2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,861

9,362

売掛金

※1 2,796

※1 2,950

信託受益権

226

6

商品

4,231

4,515

貯蔵品

75

58

前払費用

234

250

未収還付法人税等

32

その他

※1 305

※1 230

貸倒引当金

36

29

流動資産合計

16,728

17,345

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 4,216

※2 4,150

構築物

202

194

機械及び装置

226

243

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

69

71

土地

1,950

1,950

リース資産

14

9

建設仮勘定

123

64

有形固定資産合計

6,803

6,684

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,650

1,563

その他

214

219

無形固定資産合計

1,865

1,782

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,181

2,133

関係会社株式

274

210

長期預金

1,000

500

長期前払費用

50

78

繰延税金資産

32

46

その他

130

155

投資その他の資産合計

3,669

3,123

固定資産合計

12,338

11,591

資産合計

29,066

28,937

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

18

電子記録債務

1,981

3,045

支払信託

1,658

385

買掛金

1,006

※1 1,138

未払金

※1 1,352

1,193

リース債務

5

5

未払費用

107

102

未払法人税等

56

未払消費税等

23

132

契約負債

344

368

前受金

29

30

預り金

※1 158

170

売上値引引当金

2

2

販売促進引当金

81

77

賞与引当金

151

149

その他

67

73

流動負債合計

6,989

6,931

固定負債

 

 

リース債務

10

4

退職給付引当金

2,862

2,720

資産除去債務

8

24

その他

267

267

固定負債合計

3,147

3,017

負債合計

10,137

9,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,868

1,868

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,842

4,842

資本剰余金合計

4,842

4,842

利益剰余金

 

 

利益準備金

24

24

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,660

10,660

繰越利益剰余金

4,365

4,452

利益剰余金合計

15,050

15,136

自己株式

2,862

2,862

株主資本合計

18,899

18,986

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

23

13

繰延ヘッジ損益

6

11

評価・換算差額等合計

30

2

純資産合計

18,929

18,988

負債純資産合計

29,066

28,937

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 28,861

※1 29,449

売上原価

※1 13,566

※1 13,584

売上総利益

15,294

15,865

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,077

※1,※2 15,793

営業利益又は営業損失(△)

782

71

営業外収益

 

 

受取利息

61

82

受取家賃

※1 7

※1 6

為替差益

193

17

受取補償金

1

1

預り金精算益

4

3

信託受益権運用益

3

2

関係会社業務受託料

※1 16

その他

42

47

営業外収益合計

331

161

営業外費用

 

 

その他

0

4

営業外費用合計

0

4

経常利益又は経常損失(△)

451

227

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 2

抱合せ株式消滅差益

※4 17

特別利益合計

19

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 10

投資有価証券評価損

※6 31

関係会社株式評価損

※7 4

特別損失合計

10

36

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

461

211

法人税、住民税及び事業税

10

24

法人税等調整額

181

6

法人税等合計

191

17

当期純利益又は当期純損失(△)

653

193

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,868

4,842

4,842

24

10,660

5,125

15,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

106

106

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

653

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

760

760

当期末残高

1,868

4,842

4,842

24

10,660

4,365

15,050

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,862

19,659

14

4

10

19,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

106

 

 

 

106

当期純損失(△)

 

653

 

 

 

653

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8

11

20

20

当期変動額合計

760

8

11

20

740

当期末残高

2,862

18,899

23

6

30

18,929

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,868

4,842

4,842

24

10,660

4,365

15,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

106

106

当期純利益

 

 

 

 

 

193

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

86

86

当期末残高

1,868

4,842

4,842

24

10,660

4,452

15,136

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,862

18,899

23

6

30

18,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

106

 

 

 

106

当期純利益

 

193

 

 

 

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9

18

28

28

当期変動額合計

86

9

18

28

58

当期末残高

2,862

18,986

13

11

2

18,988

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       15~50年

機械及び装置   12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)売上値引引当金

 顧客に対して発行された値引クーポン(金券)が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

(3)販売促進引当金

 販売促進目的で発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品の販売に係る収益認識

 当社は、主に服飾・服飾雑貨及び生活関連品等の通信販売を行っており、このような商品の販売については、多くの場合、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に計上し、収益から控除しております。

 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先への支払額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)自社ポイントプログラムに係る収益認識

 顧客の購入金額に応じて発行したフェリシモ・ポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段……為替予約

  ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品

4,231百万円

4,515百万円

棚卸資産評価損(売上原価に含む)

105百万円

49百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載のとおりであります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

32百万円

46百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

101百万円

2百万円

短期金銭債務

21

0

 

※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

20百万円

20百万円

 

  3.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

7,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

7,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

79百万円

6百万円

仕入高

8

8

販売費及び一般管理費

12

8

営業取引以外の取引による取引高

17

0

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度43%であります。

   主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

広告費

4,032百万円

3,738百万円

運送費

2,297

2,236

業務手数料

1,885

1,926

販売促進引当金繰入額

52

61

貸倒引当金繰入額

31

22

役員報酬

142

134

給与手当

3,242

3,094

賞与引当金繰入額

151

149

退職給付費用

208

205

減価償却費

796

855

 

 

※3.投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)の売却によるものであります。

 

※4.抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当事業年度の抱合せ株式消滅差益は、2024年3月1日付で、当社の子会社であった株式会社cd.を吸収合併したことによるものです。

 

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア

10

10

 

※6.投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社の保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものです。

 

※7.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社の非連結子会社株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

270

205

関連会社株式

4

4

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

契約負債

105百万円

 

112百万円

販売促進引当金

24

 

23

賞与引当金

46

 

45

商品評価損等

110

 

112

退職給付引当金

875

 

832

減価償却超過額

0

 

1

減損損失

874

 

877

税務上の繰越欠損金

314

 

402

その他

153

 

171

繰延税金資産小計

2,505

 

2,579

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△314

 

△402

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,145

 

△2,124

評価性引当額小計

△2,459

 

△2,527

繰延税金資産合計

45

 

52

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

 

△6

その他

△2

 

繰延税金負債合計

△13

 

△6

繰延税金資産の純額

32

 

46

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

住民税均等割

 

5.4

評価性引当額の変動

 

△26.2

その他

 

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

8.3

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025 年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2025年4月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年5月29日付で実施いたしました。

 

1.自己株式の消却を行う理由

   資本効率の向上のため

 

2.消却に関する事項の内容

(1)消却する株式の種類    当社普通株式

(2)消却する株式の総数      500,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合4.98%)

(3)消却日         2025年5月29日

(4)消却後の発行済株式総数   9,543,500株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,216

154

220

4,150

3,564

 

構築物

202

7

194

240

 

機械及び装置

226

60

43

243

2,904

 

車両運搬具

0

0

43

 

工具、器具及び備品

69

32

0

30

71

490

 

土地

1,950

1,950

 

リース資産

14

5

9

83

 

建設仮勘定

123

1

60

64

 

6,803

249

60

307

6,684

7,326

無形固定資産

ソフトウエア

1,650

460

548

1,563

6,320

 

その他

214

168

163

219

4

 

1,865

628

163

548

1,782

6,324

 (注)当期増加額の主な内容

ソフトウエア     次世代Webシステム基盤整備     235百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

36

29

36

29

売上値引引当金

2

2

2

2

販売促進引当金

81

61

65

77

賞与引当金

151

149

151

149

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。