第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

629,953

326,527

売掛金

3,783

24,566

販売用不動産

159,967

77,069

仕掛販売用不動産

111,965

88,200

その他

31,358

26,917

流動資産合計

937,028

543,280

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

240,567

248,579

減価償却累計額

237,184

238,428

建物及び構築物(純額)

3,383

10,151

工具、器具及び備品

1,739

70,886

  減価償却累計額

1,351

14,809

  工具、器具及び備品(純額)

388

56,077

土地

191,131

176,881

有形固定資産合計

194,902

243,110

無形固定資産

 

 

その他

771

771

無形固定資産合計

771

771

投資その他の資産

 

 

その他

17,040

13,901

貸倒引当金

8,684

9,047

投資その他の資産合計

8,356

4,854

固定資産合計

204,030

248,736

資産合計

1,141,059

792,017

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

100

100

1年内返済予定の関係会社長期借入金

14,400

14,400

未払消費税等

254,991

その他

28,093

56,054

流動負債合計

297,584

70,554

固定負債

 

 

長期借入金

2,500

2,500

関係会社長期借入金

727,300

712,900

長期預り敷金保証金

53,382

39,906

資産除去債務

6,613

固定負債合計

783,182

761,919

負債合計

1,080,767

832,474

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,075

993,126

資本剰余金

72,075

146,126

利益剰余金

915,717

1,163,167

自己株式

16,542

16,542

株主資本合計

58,889

40,457

新株予約権

1,402

純資産合計

60,291

40,457

負債純資産合計

1,141,059

792,017

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 708,065

※1 306,488

売上原価

※2 398,342

※2 334,234

売上総利益又は売上総損失(△)

309,723

27,746

販売費及び一般管理費

※3 170,340

※3 183,943

営業利益又は営業損失(△)

139,383

211,689

営業外収益

 

 

受取利息

7

184

受取保険金

5,764

4,192

受取補償金

2,750

違約金収入

7,415

設備売却益

12,977

その他

3,354

1,771

営業外収益合計

11,876

26,540

営業外費用

 

 

支払利息

23,031

8,801

支払手数料

1,515

4,500

減価償却費

1,528

その他

3,646

74

営業外費用合計

28,193

14,903

経常利益又は経常損失(△)

123,066

200,053

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,410,127

特別利益合計

1,410,127

特別損失

 

 

減損損失

※5 83,156

※5 33,412

固定資産除却損

※6 273

※6 2,963

投資有価証券評価損

9,999

特別損失合計

83,429

46,376

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,449,763

246,429

法人税、住民税及び事業税

3,667

1,020

法人税等調整額

24,839

法人税等合計

28,507

1,020

当期純利益又は当期純損失(△)

1,421,256

247,449

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,421,256

247,449

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,421,256

247,449

包括利益

1,421,256

247,449

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,421,256

247,449

非支配株主に係る包括利益

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

919,075

72,075

2,336,974

16,542

1,362,366

1,402

1,360,964

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,421,256

 

1,421,256

 

1,421,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,421,256

1,421,256

1,421,256

当期末残高

919,075

72,075

915,717

16,542

58,889

1,402

60,291

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

919,075

72,075

915,717

16,542

58,889

1,402

60,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

74,051

74,051

 

 

148,102

1,402

146,700

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

247,449

 

247,449

 

247,449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74,051

74,051

247,449

99,347

1,402

100,749

当期末残高

993,126

146,126

1,163,167

16,542

40,457

40,457

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,449,763

246,429

減価償却費

47,517

15,253

固定資産売却益

1,410,127

固定資産除却損

273

2,963

減損損失

83,156

33,412

投資有価証券評価損益(△は益)

9,999

貸倒引当金の増減額(△は減少)

363

受取利息及び受取配当金

7

184

受取保険金

5,764

4,192

支払利息

23,031

8,801

売上債権の増減額(△は増加)

54,683

20,782

棚卸資産の増減額(△は増加)

129,489

106,663

工事未払金の増減額(△は減少)

18,877

未払金の増減額(△は減少)

