2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,295

4,877

売掛金

※3 5

※3 3

商品及び製品

2,440

2,569

原材料及び貯蔵品

60

66

前払費用

※3 246

※3 210

未収収益

※3 1

※3 1

短期貸付金

※3 817

※3 967

未収入金

※3 1,870

※3 2,575

その他

18

28

流動資産合計

10,755

11,300

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 16,974

※1 15,527

構築物

1,192

968

機械及び装置

35

26

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,568

1,396

土地

12,057

11,959

リース資産

683

1,028

建設仮勘定

1

-

有形固定資産合計

32,512

30,907

無形固定資産

 

 

借地権

995

945

ソフトウエア

615

566

その他

397

865

無形固定資産合計

2,008

2,377

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

356

369

関係会社株式

725

725

出資金

5

5

長期貸付金

※3 1,719

※3 1,589

長期前払費用

59

63

差入保証金

206

199

敷金

940

939

繰延税金資産

2,422

1,807

その他

1

1

投資その他の資産合計

6,435

5,701

固定資産合計

40,956

38,986

資産合計

51,712

50,286

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 5,395

※3 5,639

短期借入金

※2 8,000

※2 8,100

1年内返済予定の長期借入金

447

508

リース債務

203

273

未払金

※3 2,741

※3 2,046

未払費用

4

4

未払法人税等

94

130

未払消費税等

242

376

契約負債

727

456

預り金

※3 430

※3 1,176

賞与引当金

262

238

前受収益

0

0

その他

-

282

流動負債合計

18,549

19,233

固定負債

 

 

退職給付引当金

3

6

預り保証金

※3 772

※3 750

リース債務

544

861

長期借入金

4,206

3,620

長期未払金

17

12

資産除去債務

1,268

1,347

固定負債合計

6,812

6,598

負債合計

25,362

25,831

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,388

2,388

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,200

2,200

その他資本剰余金

10

9

資本剰余金合計

2,210

2,209

利益剰余金

 

 

利益準備金

199

199

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

277

277

別途積立金

19,191

19,191

繰越利益剰余金

2,209

293

利益剰余金合計

21,877

19,962

自己株式

235

227

株主資本合計

26,241

24,333

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

98

110

評価・換算差額等合計

98

110

新株予約権

10

10

純資産合計

26,349

24,454

負債純資産合計

51,712

50,286

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 87,835

※1 88,593

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,220

2,302

当期商品仕入高

※1 64,978

※1 65,232

合計

67,199

67,534

商品期末棚卸高

2,302

2,461

商品売上原価

64,896

65,073

売上総利益

22,939

23,520

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 1,302

※1 1,312

その他の営業収入

※1 430

※1 410

営業収入合計

1,732

1,723

営業総利益

24,672

25,243

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

※1 736

※1 903

役員報酬

90

101

給料及び手当

9,656

9,834

従業員賞与

682

647

賞与引当金繰入額

262

238

退職給付費用

98

96

法定福利費

1,367

1,518

福利厚生費

※1 127

※1 256

租税公課

675

618

地代家賃

※1 1,673

※1 1,590

リース料

5

1

光熱費

2,450

2,635

店舗管理費

992

1,260

減価償却費

2,992

3,056

その他

※1 2,110

※1 2,792

販売費及び一般管理費合計

23,921

25,551

営業利益又は営業損失(△)

750

308

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10

※1 18

受取配当金

11

12

データ提供料

6

7

未回収商品券受入益

4

4

助成金収入

9

10

支援金収入

-

74

電子マネー退蔵益

-

178

その他

※1 34

※1 24

営業外収益合計

76

330

営業外費用

 

 

支払利息

37

58

違約金

18

-

損害賠償金

-

32

その他

6

13

営業外費用合計

62

105

経常利益又は経常損失(△)

764

83

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

47

0

貸倒引当金戻入額

161

-

特別利益合計

209

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

77

199

減損損失

239

659

抱合せ株式消滅差損

334

-

特別損失合計

651

858

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

322

941

法人税、住民税及び事業税

60

68

法人税等調整額

293

614

法人税等合計

233

682

当期純利益又は当期純損失(△)

556

1,624

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,388

2,200

11

2,211

199

277

19,191

1,944

21,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

290

290

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

556

556

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

-

265

265

当期末残高

2,388

2,200

10

2,210

199

277

19,191

2,209

21,877

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

246

25,966

58

58

12

26,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

290

 

 

 

290

当期純利益

 

556

 

 

 

