【注記事項】
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       :10~15年

工具、器具及び備品:3~15年

 

2.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(2) 貸倒引当金

   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

    当社の主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

    当社の運営する「本の要約サービスflier(フライヤー)」は、クラウドサービスであり、法人(エンタープライズ事業セグメント)あるいは個人(コンシューマ事業セグメント)から継続的に対価を受領するSaaS型のサブスクリプション(月額課金)モデルです。

  エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けにサービスを提供しております。その他にもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けサービスを提供しています。一方で、コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的として個人向けにサービスを提供しております。

   いずれのサービスに関しても、主として顧客との契約で定められた期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、顧客との契約で定められた期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(固定資産の減損)

1 当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の帳簿価額

場所

用途

種類

固定資産帳簿価額

本社(東京都千代田区)

事業資産

建物

28,282千円

 

 

工具、器具及び備品

9,412千円

 

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 

    当社グループは、全社をキャッシュ・フローを生み出す独立した最小単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、業績の悪化が認められる場合等、減損の兆候があると識別された場合、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。当事業年度におきましては、減損の兆候があると判定されたものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識はしておりません。

(2)主要な仮定

   上記将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された利益計画を基礎に作成された事業計画を基にしております。事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。売上高成長率は過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

    上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 (繰延税金資産の回収可能性)

 1.  当事業年度の財務諸表に計上した金額

   繰延税金資産   11,430千円

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 

    当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を元とした上で、今後の業績変動のリスク要因を加味して算定しております。当該事業計画は、将来の契約社数、ARPA(Average Revenue Per Account / 1契約当たりの月次平均単価)並びに解約率等の要素を考慮して策定しています。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
2025年2月28日)

売掛金

2,680

千円

当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

預り金

61

 

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
2025年2月28日)

当座貸越限度額の総額

100,000

千円

50,000

千円

 借入実行残高

100,000

50,000

 差引額

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

2025年2月28日)

貸倒引当金繰入額

522

千円

329

千円

給料手当

179,181

184,679

賞与引当金繰入額

10,109

13,601

支払手数料

238,865

279,401

減価償却費

3,753

3,334

 広告宣伝費

67,166

36,114

 

 

 

 

 

 おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

46.4

45.6

 一般管理費

53.6

54.4

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式   (株)

 A種優先株式 (株)

 B種優先株式 (株)

111,380

18,482

18,704

3,622

111,380

18,482

22,326

合計

148,566

3,622

152,188

 

(注)発行済株式の総数の増加は、2023年7月31日付の第三者割当増資による増加分であります。

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

  目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

  当事業年度末残高(千円)

  当事業年度期首

増加

減少

  当事業年度末

  ストック・オプションとしての第1回新株予約権(注)2

(注)1

  ストック・オプションとしての第2回新株予約権(注)2

(注)1

  ストック・オプションとしての第3回新株予約権(注)2

(注)1

合計

 

 

 

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当

          事業年度末残高はありません。

      2.第2回、第3回のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間

          の初日が到来しておりません。

 

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

       該当事項はありません。

 

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式   (株)

 A種優先株式 (株)

 B種優先株式 (株)

111,380

18,482

22,326

3,207,380

18,482

22,326

 3,318,760

合計

152,188

3,207,380

40,808

3,318,760

 

(注)1.2024年10月11日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA

      種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。

   2.2024年10月16日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。

   3.2025年2月19日付で第三者割当増資により275,000株増加しております。

 

   2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式   (株)

40,808

40,808

合計

40,808

40,808

 

(注)2024年10月11日付ですべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優

   先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した

   A種優先株式及びB種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

 目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

 当事業年度末残高(千円)

 当事業年度期首

増加

減少

  当事業年度末

 ストック・オプションとしての第1回新株予約権(注)2

(注)1

 ストック・オプションとしての第2回新株予約権(注)2

(注)1

 ストック・オプションとしての第3回新株予約権(注)2

(注)1

 ストック・オプションとしての第4①回新株予約権(注)2

(注)1

 ストック・オプションとしての第4②回新株予約権(注)2

(注)1

合計

 

 

 

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当

     事業年度末残高はありません。

      2.第3回、第4回①及び第4回②のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末におい

     て権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

     該当事項はありません。

 (2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

       該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

2025年2月28日)

現金及び預金

269,369

千円

425,913

千円

  預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

269,369

千円

425,913

千円

 

 

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

    当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を増資による直接金融や銀行借入による間接金融等によって調達することとしております。
 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

    営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資本目的の資金として調達しております。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 当社は、与信管理規程に従い、コーポレートDivが営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
 当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートDivが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること  により、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

35,387

34,982

△404

資産計

35,387

34,982

△404

 (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

148,838

143,745

△5,093

負債計

148,838

143,745

△5,093

 

※1 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預

   り金等は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を

   省略しております。

※2 金融商品の時価開示における敷金の貸借対照表計上額と貸借対照表における敷金の金額との差額は、

   賃借建物の原状回復費用見込額を差し引いた未償却残高であります。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