79,569

10,575

未払又は未収消費税等の増減額

237,942

267,580

前受金の増減額(△は減少)

66,154

305

長期預り敷金保証金の増減額(△は減少)

498,421

874

その他

20,546

16,905

小計

332,588

333,050

利息及び配当金の受取額

7

184

利息の支払額

23,031

8,801

保険金の受取額

5,764

4,192

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

7,674

1,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

357,522

336,076

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

80,361

92,619

有形固定資産の売却による収入

6,687,312

資産除去債務の履行による支出

3,050

669

投資有価証券の取得による支出

5,000

5,000

担保預金の払戻による収入

100,000

その他

655

1,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,699,556

99,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

4,790,593

長期借入れによる収入

2,500

関係会社長期借入金の返済による支出

1,305,700

14,400

割賦債務の返済による支出

13,734

新株予約権の行使による株式の発行による収入

146,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,107,528

132,300

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

234,505

303,426

現金及び現金同等物の期首残高

395,447

629,953

現金及び現金同等物の期末残高

629,953

326,527

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数       1

・連結子会社の名称  株式会社リユニオン

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等   移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物          6~39年

 構築物           10年

 工具、器具及び備品   4~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

① 当社及び連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ・開発・販売事業

開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

 ・賃貸・管理事業

賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

 ・不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業においては、対象不動産が有する固有の価値を反映した提案を行うことで最良の価格で不動産売買取引を成立させる事業を行っており、顧客とのコンサルティング業務委託契約に基づき、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の不動産売買契約が締結され、引渡しが完了した一時点で充足されるものであり、同時点において収益を認識しております。

② 販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

販売手数料

 販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

広告宣伝費

 未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

1.販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産評価損

15,997

14,409

販売用不動産

159,967

77,069

仕掛販売用不動産

111,965

88,200

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

・算出方法

当社グループは、販売用不動産等の評価は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。

当連結会計年度において、神奈川県横須賀市の販売用不動産において正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を正味売却価額まで減額し、14,409千円を売上原価に計上しております。

・主要な仮定

販売用不動産等の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえて算出しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産等については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

83,156

33,412

有形固定資産

194,902

243,110

無形固定資産

771

771

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

・算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、賃貸・管理事業においては個別物件単位としております。また、開発・販売事業については固定資産が存在しないため、事業自体を資産グループとしております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失としております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。

当連結会計年度において、北海道苫小牧市の賃貸物件及び東京都あきる野市他の駐車場事業用資産において回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、33,412千円を減損損失として特別損失に計上しております。

・主要な仮定

正味売却価額は、売却予定価額又は不動産鑑定評価を基に算定しております。不動産鑑定評価の主要な仮定は、賃料単価、稼働率、還元利回り等であり、賃貸損益の実績、リーシング状況等を勘案しております。また、駐車場事業における使用価値は、駐車場の営業損益が前年程度の水準で推移すると仮定し、資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もっております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定は、テナントのリーシングに相当の期間を要する場合や原油価格の高騰や天災などを起因とした電気料金値上げ等により影響を受けることから不確実性が大きく、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積もっております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,739千円及び「その他(純額)」に表示していた388千円は、「工具、器具及び備品」1,739千円及び「工具、器具及び備品(純額)」388千円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」1,500千円及び「その他」1,854千円は、「営業外収益」の「その他」3,354千円として組替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた5,161千円は、「支払手数料」1,515千円及び「その他」3,646千円として組替えております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

15,997千円

14,409千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付費用

142千円

534千円

役員報酬

25,200

26,100

給与

19,860

25,062

支払手数料

67,905

99,498

貸倒引当金繰入額

363

租税公課

38,547

12,077

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

1,259,220千円

-千円

土地

332,874

売却関連費用

△181,967

1,410,127

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

賃貸物件

神奈川県横浜市

建物及び構築物

13,221

土     地

69,935

合     計

83,156

当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりましたが、2023年6月30日に物件の譲渡が完了しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

賃貸物件

北海道苫小牧市

土     地

14,250

合     計

14,250

当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,250千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。

 

