当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026年2月期は、物価の高騰や金融・為替市場の変動、米国政権の関税引き上げ政策などの不安定な国際情勢の影響により、世界経済の減速、企業の業績悪化による設備投資の抑制、人手不足といった課題もあり、景気の回復ペースが鈍る可能性も考えられ、先行きは不透明な事業環境にあると想定されます。
2025年2月期は、黒字回復を目指して取り組んだ結果、年初の業績予想の水準には達成しなかったものの、前期比で増益、黒字化を達成しました。長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第2の収益の柱の育成」の3点に注力し持続的な成長基盤の確立を目指した取り組みを継続し、2026年2月期は、「成長軌道確立期」と位置づけ、更に収益力の向上を図り増収・増益を目指します。
売上面におきましては、定期便事業は、顧客基盤の拡大、継続購入の強化により、のべ顧客数を伸長させる一方で、販売価格の適正化、値引きの販売の抑制により、売上げの拡大を図ります。新規事業は、現事業の成長及び新たな事業として「リテールメディア事業」を開始いたします。神戸ポートタワー事業は、話題性が高いコンテンツとのコラボレーションや海外旅行客の取り込みによる集客強化、物販商品の企画強化による客単価の向上を図ります。
費用面につきましては、定期便事業は、カスタマーサポート業務等の外部委託先の人件費の高騰による販売費の増加、ギフト配送機能や物流システム等のシステム投資における減価償却費の増加、大阪・関西万博への出店に伴う設備費等の増加を見込んでおります。神戸ポートタワー事業は、施設運営業務の業務委託先の人件費の高騰による販売費の増加を見込んでおります。その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善(費用削減)を進めることで、営業利益率を改善いたします。
2026年2月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円(前期比 3.7%増)を計画しております。営業利益137百万円(前期比 94.1%増)、経常利益243百万円(前期比 7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円(前期比 31.9%増)を見込んでおります。
健康経営方針について
当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成(追求)に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング(ワークライフバランス)などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方について
当社グループは、「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念とし、永続的なしあわせ社会を創造することを目指しております。事業領域としては「事業性」「独創性」「社会性」の3つが重なり合うところとし、事業活動を通じて「ともにしあわせになるしあわせ」の実現を目指しています。当社グループの経営理念、全ての事業活動は環境や社会、人々の健康、経済などあらゆる場面において、物事の長期的な影響を考えて行動するというサステナビリティの概念にも合致するものと考えております。
(2) サステナビリティに関する取り組みについて
① 当社の取り組みについて
基金をはじめ、当社グループが社会全体のしあわせをかなえるための取り組みは、お客さまや社員一人ひとりの思いからはじまり、いろいろな課題に向き合う持続可能な活動へと発展してまいりました。当社グループがお届けするすべての商品やプロジェクトには、誰かがしあわせになるためのヒントやきっかけになればとの願いが込められております。
② お客さまとの取り組みについて
ひとりではできないことでも、ひとりひとりの思いが集まれば大きな力となります。当社グループはそういう思いを持つお客さまとともに1990年からはじまる森基金による支援活動をスタートいたしました。以来、お客さまのやさしさと思いやりがつながり合って、活動の輪が広がっております。これからも人・自然・動物としあわせな社会を目指してともに取り組んでまいります。毎月1口から参加いただける基金のほか、基金付き商品のお買い物による支援や、フェリシモ・ポイント(お買い物ポイント)による支援などの方法があります。お客さまからお預かりした基金は、厳正なる話し合いのもと、NPO・NGOなどの団体に拠出し、国や地域に根付いた支援活動を行っていただいております。
③ 従業員及びパートナー企業さまとの取り組みについて
当社グループでは、お客さまにお届けする商品やカタログをつくる工程、それらを運ぶ過程においても、自然や生き物、社会への影響を考え、ともにしあわせになれるプロセスをデザインしたいと考えております。例えば、商品をつくるときには自然環境や動物への負荷をできるだけ軽減するために当社グループ独自のルールを定め、カタログをつくるときには環境に配慮した紙やインクの使用及び紙の使用量の軽減に努めています。商品をつくり届ける会社として、従業員やパートナー企業など、すべてのはたらく仲間がともに心がけ、これらの取り組みを実践しております。
(3) ガバナンスとリスク管理について
上記のような考え方及び取り組みから、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理については次のように実施しております。
① ガバナンスについて
当社グループでは、上記のとおり事業活動の中で「事業性」及び「独創性」とともに「社会性」をも重視していることから、取締役会、経営委員会等の重要会議で議論し、策定される経営戦略、事業戦略等にこれらが反映されるよう取り組んでおります。取締役会では、議決権を持つ監査等委員である取締役が出席し、取り組みの状況を注視しております。
② リスク管理について
リスク管理については、リスク委員会において「
(4) 人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備
① 戦略
当社グループでは、性別、国籍、学歴、キャリア採用者であるか否かなど人材の属性に関係なく、「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念および「ともにしあわせになるしあわせ」という当社の中核価値に共鳴し、共有し得る人材を採用してきました。一人ひとりの個性や様々な経験価値を引き出すための当社独自の選考課題を通して、多様な人材を採用してきております。
