2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

609,089

318,837

売掛金

※1 4,228

※1 16,102

販売用不動産

159,967

77,069

仕掛販売用不動産

111,965

88,200

前渡金

23,541

前払費用

4,451

13,099

未収消費税等

12,495

その他

2,426

1,154

流動資産合計

915,671

526,959

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

234,664

234,664

減価償却累計額

234,664

234,664

建物(純額)

0

0

構築物

6,617

減価償却累計額

676

構築物(純額)

5,941

工具、器具及び備品

1,159

70,645

減価償却累計額

903

14,634

工具、器具及び備品(純額)

255

56,010

土地

191,131

176,881

有形固定資産合計

191,387

238,833

無形固定資産

 

 

その他

771

771

無形固定資産合計

771

771

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,000

5,000

関係会社長期貸付金

2,766

2,161

その他

12,040

13,901

貸倒引当金

8,684

9,047

投資その他の資産合計

11,122

12,015

固定資産合計

203,281

251,621

資産合計

1,118,953

778,580

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

100

100

1年内返済予定の関係会社長期借入金

14,400

14,400

未払金

※1 10,521

※1 21,090

未払費用

388

571

未払法人税等

2,742

5,035

未払消費税等

254,991

前受金

※1 3,409

※1 4,284

預り金

3,530

3,768

その他

5,449

19,802

流動負債合計

295,533

69,053

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

727,300

712,900

長期預り敷金保証金

53,160

39,680

資産除去債務

4,861

固定負債合計

780,460

757,441

負債合計

1,075,993

826,495

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,075

993,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

72,075

146,126

資本剰余金合計

72,075

146,126

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,880

27,880

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

1,060,931

1,298,505

利益剰余金合計

933,050

1,170,624

自己株式

16,542

16,542

株主資本合計

41,557

47,914

新株予約権

1,402

純資産合計

42,959

47,914

負債純資産合計

1,118,953

778,580

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

 

 

不動産売上高

81,466

賃貸事業収入

※1 483,413

※1 204,941

コンサルティング収入

※1 193,152

その他の事業収入

678

1,254

売上高合計

677,244

287,662

売上原価

 

 

不動産売上原価

15,997

86,151

賃貸事業売上原価

※1 367,421

※1 230,741

売上原価合計

383,419

316,893

売上総利益又は売上総損失(△)

293,824

29,230

販売費及び一般管理費

※1,※2 167,931

※1,※2 183,261

営業利益又は営業損失(△)

125,893

212,492

営業外収益

 

 

受取利息

※1 35

※1 204

受取保険金

5,764

4,192

経営指導料

※1 3,818

※1 3,818

受取補償金

2,750

違約金収入

3,980

設備売却益

12,977

業務受託料

1,500

650

その他

1,854

1,060

営業外収益合計

15,722

26,883

営業外費用

 

 

支払利息

※1 23,587

※1 8,801

支払手数料

1,515

4,500

減価償却費

1,528

その他

3,090

65

営業外費用合計

28,193

14,895

経常利益又は経常損失(△)

113,422

200,504

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,410,127

特別利益合計

1,410,127

特別損失

 

 

減損損失

83,156

33,412

固定資産除却損

※4 273

※4 2,707

特別損失合計

83,429

36,119

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,440,119

236,623

法人税、住民税及び事業税

490

950

法人税等調整額

24,802

法人税等合計

25,292

950

当期純利益又は当期純損失(△)

1,414,827

237,573

 

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産売上原価

 

 

 

 

 

 土地原価

 

51,028

16.1

 建物原価

 

20,713

6.5

 販売用不動産評価損

 

15,997

4.2

14,409

4.5

 

15,997

4.2

86,151

27.2

賃貸事業売上原価

 

 

 

 

 

 地代家賃

 

3,928

1.0

89,969

28.4

 水道光熱費

 

164,725

43.0

37,289

11.8

 修繕維持費

 

6,105

1.6

37,073

11.7

 支払手数料

 

74,525

19.4

27,899

8.8

 租税公課

 

63,478

16.6

22,450

7.1

 減価償却費

 

46,594

12.1

12,894

4.1

 その他

 

8,064

2.1

3,164

1.0

 

367,421

95.8

230,741

72.8

売上原価合計

 

383,419

100.0

316,893

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(表示方法の変更)

前事業年度において賃貸事業売上原価の「その他」に含めていた「地代家賃」及び「修繕維持費」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた18,098千円は、「地代家賃」3,928千円、「修繕維持費」6,105千円、「その他」8,064千円と組替えております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