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

駐車場事業用

資産

東京都あきる野市他

10ヵ所

建物及び構築物

765

工具、器具及び備品

18,396

合     計

19,162

当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、時間貸し駐車場事業目的で保有しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、19,162千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

132千円

2,335千円

工具、器具及び備品

141

628

273

2,963

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,704,000

1,704,000

合計

1,704,000

1,704,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

36,077

36,077

合計

36,077

36,077

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第3回新株予約権

普通株式

180,000

180,000

1,402

合計

180,000

180,000

1,402

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,704,000

180,000

1,884,000

合計

1,704,000

180,000

1,884,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

36,077

36,077

合計

36,077

36,077

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加180,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第3回新株予約権

普通株式

180,000

180,000

合計

180,000

180,000

(注)第3回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

629,953千円

326,527千円

現金及び現金同等物

629,953

326,527

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

5,800

25,510

1年超

5,800

24,880

合計

11,600

50,390

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を銀行等の金融機関等から調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に物件購入資金または運転資金に対する資金調達であり、このうち変動金利は、金利変動リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金は、賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、各担当者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関係会社長期借入金(※2)

741,700

729,984

△11,715

長期預り敷金保証金(※2)

58,831

58,798

△33

負債計

800,531

788,782

△11,749

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「工事未払金」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の関係会社長期借入金及び1年内返還予定の長期預り敷金保証金を含めております。

(※3)市場価格のない株式等は、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式等

5,000千円

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関係会社長期借入金(※2)

727,300

706,510

△20,789

長期預り敷金保証金(※2)

59,706

59,179

△527

負債計

787,006

765,689

△21,316

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「工事未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(※2)1年内返済予定の関係会社長期借入金及び1年内返還予定の長期預り敷金保証金を含めております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

629,953

売掛金

3,783

合計

633,737

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

326,527

売掛金

24,566

合計

351,093

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,500

関係会社長期借入金

14,400

727,300

合計

14,400

727,300

2,500

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,500

関係会社長期借入金

14,400

712,900

合計

14,400

712,900

2,500

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期借入金

729,984

729,984

長期預り敷金保証金

58,798

58,798

負債計

788,782

788,782

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社長期借入金

706,510

706,510

長期預り敷金保証金

59,179

59,179

負債計

765,689

765,689

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年2月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について9,999千円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金拠出額は、142千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金拠出額は、534千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

391,318千円

 

415,082千円

未払事業税

510

 

1,250

棚卸資産評価損

4,898

 

3,356

貸倒引当金

2,659

 

2,770

減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)

58,142

 

56,583

減損損失(土地)

13,635

 

17,999

資産除去債務

 

2,077

投資有価証券評価損

3,368

 

6,726

繰延税金資産小計

474,533

 

505,845

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△391,318

 

△415,082

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△83,214

 

△89,045

評価性引当額小計(注)1

△474,533

 

△504,128

繰延税金資産合計

 

1,717

繰延税金負債との相殺額

 

△1,717

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

 

1,717

繰延税金負債合計

 

1,717

繰延税金資産との相殺額

 

△1,717

繰延税金負債の純額

 

 

(注)1.評価性引当額が29,594千円増加しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

45,834

6,199

339,285

391,318

評価性引当額

△45,834

△6,199

△339,285

△391,318

繰延税金資産

(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金391,318千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

6,199

408,883

415,082

評価性引当額

△6,199

△408,883

△415,082

繰延税金資産

(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金415,082千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

住民税均等割

0.0

 

評価性引当額の増減

△28.7

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.0

 

 

3.連結決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

駐車場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について資産除去債務を計上しております。

なお、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から4~5年と見積り、割引率は0.389%~0.631%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

3,490千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,218

時の経過による調整額

6

24

資産除去債務の履行による減少額

△3,496

△629

期末残高

6,613

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、北海道その他の地域において、賃貸用商業施設(土地を含む)及び賃貸用駐車場施設を有しております。なお、賃貸用商業施設の一部については、子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,409,684

67,331

 

期中増減額

△5,342,352

5,941

 

