【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~17年

機械及び装置     7年

工具、器具及び備品  3年~13年

また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は3年間で定額法により償却しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

飲食サービス等は、店舗において来店する顧客からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.財務諸表に計上した金額                   (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

有形固定資産

52,987

79,535

無形固定資産

545

161

減損損失

10,414

17,659

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗や退店の意思決定をした店舗、経営環境が著しく悪化した店舗等に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。今後はコラボカフェ、運営受託(プロデュース)の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では原材料の仕入価格の高騰や人件費の上昇に対し、材料費率の低減などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来キャッシュ・フローを見積っております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」、「受取保険金」、小計欄以下の「助成金の受取額」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び小計欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△200千円、「受取保険金」△20千円及び「その他」△3,790千円は、「その他」△4,010千円として、また、小計欄以下「助成金の受取額」200千円及び「保険金の受取額」20千円は、「その他」220千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)
 ※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

現金及び預金

227,523

千円

千円

売掛金

226,719

 

 

未収入金

3,213

 

 

1年内回収予定の差入保証金

12,850

 

 

流動資産「その他」

12,545

 

 

敷金及び保証金

259,200

 

 

742,052

 

 

 

(注) 担保に供している資産は全て関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づくものであり、前事業年度末において対応する債務はありません。

 

 ※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産

 

 

 

 

売掛金

1,895

千円

千円

その他

719

 

 

負債

 

 

 

 

短期借入金

 

100,000

 

1年内返済予定の長期借入金

150,000

 

 

未払金

6,265

 

2,484

 

その他

1,990

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

関係会社からの受取保証料

12,150

千円

2,652

千円

関係会社への支払利息

1,029

 

1,076

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

減価償却費

16,371

千円

17,525

千円

役員報酬

25,376

 

21,749

 

給料手当

493,421

 

502,872

 

賞与

5,200

 

 

雑給

828,766

 

894,179

 

法定福利費

157,724

 

173,422

 

広告宣伝費

66,415

 

71,618

 

支払家賃

384,506

 

358,954

 

水道光熱費

132,041

 

127,882

 

旅費交通費

94,982

 

98,790

 

消耗品費

98,874

 

100,744

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

7

7

一般管理費

93

93

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

工具、器具及び備品

473

千円

千円

473

 

 

 

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都

8店舗

店舗

建物等

9,804

神奈川県

1店舗

店舗

建物等

37

大阪府

1店舗

店舗

建物等

136

福岡県

1店舗

店舗

建物等

437

合計

10,414

 

 

(2) 減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失の金額及び内訳

種類

金額(千円)

建物

8,915

工具、器具及び備品

1,499

合計

10,414

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(1) 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

大阪府

2店舗

店舗

建物等

13,818

東京都

3店舗

店舗

建物等

3,494

宮城県

1店舗

店舗

建物等

346

合計

17,659

 

 

(2) 減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失の金額及び内訳

種類

金額(千円)

建物

16,787

工具、器具及び備品

872

合計

17,659

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,560,864

1,560,864

A種種類株式

1,000

1,000

合計

1,561,864

1,561,864

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

129

129

合計

129

129

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

1,000

合計

1,000

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

金額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月20日

取締役会

A種種類株式

32,000

その他

資本剰余金

32,000

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

金額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月18日

取締役会

A種種類株式

32,000

その他

資本剰余金

32,000

2024年2月29日

2024年5月29日

 

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,560,864

1,560,864

A種種類株式

1,000

1,000

合計

1,561,864

1,561,864

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

129

129

合計

129

129

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

1,000

合計

1,000

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

金額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月18日

取締役会

A種種類株式

32,000

その他

資本剰余金

32,000

2024年2月29日

2024年5月29日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

金額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当金額
(円)

基準日

効力発生日

2025年4月18日

取締役会

A種種類株式

32,000

利益剰余金

32,000

2025年2月28日

2025年5月29日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)
 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

321,031

千円

317,237

千円

現金及び現金同等物

321,031

千円

317,237

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金(主に親会社や銀行からの借入、株式発行)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、短期の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、1年内返済予定であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません((注4)参照)。

前事業年度(2024年2月29日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金(注2)

272,050

264,996

△7,053

資産計

272,050

264,996

△7,053

長期借入金(注3)

163,500

162,139

△1,360

負債計

163,500

162,139

△1,360

 

(注) 1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 2.敷金及び保証金には、1年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

(注) 3.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

(注) 4.市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

市場価格のない株式等(※1)

1,500

 

(※1) 市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金(注2)

258,102

239,184

△18,918

資産計

258,102

239,184

△18,918

 

(注) 1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) 2.敷金及び保証金には、1年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

(注) 3.市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

市場価格のない株式等(※1)

1,500

 

(※1) 市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

3 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

321,031

売掛金

274,196

未収入金

4,615

敷金及び保証金

12,850

合計

612,694

 

敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(259,200千円)については、償還予定額に含めておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

317,237

売掛金

253,319

未収入金

16,849

敷金及び保証金

11,151

合計

598,556

 

敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(246,950千円)については、償還予定額に含めておりません。

 

4 長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

163,500

合計

163,500

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

264,996

264,996

資産計

264,996

264,996

長期借入金

162,139

162,139

負債計

162,139

162,139

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

239,184

239,184

資産計

239,184

239,184

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)
1.その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,500千円)は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券1,500千円)は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 2,700株

付与日

2015年7月21日

権利確定条件

権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。

対象勤務期間

自 2015年7月21日

至 2017年6月30日

権利行使期間

自 2017年7月1日

至 2025年6月29日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第4回新株予約権

権利確定前(株)

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前事業年度末

1,100

権利確定

権利行使

失効

未行使残

1,100

 

 

②  単価情報

 

 

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

2,740

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

909

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減損損失

49,683

千円

 

39,456

千円

資産除去債務

26,478

 

 

40,035

 

税務上の繰越欠損金(注)2

479,838

 

 

441,641

 

その他

1,908

 

 

2,065

 

繰延税金資産小計

557,907

 

 

523,199

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△429,351

 

 

△381,267

 

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△75,520

 

 

△56,216

 

評価性引当額小計(注)1

△504,871

 

 

△437,483

 

繰延税金資産合計

53,036

 

 

85,715

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△3,621

 

 

△12,294

 

繰延税金負債合計

△3,621

 

 

△12,294

 

繰延税金資産(負債)の純額

49,414

 

 

73,421

 

 

(注) 1.評価性引当額が67,387千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額48,084千円によるものであります。

(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

55,084

424,753

479,838

評価性引当額

△4,597

△424,753

△429,351

繰延税金資産

(b)

50,486

50,486

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金479,838千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50,486千円は税務上の繰越欠損金の残高479,838千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(c)

16,888

52,299

372,454

441,641

評価性引当額

△8,812

△372,454

△381,267

繰延税金資産

(d)

16,888

43,486

60,374

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金441,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,374千円を計上しております。当該繰延税金資産60,374千円は税務上の繰越欠損金の残高441,641千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

34.59

 

34.59

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

4.08

 

4.30

評価性引当額の増減

△77.93

 

△53.80

その他

0.52

 

0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△38.74

 

△14.87

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から35.43%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

期首残高

93,607

千円

76,550

千円

見積りの変更による増加額(注)

 

32,250

 

時の経過による調整額

881

 

815

 

資産除去債務の履行による減少額

△6,724

 

△745

 

原状回復義務免除による取消額

△11,214

 

△1,871

 

期末残高

76,550

 

107,000

 

 

(注)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、現段階において入手可能な情報に基づき、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額32,250千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

飲食サービス

2,529,816

2,627,633

コンテンツ企画サービス

1,055,810

1,033,409

顧客との契約から生じる収益

3,585,627

3,661,043

その他の収益

外部顧客への売上高

3,585,627

3,661,043

 

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

261,088

274,196

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

274,196

253,319

 

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。

なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 1 製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して おります。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ポケモン

389,060

 

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

 1 製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して おります。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ポケモン

484,055

 

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社DDグループ

東京都港区

100,000

グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業

(被所有)直接 42.9

資本業務提携

役員の兼務資金の借入

資金の借入※1

150,000

1年内返済予定の長期借入金

150,000

利息の支払い※1

1,029

保証料の受取※2

12,150

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

※1.資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

※2.保証料は市場相場を勘案して、合理的に決定しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社DDグループ

東京都港区

100,000

グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業

(被所有)直接 42.9

資本業務提携

役員の兼務資金の借入

資金の借入※1

100,000

短期

借入金

100,000

利息の支払い※1

1,076

保証料の受取※2

2,652

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

※1.資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

※2.保証料は市場相場を勘案して、合理的に決定しております。なお、当事業年度末において債務保証は解消しております。

 

(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社DDグループ(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

△286円52銭

    △214円83銭

1株当たり当期純利益

93円15銭

  71円69銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

177,384

143,884

普通株主に帰属しない金額(千円)

32,000

32,000

(うち優先配当額(千円))

(32,000)

(32,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

145,384

111,884

普通株式の期中平均株式数(株)

1,560,735

1,560,735

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権(新株予約権の数   11個)

種類株式

A種種類株式 1,000株

詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

第4回新株予約権(新株予約権の数     11個)

種類株式

A種種類株式 1,000株

詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

385,824

497,708

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

833,000

833,000

(うち新株予約権(千円))

(1,000)

(1,000)

(うちA種種類株式の払込金額(千円))

(800,000)

(800,000)

(うち優先配当額(千円))

(32,000)

(32,000)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△447,176

△335,292

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,560,735

1,560,735

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。