2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 23,169

※2 23,583

売掛金

3,311

3,419

商品及び製品

7,298

9,070

仕掛品

229

216

原材料及び貯蔵品

289

324

前払費用

※1 1,537

※1 1,149

未収入金

※1 132

※1 55

その他

※1 165

308

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

36,129

38,123

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 3,087

※2 2,983

構築物

※2 43

※2 38

機械及び装置

※2 30

※2 32

工具、器具及び備品

779

771

土地

※2 4,309

※2 4,309

リース資産

345

532

建設仮勘定

3

11

有形固定資産合計

8,598

8,679

無形固定資産

 

 

商標権

2,197

1,887

ソフトウエア

823

698

その他

87

166

無形固定資産合計

3,108

2,752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,177

5,869

関係会社株式

486

486

関係会社出資金

0

0

敷金及び保証金

976

1,043

前払年金費用

11

12

その他

※1 310

※1 49

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

10,955

7,454

固定資産合計

22,661

18,886

資産合計

58,791

57,010

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

321

372

買掛金

※1 4,113

※1 5,009

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,870

※2 3,140

リース債務

121

174

未払金

68

49

未払費用

※1 1,946

※1 1,981

未払消費税等

222

10

未払法人税等

412

638

預り金

112

118

賞与引当金

482

386

役員賞与引当金

21

10

その他

※3 201

※3 155

流動負債合計

10,894

12,046

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,930

※2 3,790

リース債務

236

522

長期未払金

58

52

繰延税金負債

1,543

418

再評価に係る繰延税金負債

540

540

退職給付引当金

244

288

その他

62

67

固定負債合計

6,616

5,679

負債合計

17,511

17,725

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,002

15,002

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,800

3,800

その他資本剰余金

6,113

6,123

資本剰余金合計

9,913

9,923

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,750

9,750

繰越利益剰余金

1,178

4,117

利益剰余金合計

10,928

13,867

自己株式

1,587

4,369

株主資本合計

34,257

34,423

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,783

3,635

繰延ヘッジ損益

15

0

土地再評価差額金

1,224

1,224

評価・換算差額等合計

7,023

4,860

純資産合計

41,280

39,284

負債純資産合計

58,791

57,010

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

61,353

60,526

売上原価

※1 23,177

※1 22,712

売上総利益

38,175

37,814

販売費及び一般管理費

※2 35,157

※2 35,129

営業利益

3,018

2,684

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 224

※1 271

受取賃貸料

2

6

その他

15

8

営業外収益合計

242

286

営業外費用

 

 

支払利息

101

114

自己株式取得費用

25

ライセンス契約終了による損失

※3 29

その他

13

21

営業外費用合計

115

190

経常利益

3,146

2,780

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 44

投資有価証券売却益

1,916

特別利益合計

44

1,916

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 0

減損損失

182

160

投資有価証券売却損

0

訴訟和解金

※6 20

解約違約金

※7 25

特別損失合計

183

207

税引前当期純利益

3,007

4,489

法人税、住民税及び事業税

388

695

法人税等調整額

132

170

法人税等合計

255

524

当期純利益

2,752

3,965

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,036

26.4

2,318

28.0

Ⅱ 労務費

 

1,803

23.3

1,751

21.1

Ⅲ 経費

 

3,893

50.3

4,221

50.9

(うち外注加工費)

 

(1,388)

 

(1,726)

 

当期総製造費用

 

7,733

100.0

8,291

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

176

 

229

 

 

7,910

 

8,521

 

仕掛品期末棚卸高

 

229

 

216

 

当期製品製造原価

 

7,680

 

8,304

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法

標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及び棚卸資産に配賦調整しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他

利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,002

3,800

6,114

9,750

906

1,608

32,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

641

 

641

当期純利益

 

 

 

 

2,752

 

2,752

自己株式の処分

 

 

0

 

 

23

23

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

25

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

2,085

20

2,106

当期末残高

15,002

3,800

6,113

9,750

1,178

1,587

34,257

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,132

13

1,199

4,346

36,496

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

641

当期純利益

 

 

 

 

2,752

自己株式の処分

 

 

 

 

23

自己株式の取得

 

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,650

1

25

2,677

2,677

当期変動額合計

2,650

1

25

2,677

4,783

当期末残高

5,783

15

1,224

7,023

41,280

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他

利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,002

3,800

6,113

9,750

1,178

1,587

34,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,026

 

1,026

当期純利益

 

 

 

 

3,965

 

3,965

自己株式の処分

 

 

9

 

 

17

26

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,798

2,798

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

2,938

2,781

166

当期末残高

15,002

3,800

6,123

9,750

4,117

4,369

34,423

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,783

15

1,224

7,023

41,280

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,026

当期純利益

 

 

 

 

3,965

自己株式の処分

 

 

 

 

26

自己株式の取得

 

 

 

 

2,798

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,147

15

2,162

2,162

当期変動額合計

2,147

15

2,162

1,996

当期末残高

3,635

0

1,224

4,860

39,284

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(3)デリバティブ

 時価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品

 先入先出法に基づく原価法

(2)原材料

 最終仕入原価法に基づく原価法

 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         6~50年

 工具、器具及び備品  3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 また、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 商標権           10年

