1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
光熱費 |
|
|
|
店舗管理費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
データ提供料 |
|
|
|
未回収商品券受入益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
支援金収入 |
|
|
|
電子マネー退蔵益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
違約金 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
補助金の受取額 |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他の無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
支援金による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数・・・・・
㈱ヤマザワ薬品
㈱サンコー食品
(2)非連結子会社の数・・・・2社
㈱粧苑ヤマザワ
㈱ヤマザワ保険サービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
イ 商品
(店舗) 売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(生鮮センター及びドライセンター) 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 原材料・貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理
費用の費用処理方法 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準
当社グループはスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。
スーパーマーケット事業では、主に当社グループの店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。
これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。
なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
② 自社発行商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
406 |
1,304 |
|
有形固定資産 |
37,658 |
34,964 |
|
無形固定資産 |
1,921 |
2,295 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあ
たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及
び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッ
シュ・フローは翌連結会計年度の事業計画に基づいて算定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定
評価額に基づいて評価しております。
②主要な仮定
翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗
における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場
環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積
りは、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに
想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
2,451 |
1,820 |
|
繰延税金負債と 相殺前の繰延税金資産 |
2,716 |
2,066 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過
去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間
を決定し、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗における売上高及び人件費の将来予測と
しております。売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇
などを考慮して策定しております。
③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに
想定を上回る変化が生じた場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「未収入金の増減額」、「その他の流動負債の増減額」に含めていた「預り金の増減額」、「その他」に含めていた「法人税等の還付額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△85百万円は、「未収入金の増減額」237百万円、「その他の流動資産の増減額」△323百万円として組み替えております。また、「その他の流動負債の増減額」に表示していた7百万円は、「預り金の増減額」72百万円、「その他の流動負債の増減額」△64百万円として組み替えております。さらに、「その他」に表示していた△36百万円は、「法人税等の還付額」0百万円、「その他」△37百万円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
投資有価証券(株式) |
73百万円 |
73百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
86百万円 |
80百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
固定負債その他 |
46百万円 |
42百万円 |
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
11,400百万円 |
14,200百万円 |
|
借入実行残高 |
8,000 |
8,100 |
|
差引額 |
3,400 |
6,100 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
土地 |
27百万円 |
-百万円 |
|
建物及び構築物 |
14 |
0 |
|
有形固定資産その他 |
5 |
0 |
|
計 |
47 |
0 |
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
9百万円 |
|
有形固定資産その他 |
6 |
21 |
|
ソフトウエア |
0 |
148 |
|
解体費用等 |
67 |
20 |
|
計 |
77 |
199 |
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
川西メディカルタウン店 (山形県東置賜郡川西町)他13店 |
店舗 |
土地及び建物等 |
|
遊休資産 (秋田県横手市)他1ヶ所 |
遊休資産 |
土地及び建物等 |
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては406百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物301百万円、土地52百万円、借地権52百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって算定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度の店舗別損益予算値に基づき算定し、割引率は主に2.0%を使用しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
さくらんぼ東根店 (山形県東根市)他15店 |
店舗 |
土地及び建物等 |
|
遊休資産及び工場 (山形県山形市)他5ヶ所 |
遊休資産及び工場 |
土地及び建物等 |
当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしており、当連結会計年度においては1,304百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物974百万円、土地280百万円、借地権50百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
44百万円 |
12百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
- |
|
税効果調整前 |
44 |
12 |
|
税効果額 |
△5 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38 |
12 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
26 |
4 |
|
組替調整額 |
△3 |
△7 |
|
税効果調整前 |
23 |
△3 |
|
税効果額 |
△7 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
16 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
55 |
10 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,960,825 |
- |
- |
10,960,825 |
|
合計 |
10,960,825 |
- |
- |
10,960,825 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
193,498 |
56 |
8,307 |
185,247 |
|
合計 |
193,498 |
56 |
8,307 |
185,247 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式数の減少8,307株は、ストックオプションの行使による減少1,300株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,007株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
10 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
13円50銭 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
利益剰余金 |
|
2023年9月26日 取締役会 |
普通株式 |
145 |
13円50銭 |
2023年8月31日 |
2023年11月2日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
利益剰余金 |
13円50銭 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,960,825 |
- |
- |
10,960,825 |
|
合計 |
10,960,825 |
- |
- |
10,960,825 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1,2 |
185,247 |
152 |
7,008 |
178,391 |
|
合計 |
185,247 |
152 |
7,008 |
178,391 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式数の減少7,008株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