556

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

10

9

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39

39

2

37

当期変動額合計

10

274

39

39

2

311

当期末残高

235

26,241

98

98

10

26,349

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,388

2,200

10

2,210

199

277

19,191

2,209

21,877

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

291

291

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

1,624

1,624

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

-

1,915

1,915

当期末残高

2,388

2,200

9

2,209

199

277

19,191

293

19,962

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

235

26,241

98

98

10

26,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

291

 

 

 

291

当期純損失(△)

 

1,624

 

 

 

1,624

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

8

8

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

12

12

-

12

当期変動額合計

8

1,907

12

12

-

1,895

当期末残高

227

24,333

110

110

10

24,454

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

a 子会社株式             移動平均法による原価法を採用しております。

b その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの  時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等       移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産

a 商品

(店舗)              売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(生鮮センター及びドライセンター) 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

b 貯蔵品               最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)  定率法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    3~50年

構築物   3~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)  定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産             ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金             売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金             従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金           従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準

 当社はスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。

 スーパーマーケット事業では、主に当社の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。

 これらの商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。

 なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。

(2)自社発行商品券に係る収益認識

 自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

239

659

有形固定資産

32,512

30,907

無形固定資産

2,008

2,377

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

  当社は、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キ

 ャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産

 については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。

  減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿

 価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。

  回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッ

 シュ・フローは翌事業年度の事業計画に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価

 額に基づいて評価しております。

 ②主要な仮定

  翌事業年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗にお

 ける売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環

 境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積り

 は、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。

 ③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

  これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに

 想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

2,422

1,807

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

2,687

2,053

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

 

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

86百万円

80百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

預り保証金

46百万円

42百万円

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額の総額

11,400百万円

14,200百万円

借入実行残高

8,000

8,100

差引額

3,400

6,100

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

780百万円

1,078百万円

長期金銭債権

1,597

1,362

短期金銭債務

505

494

長期金銭債務

10

10

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

923百万円

942百万円

営業費用

4,474

5,094

営業取引以外の取引による取引高

12

13

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2024年2月29日現在)

 

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 720百万円、関連会社株式 5百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日現在)

 

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 720百万円、関連会社株式 5百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13百万円

 

19百万円

賞与引当金

79

 

72

減価償却費

1,211

 

1,251

退職給付引当金

100

 

97

未払役員退職慰労金

1

 

1

減損損失

1,227

 

1,380

資産除去債務

386

 

410

投資有価証券評価損

332

 

332

棚卸資産

111

 

119

税務上の繰越欠損金

296

 

290

その他

106

 

161

繰延税金資産小計

3,868

 

4,138

評価性引当額

△1,181

 

△2,085

繰延税金資産合計

2,687

 

2,053

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△123

 

△103

固定資産圧縮積立金

△121

 

△121

その他有価証券評価差額金

△19

 

△19

その他

△0

 

△0

繰延税金負債合計

△265

 

△246

繰延税金資産の純額

2,422

 

1,807

 

(注)評価性引当額が903百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額903百万円を認識したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

18.5

 

法定実効税率と税効果会計

適用後の法人税等の負担率

との差異については、税引

前当期純損失を計上してい

るため記載を省略しており

ます。

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

抱合せ株式消滅差損

15.2

 

連結子会社吸収合併による影響

△209.7

 

評価性引当額

71.0

 

その他

0.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△72.2

 

 

 

3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金資産負債を控除した金額)が32百万円増加し、法人税等調整額(借方)が33百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が0百万円それぞれ減少いたします。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1(1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

45,074

837

744

(472)

1,764

45,167

29,640

 

構築物

5,206

18

69

(38)

203

5,156

4,187

 

機械及び装置

139

0

8

139

112

 

車両運搬具

22

3

18

18

 

工具、器具及び備品

5,764

460

141

610

6,100

4,703

 

土地

12,057

1

98

(98)

11,959

 

リース資産

1,616

566

153

219

2,029

1,000

 

建設仮勘定

1

2,517

2,518

 

69,882

4,401

3,730

(608)

2,806

70,570

39,663

無形固定資産

借地権

995

50

(50)

945

 

ソフトウエア

2,118

341

551

241

1,907

1,340

 

リース資産

232

143

89

89

 

その他

598

516

44

4

1,070

205

 

3,944

857

789

(50)

245

4,012

1,635

   (注)1.当期増減額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内訳

 建物

増加額  北町店170百万円 田子店153百万円 白山店117百万円

 構築物

増加額  荒井店7百万円 新庄店2百万円 中山店1百万円

 器具及び備品

増加額  田子店113百万円 白山店80百万円 多賀城店50百万円

 

 

  なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

262

896

920

238

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。