また、企業理念および中核価値のもとで、事業と顧客を創造できる人材育成に注力してきました。そのための環境整備として様々な育成機会を設けております。とくに不安定な環境状況において、よりオーナーシップを発揮し、自らのパッションドリブンで事業を推進できる人材の育成をめざし、キャリア研修、マネジメント研修、社外ビジネススクールへの派遣などを継続的に実施してきております。さらに、クラスター&トライブ事業推進のため、正規・非正規に関わらず、直接業務に関わらない分野でも、資格取得の支援を行うなど、従業員自らの学ぶ意欲を促進する独自の支援制度も設けております。
若手のうちからプロジェクトリーダーや小規模チームのリーダーを任せるほか、チームや部門をまたぐ業務にも積極的にアサインし、中長期的な取り組みとして中核人材の育成を積極的に継続しております。
なお、上記の人材育成方針のもとで、その能力の発揮度合いに基づいた公正な評価を行い、性別、定期採用かキャリア採用かにかかわらず管理職登用を行っており、多様な個性、経験をもつ人材が中核人材として活躍しており、女性管理職比率は高い水準で推移しております。
働き方の多様性においても柔軟に対応できるよう育児時短勤務制度や、介護時短制度、フレックスタイム制等働きやすい社内環境を整えております。
② 指標と目標
人材育成の機会として、マーケティング研修やマネジメント研修など、様々な研修を年間20カリキュラム以上実施しております。引き続き、育成の機会を維持し、プロジェクトリーダーや事業推進リーダーの育成に注力いたします。
女性管理職比率(当連結会計年度 35.5%)、男性育児休業取得率(当連結会計年度 100.0%)の高い水準での維持を目指し、多様な人材が働きやすく、活躍できる環境整備に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)通信販売市場の動向について
当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。
このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品の品質管理について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)需要予測に基づく仕入について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)返品について
当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)原材料市況等の影響について
当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動が想定以上にあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後石油及び天然ガスをはじめとしたエネルギー価格の高騰が想定以上に見込まれることから、原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)物流拠点への業務機能の集約について
当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)カントリーリスクについて
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国を中心としたアジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替変動及び商品市況について
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報保護について
当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)月次業績の特徴について
当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後1、2ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。
(14)自然災害、事故等について
当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック(世界的な大流行)が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第2の収益の柱の育成」の3点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組みました。
中核事業である定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築する「積層型ゲートウェイ」の開発を進めました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO!PEACE!」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」等を中心に、新たな顧客層開拓や顧客年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はありましたが、その他の顧客獲得手法の開発や、新たな領域の開発が遅延している状況となりました。一方、2024年10月にギフト販売機能を拡張させ、売上げの拡大に寄与いたしました。新規事業分野は、「第2の収益の柱の育成」として、2024年4月に神戸ポートタワーの運営事業を開始し、国内外より多数の観光客が来場いたしました。また、秋からは団体客の受け付けも始まり、来場者数は計画値を上回り、新たな収益の柱として成長いたしました。
当連結会計年度の概況といたしましては、定期便事業は冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上いたしました。一方、前述のとおり新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少いたしました。この結果、のべ顧客数が前期を下回り、売上高が減少いたしました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また、神戸ポートタワー事業におきましては、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調を維持いたしました。また、2024年1月に連結子会社であった株式会社cd.が運営しておりましたhaco事業を終了したこともあり、連結売上高は前期に比べ減少いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,449百万円(前期比 0.5%減)となり、売上総利益は15,865百万円(前期比 1.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減いたしました。また、出荷件数に応じて商品送料等が減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用も低減し、15,794百万円(前期比 4.4%減)となりました。