10 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
10 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
13円50銭 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
利益剰余金 |
|
2024年9月27日 取締役会 |
普通株式 |
145 |
13円50銭 |
2024年8月31日 |
2024年11月5日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
145 |
利益剰余金 |
13円50銭 |
2025年2月28日 |
2025年5月30日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,033 |
百万円 |
5,753 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△420 |
|
△420 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,613 |
|
5,333 |
|
2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
2,066 |
百万円 |
585 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
ア 有形固定資産
店舗設備、事務機器(器具及び備品)であります。
イ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。また、短期的な運転資金については銀行等金融機関からの借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行等金融機関からの借入、リース取引により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期であります。売掛金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて1年内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、短期借入金の一部、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金及び変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。
また、買掛金、未払金、借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
263 |
263 |
- |
|
資産計 |
263 |
263 |
- |
|
(1) 長期借入金(注2) |
4,654 |
4,601 |
△52 |
|
(2) リース債務 |
2,923 |
2,771 |
△152 |
|
負債計 |
7,578 |
7,373 |
△204 |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長
期借入金を除く)、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、注記を省略しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
非上場株式 |
161 |
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
6,033 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,033 |
- |
- |
- |
5.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
8,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
447 |
508 |
965 |
465 |
462 |
1,805 |
|
リース債務 |
449 |
415 |
334 |
268 |
227 |
1,229 |
|
合計 |
8,966 |
923 |
1,299 |
733 |
689 |
3,035 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |
276 |
276 |
- |
|
資産計 |
276 |
276 |
- |
|
(1) 長期借入金(注2) |
4,129 |
4,019 |
△109 |
|
(2) リース債務(注3) |
3,082 |
2,889 |
△193 |
|
負債計 |
7,211 |
6,909 |
△302 |
(注)1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長
期借入金を除く)、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、注記を省略しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
3.リース債務(流動負債)を含めて記載しております。
4.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
|
非上場株式 |
161 |
5.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,753 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,753 |
- |
- |
- |
6.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
8,100 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
508 |
965 |
465 |
460 |
455 |
1,275 |
|
リース債務 |
507 |
425 |
358 |
317 |
283 |
1,189 |
|
合計 |
9,115 |
1,390 |
823 |
777 |
739 |
2,464 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
263 |
- |
- |
263 |
|
資産計 |
263 |
- |
- |
263 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
276 |
- |
- |
276 |
|
資産計 |
276 |
- |
- |
276 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,601 |
- |
4,601 |
|
リース債務 |
- |
2,771 |
- |
2,771 |
|
負債計 |
- |
7,373 |
- |
7,373 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,019 |
- |
4,019 |
|
リース債務 |
- |
2,889 |
- |
2,889 |
|
負債計 |
- |
6,909 |
- |
6,909 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
261 |
144 |
117 |
|
小計 |
261 |
144 |
117 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
小計 |
1 |
1 |
△0 |
|
|
合計 |
263 |
145 |
117 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
276 |
145 |
130 |
|
小計 |
276 |
145 |
130 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
276 |
145 |
130 |
|
(注)非上場株式等(前連結会計年度計上額87百万円、当連結会計年度計上額87百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
4 |
2 |
- |
|
小計 |
4 |
2 |
- |
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
282百万円 |
287百万円 |
|
勤務費用 |
21 |
24 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2 |
△3 |
|
退職給付の支払額 |
△19 |
△16 |
|
退職給付債務の期末残高 |
287 |
294 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
285百万円 |
312百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
27 |
1 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
年金資産の期末残高 |
312 |
313 |
(注)当社では退職給付信託を設定しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
195百万円 |
200百万円 |
|
退職給付費用 |
21 |
22 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
215 |
218 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
287百万円 |
294百万円 |
|
年金資産 |
△312 |
△313 |
|
|
△25 |
△19 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
215 |
218 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
189 |
199 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
勤務費用 |
21百万円 |
24百万円 |
|
利息費用 |
2 |
2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3 |
△7 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
21 |
22 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
49 |
49 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
数理計算上の差異 |
23百万円 |
△3百万円 |
|
合 計 |
23 |
△3 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
28百万円 |
25百万円 |
|
合 計 |
28 |
25 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
投資信託 |
100.0% |
100.0% |
|
現金及び預金 |
0.0% |
0.0% |
|
合 計 |
100.0% |
100.0% |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考
慮して設定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
割引率 |
0.91% |
0.91% |
|
長期期待運用収益率 |
0% |
0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度69百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