期末残高

67,331

73,272

期末時価

78,610

84,551

賃貸等不動産として

使用される部分を含む

不動産

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

123,800

123,800

 

期中増減額

△14,250

 

期末残高

123,800

109,550

期末時価

128,000

113,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.①賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(12,000千円)及び土地の取得(67,331千円)であり、減少額は減価償却費(47,109千円)、減損損失(83,156千円)及び売却(5,288,034千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は構築物の取得(9,546千円)であり、減少額は除却(2,107千円)、減価償却費(731千円)及び減損損失(765千円)であります。

 

②賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増減はありません。当連結会計年度の主な減少額は、減損損失(14,250千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

賃貸等不動産

賃貸収益

413,801

21,304

賃貸費用

△297,734

△16,555

差額

116,067

4,749

その他損益(△は損失)

1,326,970

△6,496

賃貸等不動産として

使用される部分を含む

不動産

賃貸収益

73,627

73,119

賃貸費用

△91,671

△119,771

差額

△18,043

△46,651

その他損益(△は損失)

△14,250

(注)その他損益は、特別利益に計上している固定資産売却益及び特別損失に計上している減損損失であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

開発・販売事業

賃貸・管理事業

不動産コンサル

ティング事業

水道光熱費収入

158,945

158,945

不動産コンサルティング収入

193,152

193,152

店舗運営収入

10,863

10,863

その他

14,666

7,102

21,768

顧客との契約から生じる収益

173,612

193,152

17,966

384,731

その他の収益(注)

317,859

5,474

323,334

外部顧客への売上高

491,472

193,152

23,440

708,065

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

開発・販売事業

賃貸・管理事業

不動産コンサル

ティング事業

デベロップメント事業

68,329

68,329

リセール事業

13,137

13,137

水道光熱費収入

17,873

17,873

時間貸駐車場収入

126,992

126,992

店舗運営収入

9,763

9,763

物販売上

8,500

8,500

その他

1,256

1,033

2,289

顧客との契約から生じる収益

81,466

146,122

19,297

246,886

その他の収益(注)

54,806

4,795

59,602

外部顧客への売上高

81,466

200,928

24,093

306,488

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

58,467

3,783

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,783

24,566

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」及び「不動産コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。

「開発・販売事業」は、マンション開発、買取再販、宅地開発、商業施設開発・再開発・用途転換を行っております。

「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。

「不動産コンサルティング事業」は、不動産売買取引等に関するコンサルティングを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格によっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

小計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

開発・販売

事業

賃貸・管理

事業

不動産コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

491,472

193,152

684,624

23,440

708,065

708,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,726

5,726

5,726

5,726

497,199

193,152

690,351

23,440

713,791

5,726

708,065

セグメント利益又は損失(△)

19,741

98,987

193,152

272,397

10,423

282,820

143,437

139,383

セグメント資産

296,658

198,814

495,472

21,691

517,164

623,894

1,141,059

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

46,594

46,594

565

47,160

357

47,517

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

79,331

79,331

79,331

79,331

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産

     仲介事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△143,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,710千円及びセグメント間取引消去3,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額623,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

減価償却費の調整額357千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

小計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

開発・販売

事業

賃貸・管理

事業

不動産コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,466

200,928

282,395

24,093

306,488

306,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,008

8,008

8,008

8,008

81,466

208,937

290,403

24,093

314,496

8,008

306,488

セグメント損失(△)

14,147

25,871

40,019

159

40,178

171,511

211,689

セグメント資産

166,811

268,323

435,134

17,257

452,391

339,625

792,017

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,423

14,423

728

15,151

102

15,253

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,091

98,091

1,746

99,838

99,838

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産

     仲介事業であります。

2.セグメント損失(△)の調整額△171,511千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,874千円及びセグメント間取引消去4,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額339,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

減価償却費の調整額102千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

3.セグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アークホールディングス株式会社

193,152

不動産コンサルティング事業

株式会社トライアルカンパニー

77,940

賃貸・管理事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

個人

41,681

開発・販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

小計

調整額

合計

 