 ソフトウェア(自社利用分) 5年

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に対処して当事業年度における支給見込み額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 商品及び製品の販売……当社は、衣料品等の販売を行っております。商品及び製品の販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、EC・通販における販売については商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……………………………………為替予約取引

ヘッジ対象……………………………………外貨建営業債務

(3)ヘッジ方針

 内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産又は負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの有効性評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

7,298

9,070

棚卸資産評価損

90

87

(注)売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

1,018

1,188

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

117百万円

36百万円

長期金銭債権

32

32

短期金銭債務

95

13

 

※2 借入金等に対する担保資産

前事業年度(2024年2月29日)

 下記資産について、取引銀行との借入(5,800百万円)に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。

現金及び預金

700百万円

建物

2,646

構築物

42

土地

4,072

その他

18

7,479

 上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 下記資産について、取引銀行との借入(5,000百万円)に対しての根抵当権の担保に供しております。

建物

2,510百万円

構築物

38

土地

4,072

その他

13

6,634

 上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。

 

※3 契約負債

前事業年度(2024年2月29日)

流動負債「その他」のうち契約負債の残高

162百万円

 

当事業年度(2025年2月28日)

流動負債「その他」のうち契約負債の残高

113百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

27百万円

26百万円

営業取引以外の取引による取引高

0

0

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度25%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料及び手当

9,794百万円

9,974百万円

賞与引当金繰入額

359

298

減価償却費

586

670

販売手数料

14,418

14,085

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」、「退職給付費用」、「業務委託費」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より表示しておりません。

 なお、前事業年度の「広告宣伝費」は1,959百万円、「退職給付費用」は151百万円、「業務委託費」は2,733百万円であります。

 

※3 ライセンス契約終了による損失

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 ライセンス契約終了に伴うIP商材の廃棄処理を目的とした費用であります。

 

※4 固定資産売却益

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 固定資産売却益は、当社保有の保養所の建物及び土地等の売却益であります。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損

前事業年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 固定資産除却損は、主に店舗改修に伴う設備(建物)等の除却であります。

 

当事業年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 固定資産除却損は、主に店舗改修に伴う設備(その他)等の除却であります。

 

※6 訴訟和解金

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 当社に対する著作権侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

 

※7 解約違約金

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 テナント撤退に伴う解約違約金であります。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

 関係会社株式486百万円は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 関係会社株式486百万円は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入超過額

3百万円

 

3百万円

賞与引当金繰入超過額

147

 

118

役員賞与引当金繰入超過額

4

 

3

退職給付引当金繰入超過額

71

 

84

返金負債

2

 

1

棚卸資産評価損否認額

27

 

26

減価償却超過額

0

 

0

減損損失否認額

244

 

211

繰延資産償却超過額

123

 

108

投資有価証券評価損否認額

32

 

1

関係会社株式評価損否認額

920

 

920

繰越欠損金

7,823

 

5,987

その他

425

 

422

繰延税金資産小計

9,827

 

7,890

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△7,352

 

△5,299

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,457

 

△1,401

評価性引当額小計

△8,809

 

△6,701

繰延税金資産合計

1,018

 

1,188

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,552

 

△1,604

その他

△9

 

△2

繰延税金負債合計

△2,562

 

△1,606

繰延税金資産(△は負債)の純額

△1,543

 

△418

 

2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

再評価差額(損)

-百万円

 

-百万円

繰延税金資産小計

 

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

再評価差額(益)

△540

 

△540

繰延税金負債合計

△540

 

△540

繰延税金資産(△は負債)の純額

△540

 

△540

 

 

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

役員賞与引当金

 

0.12

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18

 

0.38

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.46

 

△0.35

住民税均等割等

1.42

 

0.98

評価性引当額の増減

△20.82

 

△46.94

賃上げ促進税制による税額控除

△2.21

 

土地再評価差額金の取崩

△0.26

 

繰越欠損金の期限切れ

 

26.88

その他

0.01

 

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.48

 

11.67

 

4 決算日後の法人税等の税率の変更

 所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

 なお、この税率変更による影響額については、現時点で評価中であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,087

138

47

(47)

194

2,983

2,491

 

構築物

43

0

4

38

83

 

機械及び装置

30

12

10

32

59

 

工具、器具及び備品

779

48

10

(9)

46

771

589

 

土地

4,309

[1,765]

 

[-]

 

4,309

[1,765]

 

 

リース資産

345

372

39

(39)

146

532

249

 

建設仮勘定

3

13

5

11

 

8,598

 

[1,765]

585

 

[-]

101

(96)

[-]

402

 

 

8,679

 

[1,765]

3,473

 

 

無形固定資産

商標権

2,197

0

310

1,887

2,582

 

ソフトウエア

823

159

284

698

1,171

 

その他

87

93

13

166

21

 

3,108

253

608

2,752

3,774

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11

0

11

賞与引当金

482

386

482

386

役員賞与引当金

21

10

21

10

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。