付与日 |
権利確定条件 |
対象勤務期間 |
権利行使期間 |
|
2009年 ストック・オプション |
当社取締役 8名 |
普通株式 3,270株 |
2009年 7月29日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2009年7月30日 至2039年7月29日 |
|
2010年 ストック・オプション |
当社取締役 8名 |
普通株式 3,590株 |
2010年 7月28日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2010年7月29日 至2040年7月28日 |
|
2011年 ストック・オプション |
当社取締役 8名 |
普通株式 3,620株 |
2011年 7月27日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2011年7月28日 至2041年7月27日 |
|
2012年 ストック・オプション |
当社取締役 9名 |
普通株式 3,480株 |
2012年 7月28日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2012年7月29日 至2042年7月28日 |
|
2013年 ストック・オプション |
当社取締役 9名 |
普通株式 3,030株 |
2013年 6月26日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2013年6月27日 至2043年6月26日 |
|
2014年 ストック・オプション |
当社取締役 8名 |
普通株式 2,460株 |
2014年 6月28日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2014年6月29日 至2044年6月28日 |
|
2015年 ストック・オプション |
当社取締役 9名 |
普通株式 2,150株 |
2015年 6月27日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2015年6月28日 至2045年6月27日 |
|
2016年 ストック・オプション |
当社取締役 9名 |
普通株式 2,250株 |
2016年 6月28日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2016年6月29日 至2046年6月28日 |
|
2017年 ストック・オプション |
当社取締役 8名 |
普通株式 1,850株 |
2017年 6月27日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2017年6月28日 至2047年6月27日 |
|
2018年 ストック・オプション |
当社取締役 9名 |
普通株式 1,880株 |
2018年 6月26日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2018年6月27日 至2048年6月26日 |
|
2019年 ストック・オプション |
当社取締役 8名 |
普通株式 1,960株 |
2019年 6月29日 |
該当ありません。 |
該当ありません。 |
自2019年6月30日 至2049年6月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
権利確定前(株) |
権利確定後(株) |
||||||||
|
|
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
前連結会計年度末 |
権利確定 |
権利行使 |
失効 |
未行使残 |
|
2009年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
210 |
- |
- |
- |
210 |
|
2010年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
240 |
- |
- |
- |
240 |
|
2011年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
260 |
- |
- |
- |
260 |
|
2012年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
540 |
- |
- |
- |
540 |
|
2013年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
550 |
- |
- |
- |
550 |
|
2014年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
650 |
- |
- |
- |
650 |
|
2015年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
860 |
- |
- |
- |
860 |
|
2016年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
840 |
- |
- |
- |
840 |
|
2017年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
690 |
- |
- |
- |
690 |
|
2018年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
840 |
- |
- |
- |
840 |
|
2019年ストック・オプション |
- |
- |
- |
- |
- |
1,000 |
- |
- |
- |
1,000 |
②単価情報
|
|
権利行使価格 (円) |
行使時平均株価 (円) |
付与日における公正な 評価単価 (円) |
|
2009年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,269 |
|
2010年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,069 |
|
2011年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,109 |
|
2012年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,320 |
|
2013年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,380 |
|
2014年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,493 |
|
2015年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,611 |
|
2016年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,600 |
|
2017年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,705 |
|
2018年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,806 |
|
2019年 ストック・オプション |
1 |
- |
1,601 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
2022年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役6名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 6,042株 |
|
付与日 |
2022年6月24日 |
|
譲渡制限解除条件 |
2022 年6月24 日(割当日)から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を喪失する日までの期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022 年5月から当該喪失の日を含む月までの月数を12 で除した数(ただし、1 を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,526 |
|
|
2023年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役2名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 2,329株 |
|
付与日 |
2023年5月10日 |
|
譲渡制限解除条件 |
2023 年5月10 日(割当日)から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を喪失する日までの期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023 年5月から当該喪失の日を含む月までの月数を12 で除した数(ただし、1 を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,282 |
|
|
2023年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役4名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 4,678株 |
|
付与日 |
2023年6月23日 |
|
譲渡制限解除条件 |
2023 年6月23 日(割当日)から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を喪失する日までの期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023 年5月から当該喪失の日を含む月までの月数を12 で除した数(ただし、1 を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,277 |
|
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役6名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 7,008株 |
|
付与日 |
2024年6月26日 |
|
譲渡制限解除条件 |
2024 年6月26 日(割当日)から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を喪失する日までの期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024 年5月から当該喪失の日を含む月までの月数を12 で除した数(ただし、1 を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,267 |
(2) 事前交付型(譲渡制限付株式報酬)の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
9 |
8 |
②株式数
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
前連結会計年度末(株) |
4,678 |
|
付与(株) |
7,008 |
|
没収(株) |
- |
|
権利確定(株) |
4,678 |
|
未確定残(株) |
7,008 |
5.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
6.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を
採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
12百万円 |
|
19百万円 |
|
賞与引当金 |
99 |