開発・販売事業

賃貸・管理事業

不動産コンサルティング事業

減損損失

83,156

83,156

83,156

83,156

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

小計

調整額

合計

 

開発・販売事業

賃貸・管理事業

不動産コンサルティング事業

減損損失

33,412

33,412

33,412

33,412

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

ストーク㈱

大阪市西区

40,000

コンサルティング業

(被所有)

直接

29.4

当社借入金の債権譲渡し(注)2

551,679

借入金の返済(注)1

1,296,100

借入金に対する金利(注)1

848

(注)1.借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ決定しております。

2.当社の借入金について2023年3月23日付で、ストーク㈱からアークホールディングス㈱に債権譲渡されております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

アークホールディングス㈱

(注)2

東京都渋谷区

10,000

時間貸駐車場事業

福祉介護事業

(被所有)

直接

18.0

[13.2]

役員の兼任3名

業務委託契約

出向契約

当社借入金の債権譲受け(注)5

551,679

関係会社長期借入金

741,700

借入金の返済(注)4

9,600

借入金に対する金利(注)4

8,566

不動産コンサルティング(注)6

193,152

出向者給与の支払等(注)7

10,394

未払金

549

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

矢作和幸

当社代表

取締役

(被所有)

直接

13.5

[16.2]

新株予約権行使(注)1

24,450

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

アークホールディングス㈱

(注)2

東京都渋谷区

10,000

時間貸駐車場事業

福祉介護事業

(被所有)

直接

16.2

[13.5]

役員の兼任3名

業務委託契約

出向契約

借入金の返済(注)4

14,400

関係会社長期借入金

727,300

借入金に対する金利(注)4

8,801

㈱アークリンク(注)3

東京都渋谷区

10,000

時間貸駐車場事業

福祉介護事業

飲食業

役員の兼任2名

貸駐車場の管理委託契約及び回収代行

不動産賃貸借契約

業務委託費等の支払(注)9

8,713

売掛金

(注)8

12,396

㈱リリクル(注)3

東京都渋谷区

5,000

トランクルーム事業

コインランドリー事業

役員の兼任2名

不動産賃貸借契約

不動産賃貸(注)10

15,540

前受金

1,806

長期預り敷金保証金

5,420

(注)1.2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.アークホールディングス㈱は、「当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」グループの種類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しており、当社の役員及び主要株主である矢作和幸が議決権の100%を所有しております。

3.㈱アークリンク及び㈱リリクルは、アークホールディングス㈱の子会社であります。

4.借入金の金利は返済期間、調達金利及び市場金利等を勘案しながら、両者協議のうえ決定しております。なお、期末残高には1年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。

5.当社の借入金について2023年3月23日付で、ストーク㈱からアークホールディングス㈱に債権譲渡されております。

6.不動産コンサルティング業務は、コンサルティング業務委託契約に基づき提供するサービスに応じて、一般取引条件と同様に決定しております。

7.出向者給与の支払等は、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

8.売掛金残高は、未入金の貸駐車場代金から、業務委託料等支払額を控除した金額であります。

9.取引条件及び取引条件の決定方法は、交渉により一般条件と同様に決定しております。

10.取引条件及び取引条件の決定方法は、近隣の取引実勢等を勘案して決定しております。

11.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者による被所有割合で外数であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

35.31円

△21.89円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

852.11円

△137.57円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、新株予約権がすべて行使され潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

1,421,256

△247,449

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

1,421,256

△247,449

普通株式の期中平均株式数(株)

1,667,923

1,789,745

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2022年10月14日開催の取締役会決議に基づく新株予約権1,800個(普通株式180,000株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金(1年以内に返済予定の関係会社長期借入金を含む)

14,400

14,400

1.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除き、関係会社長期借入金を含む。)

729,800

715,400

1.2

2027年

合計

744,200

729,800

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

712,900

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

49,148

106,112

174,386

306,488

税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△43,437

△128,010

△162,410

△246,429

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△43,692

△128,520

△163,176

△247,449

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△25.64

△73.06

△91.54

△137.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△25.64

△46.75

△18.94

△45.60

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。