 26.88
その他 | 0.01 |  | △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.48 |  | 11.67

４　決算日後の法人税等の税率の変更

所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。

なお、この税率変更による影響額については、現時点で評価中であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,087 | 138 | 47 (47) | 194 | 2,983 | 2,491
| 構築物 | 43 | 0 | － | 4 | 38 | 83
| 機械及び装置 | 30 | 12 | － | 10 | 32 | 59
| 工具、器具及び備品 | 779 | 48 | 10 (9) | 46 | 771 | 589
| 土地 | 4,309 [1,765] | － | － [－] | － | 4,309 [1,765] | －
| リース資産 | 345 | 372 | 39 (39) | 146 | 532 | 249
| 建設仮勘定 | 3 | 13 | 5 | － | 11 | －
| 計 | 8,598 [1,765] | 585 [－] | 101 (96) [－] | 402 | 8,679 [1,765] | 3,473
無形固定資産 | 商標権 | 2,197 | 0 | － | 310 | 1,887 | 2,582
| ソフトウエア | 823 | 159 | － | 284 | 698 | 1,171
| その他 | 87 | 93 | － | 13 | 166 | 21
| 計 | 3,108 | 253 | － | 608 | 2,752 | 3,774

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 11 | － | 0 | 11
賞与引当金 | 482 | 386 | 482 | 386
役員賞与引当金 | 21 | 10 | 21 | 10

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。