これらの結果、営業利益は70百万円(前期は営業損失931百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等による営業外収益を161百万円計上したことにより、経常利益は227百万円(前期は経常損失612百万円)となりました。投資有価証券評価損等の特別損失75百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は154百万円(前期は税金等調整前当期純損失664百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円)となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は17,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加(3.3%増)いたしました。この主な要因は、現金及び預金が447百万円、売掛金が173百万円及び商品が197百万円それぞれ増加したのに対し、信託受益権が220百万円減少したことによるものであります。
固定資産は11,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円減少(6.0%減)いたしました。この主な要因は、長期預金が500百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少(0.6%減)いたしました。
流動負債は6,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少(0.7%減)いたしました。なお、2025年1月より債務の支払方法を支払手形、支払信託から電子記録債務へ変更したことに伴い、支払手形が18百万円及び支払信託が1,273百万円それぞれ減少し、電子記録債務が1,063百万円増加しております。
固定負債は2,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少(14.5%減)いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が468百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少(5.0%減)いたしました。
純資産合計は19,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加(1.7%増)いたしました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が326百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は691百万円(前年同期は877百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上154百万円及び減価償却費の計上858百万円に対し、売上債権の増加額173百万円及び棚卸資産の増加額180百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,903百万円(前期比 33.9%増)となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出1,065百万円、有形固定資産の取得による支出265百万円及び無形固定資産の取得による支出513百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は112百万円(前期比 0.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
イ.商品仕入実績
|
事業区分 |
品目 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
前年同期比(%) |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨(百万円) |
9,681 |
9,706 |
100.3 |
|
生活関連品(百万円) |
3,221 |
3,042 |
94.5 |
|
|
その他(百万円) |
743 |
1,032 |
138.8 |
|
|
合計(百万円) |
13,646 |
13,781 |
101.0 |
|
ロ.販売実績
|
事業区分 |
品目 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
前年同期比(%) |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨(百万円) |
20,931 |
20,551 |
98.2 |
|
生活関連品(百万円) |
6,871 |
6,545 |
95.3 |
|
|
その他(百万円) |
1,805 |
2,352 |
130.3 |
|
|
合計(百万円) |
29,607 |
29,449 |
99.5 |
|
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。当連結会計年度においては、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みました。
定期便事業は、潜在顧客へのアプローチが不十分だったこと等によりECサイトへの流入数が減少し、前連結会計年度より新規顧客獲得数は減少しましたが、冬物商品が好調に推移したこと、売れ筋商品や関連商品のおすすめを強化したことにより、顧客購入単価が前年度に比べ向上しました。
新規事業分野では、「第2の収益の柱の育成」に取り組みました。「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業は、継続型商品が好調に推移し顧客の継続化に寄与しました。また、当連結会計年度より事業を開始した神戸ポートタワー事業は、来場者収入、オリジナル商品販売、飲食事業の収入が好調であり、第2の収益の柱として成長いたしました。一方、2024年1月に連結子会社であった株式会社cd.が運営しておりましたhaco事業を終了したこともあり、連結売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしましたが、単体においては、前事業年度から増収を達成いたしました。
費用面におきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等による物流関連費用の低減などで費用を削減し、単年度で黒字に転換することができました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,407百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。