【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「衣料事業」は、衣料品等の小売(仕入販売)及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売(仕入販売)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
「衣料事業」のセグメントにおいて、株式会社ノーリーズの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、235百万円であります。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
1.公益財団パル井上財団との取引は、第三者のための取引であり、財団への寄付は、取締役会の承認に
基づき決定しております。
2.賃料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.AMH mycket㈱については、当社取締役渡辺隆代及びその近親者が議決権を100%保有しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益
(注)当社は2023年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社は2025年3月中旬に、当社の第3位株主であり、当社取締役である井上隆太氏(2025年2月28日現在の所有株式数は7,298,672株(所有割合:8.41%))より、その所有する当普通株式の一部である2,000,000株(所有割合:2.30%)、また当社の第13位株主であり、当社創業者である井上英隆氏(2025年2月28日現在の所有株式数は945,744株(所有割合:1.09%))より、その所有する当普通株式の一部である500,000株(所有割合:0.58%)を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに当社の財務状況等を総合的に考慮し、2025年3月下旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、市場買付けの方法により自己株式を取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
当社は、株主層の拡大及び多様化を目的として、2025年5月9日付の取締役会において当社株式の売出しを決議いたしました。今般、株主還元の強化及び資本効率の向上を図り、将来の機動的な資本政策等を可能にするとともに、本売出しに伴う株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主様への影響を軽減する観点から、自己株式の取得を行うものです。
なお、当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。これまでも、株主の皆様に対する利益還元のさらなる充実を図るため、株主総会もしくは取締役会において累計6回の決議により市場買付けおよび公開買付けの方法で自己株式の取得を実施してまいりました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の数 750,000株(上限)
(3)株式取得価額の総額 2,000百万円(上限)
(4)自己株式取得の期間 2025年5月27日から2025年8月29日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付