919,075

72,075

72,075

27,880

100,000

2,475,758

2,347,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,414,827

1,414,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,414,827

1,414,827

当期末残高

919,075

72,075

72,075

27,880

100,000

1,060,931

933,050

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,542

1,373,269

1,402

1,371,867

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

1,414,827

 

1,414,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

1,414,827

1,414,827

当期末残高

16,542

41,557

1,402

42,959

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

919,075

72,075

72,075

27,880

100,000

1,060,931

933,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

74,051

74,051

74,051

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

237,573

237,573

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

74,051

74,051

74,051

237,573

237,573

当期末残高

993,126

146,126

146,126

27,880

100,000

1,298,505

1,170,624

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,542

41,557

1,402

42,959

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

148,102

1,402

146,700

当期純損失(△)

 

237,573

 

237,573

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

89,471

1,402

90,873

当期末残高

16,542

47,914

47,914

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

   市場価格のない株式等     移動平均法による原価法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

② 仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 但し、賃貸用資産については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物          6~39年

 構築物           10年

 工具、器具及び備品   4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・開発・販売事業

開発・販売事業においては、販売用不動産の開発等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業を行っております。このような物件売却においては、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

・賃貸・管理事業

賃貸・管理事業においては、主に保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。また、顧客との契約から生ずる収益について、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、それ以外の取引については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

・不動産コンサルティング事業

不動産コンサルティング事業においては、対象不動産が有する固有の価値を反映した提案を行うことで最良の価格で不動産売買取引を成立させる事業を行っており、顧客とのコンサルティング業務委託契約に基づき、サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の不動産売買契約が締結され、引渡しが完了した一時点で充足されるものであり、同時点において収益を認識しております。

 

(2)販売費のうち下記のものについては費用収益を適正に対応させるため次のとおり処理しております。

① 販売手数料

 販売委託契約等に基づく販売手数料は、売上計上に応じて費用処理することとし、売上未計上の物件に係る販売手数料は前払費用に計上しております。

② 広告宣伝費

 未完成の自社計画販売物件に係る広告宣伝費は、引渡までに発生した費用を前払費用に計上し、引渡時に一括して費用処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

1.販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産評価損

15,997

14,409

販売用不動産

159,967

77,069

仕掛販売用不動産

111,965

88,200

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

83,156

33,412

有形固定資産

191,387

238,833

無形固定資産

771

771

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた4,605千円は、「支払手数料」1,515千円及び「その他」3,090千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

関係会社に対する短期金銭債権

857千円

988千円

関係会社に対する短期金銭債務

769

750

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

229,144千円

15,680千円

営業取引以外の取引高

13,260

12,642

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度98%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

25,200千円

26,100千円

給与

19,860

25,062

減価償却費

357

102

支払手数料

65,974

98,990

貸倒引当金繰入額

363

租税公課

38,300

11,975

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

1,259,220千円

-千円

土地

332,874

売却関連費用

△181,967

1,410,127

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

132千円

2,107千円

工具、器具及び備品

141

599

273

2,707

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

5,000

5,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

390,946千円

 

414,615千円

 未払事業税

510

 

1,250

 棚卸資産評価損

4,898

 

3,356

 貸倒引当金

2,659

 

2,770

 資産除去債務

 

1,488

 減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)

56,013

 

54,701

 減損損失(土地)

13,635

 

17,999

 投資有価証券評価損

3,368

 

3,368

繰延税金資産小計

472,032

 

499,550

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△390,946

 

△414,615

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△81,086

 

△83,718

評価性引当額小計

△472,032

 

△498,333

繰延税金資産合計

 

1,216

繰延税金負債との相殺額

 

△1,216

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務

 

1,216

繰延税金負債合計

 

1,216

繰延税金資産との相殺額

 

△1,216

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

住民税均等割

0.0

 

評価性引当額の増減

△28.9

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.8

 

 

3.決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

234,664

234,664

234,664

0

構築物

9,546

2,928

(765)

6,617

676

731

5,941

工具、器具及び備品

1,159

88,545

19,058

(18,396)

70,645

14,634

13,793

56,010

土地

191,131

14,250

(14,250)

176,881

176,881

有形固定資産計

426,955

98,091

36,237

(33,412)

488,809

249,975

14,525

238,833

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

771

771

771

無形固定資産計

771

771

771

長期前払費用

297

432

294

434

434

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。

   3.「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。

構築物  駐車場施設購入             9,546千円

工具、器具及び備品  駐車場施設購入      88,545千円

   4.「当期減少額」のうち主なものは次の通りであります。

構築物  駐車場施設除却               2,162千円

工具、器具及び備品  駐車場施設除却           662千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,684

363

9,047

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。