|
93 |
|
減価償却費 |
1,256 |
|
1,329 |
|
退職給付に係る負債 |
160 |
|
164 |
|
未払役員退職慰労金 |
1 |
|
1 |
|
減損損失 |
1,528 |
|
1,893 |
|
資産除去債務 |
393 |
|
417 |
|
投資有価証券評価損 |
332 |
|
332 |
|
棚卸資産 |
145 |
|
156 |
|
税務上の繰越欠損金 |
379 |
|
451 |
|
その他 |
140 |
|
194 |
|
繰延税金資産小計 |
4,451 |
|
5,056 |
|
評価性引当額(注) |
△1,735 |
|
△2,990 |
|
繰延税金資産合計 |
2,716 |
|
2,066 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△123 |
|
△103 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△132 |
|
△132 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19 |
|
△19 |
|
その他 |
△0 |
|
0 |
|
繰延税金負債合計 |
△275 |
|
△256 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,441 |
|
1,809 |
(注)評価性引当額が1,255百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額919百万円を認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
|
|
(調整) |
|
|
法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との差異については、税金 等調整前当期純損失を計上 しているため記載を省略し ております。 |
|
住民税均等割 |
27.1 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.4 |
|
|
|
連結子会社との適用税率の差異 |
△1.9 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
|
|
評価性引当額 |
△143.4 |
|
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△85.1 |
|
|
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5%から31.4%に変更されます。この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産が32百万円、固定負債その他が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が33百万円、利益剰余金が0百万円、投資有価証券評価差額金(貸方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円それぞれ減少いたします。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年~39年と見積り、割引率は0.0%~5.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
1,246百万円 |
1,287百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34 |
- |
|
時の経過による調整額 |
23 |
23 |
|
固定資産の売却による減少額 |
△16 |
△17 |
|
その他 |
- |
73 |
|
期末残高 |
1,287 |
1,367 |
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
2,073 |
727 |
|
契約負債(期末残高) |
727 |
456 |
契約負債は主に、当社が付与したポイント、電子マネー及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは283百万円であります。
(2)残存履行義務について収益として認識する見込時期
当社グループでは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」及び「食品製造事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。「食品製造事業」は、弁当・おにぎり・惣菜・日配食品等の製造を行い、主に当社スーパーマーケットへの販売・運営を行っております。
当連結会計年度から、量的な重要性が増したため「食品製造事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
スーパー マーケット 事 業 |
ドラッグ ストア 事 業 |
食品製造 事 業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
88,975 |
12,907 |
8 |
101,891 |
- |
101,891 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額は、内部取引の消去10百万円によるものです。
2.セグメント利益セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合 計 |
調整額 (注)1 |
連結財務 諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
スーパー マーケット 事 業 |
ドラッグ ストア 事 業 |
食品製造 事 業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
89,731 |
12,821 |
6 |
102,558 |
- |
102,558 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント損失の調整額は、内部取引の消去9百万円によるものです。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (2)有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (2)有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
スーパーマーケット 事 業 |
ドラッグストア 事 業 |
食品製造 事 業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
スーパーマーケット 事 業 |
ドラッグストア 事 業 |
食品製造 事 業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
スーパーマーケット 事 業 |
ドラッグストア 事 業 |
食品製造事 業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
スーパーマーケット 事 業 |
ドラッグストア 事 業 |
食品製造事 業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲ヤマザワホーム (注)1 |
山形県山形市 |
3 |
不動産 賃貸業 |
被所有 直接4.5% |
社宅の賃借 |
賃借料の支払等 (注)2 |
15 |
前払費用 |
- |
(注)1.主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100%を直接保有している会社との取引であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲ヤマザワホーム (注)1 |
山形県山形市 |
3 |
不動産 賃貸業 |
被所有 直接4.5% |
社宅の賃借 |
賃借料の支払等 (注)2 |
15 |
前払費用 |
- |
(注)1.主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100%を直接保有している会社との取引であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,677円32銭 |
2,407円53銭 |
|
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
41円92銭 |
△242円84銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
41円89銭 |
- |
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) |
451 |
△2,617 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
451 |
△2,617 |
|
期中平均株式数(株) |
10,773,401 |
10,780,231 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
6,996 |
6,680 |
|
(うち新株予約権) |
(6,996) |
(6,680) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,000 |
8,100 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
447 |
508 |
0.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
449 |
507 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,206 |
3,620 |
0.5 |
2026年~2034年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,474 |
2,575 |
- |
2026年~2038年 |
|
合計 |
15,578 |
15,311 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
965 |
465 |
460 |
455 |
|
リース債務 |
425 |
358 |
317 |
283 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等 |
1,287 |
97 |
17 |
1,367 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
24,969 |
50,958 |
75,885 |
102,558 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(百万円) |
△223 |
△275 |
△680 |
△1,911 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(百万円) |
△186 |
△1,056 |
△1,351 |
△2,617 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純損失金額(△)(円) |
△17.30 |
△97.99 |
△125.38 |
△242.84 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
△17.30 |
△80.68 |
△27.39 |
△117.44 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま
す。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当
該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。