35,387

34,496

△891

資産計

35,387

34,496

△891

 (1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

126,174

125,428

△746

負債計

126,174

125,428

△746

 

※1 現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預

   り金等は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を

   省略しております。

※2 金融商品の時価開示における敷金の貸借対照表計上額と貸借対照表における敷金の金額との差額は、

   賃借建物の原状回復費用見込額を差し引いた未償却残高であります。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

269,369

売掛金

57,459

敷金

35,387

合計

326,828

35,387

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

425,913

売掛金

55,986

敷金

35,387

合計

481,899

35,387

 

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

100,000

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

22,664

10,174

6,000

6,000

4,000

100,000

合計

122,664

10,174

6,000

6,000

4,000

100,000

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

50,000

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

10,174

6,000

6,000

4,000

100,000

合計

60,174

6,000

6,000

4,000

100,000

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

34,982

34,982

資産計

34,982

34,982

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

143,745

143,745

負債計

143,745

143,745

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

34,496

34,496

資産計

34,496

34,496

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

125,428

125,428

負債計

125,428

125,428

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
 これらの時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
 
長期借入金
 長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2021年2月25日

2022年4月20日

2023年9月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社使用人9名

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社使用人 19名

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社使用人 34名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 129,920株

普通株式 187,980株

普通株式 121,500株

付与日

2021年3月1日

2022年4月30日

2023年10月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年2月26日~2031年2月25日

2024年4月21日~2032年4月20日

2025年9月15日~2033年9月14日

 

 

 

第4回①新株予約権

第4回②新株予約権

決議年月日

2024年5月27日

2024年5月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社使用人 16名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 20,160株

普通株式 37,440株

付与日

2024年6月1日

2024年9月1日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年5月28日~2034年5月27日

2026年8月16日~2034年8月15日

 

 

(注) 1. 株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月16日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、割り当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使できる。

 (1) 会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場(以下「上場」という。)の日後6ヶ月を経過する日まで 行使可能割合:0%

 (2) 上場の日後6ヶ月を経過した日から上場の日後1年を経過する日まで 行使可能割合: 33%

 (3) 上場の日後1年を経過した日から上場の日後1年6ヶ月を経過する日まで 行使可能割合: 66%

 (4) 上場の日後1年6ヶ月を経過した日以降 行使可能割合:100%

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2021年2月25日

2022年4月20日

2023年9月14日

権利確定前(株)

 

 

 

  前事業年度末

128,280

163,820

121,500

  付与

  失効

12,460

7,840

  権利確定

  未確定残

128,280

151,360

113,660

権利確定後(株)

 

 

 

  前事業年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

第4回①新株予約権

第4回②新株予約権

決議年月日

2024年5月27日

2024年5月27日

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

  付与

20,160

37,440

  失効

1,100

  権利確定

  未確定残

20,160

36,340

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

(注)  2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2021年2月25日

2022年4月20日

2023年9月14日

権利行使価格(円)

358

730

730

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

 

 

第4回①新株予約権

第4回②新株予約権

決議年月日

2024年5月27日

2024年5月27日

権利行使価格(円)

730

730

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注)  2024年10月16日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

 47,720 千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
 (2024年2月29日)

 

当事業年度
 (2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

260,562

千円

 

258,993

千円

 賞与引当金

5,835

 

7,070

 減価償却超過額

2,701

 

1,028

 一括償却資産

589

 

612

資産除去債務

 

1,261

未払事業税

 

2,047

  未払事業所税

441

 

446

 貸倒引当金

222

 

100

繰延税金資産小計

270,353

 

271,560

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△260,562

 

△258,624

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,790

 

△1,505

評価性引当額小計(注)1

△270,353

 

△260,129

繰延税金資産合計

 

11,430

 

(注)1. 評価性引当額が10,224千円減少しております。この減少の内容は、主に将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年2月29日)

                                              (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4,109

8,987

15,298

232,167

260,562

評価性引当額

△4,109

△8,987

△15,298

△232,167

△260,562

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年2月28日)

                                              (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3,967

8,994

15,311

33,490

197,228

258,993

評価性引当額

△3,599

△8,994

△15,311

△33,490

△197,228

△258,624

繰延税金資産

368

368

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金258,993千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産368千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年2月期に税引前当期純損失を9,428千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

   因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

2024年2月29日

当事業年度

2025年2月28日

法定実効税率

 

―%

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

6.8%

住民税均等割

 

111.8%

評価性引当額の増減

 

△583.8%

その他

 

△4.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△439.0%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.決算日後の法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更になります。

 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

     資産除去債務に関しては、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 エンタープライズ 事業

 コンシューマ

事業

売上高

 

 

 

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

489,299

284,845

774,144

一時点で移転される財又はサービス

6,204

4,862

11,066

顧客との契約から生じる収益

495,503

289,707

785,211

その他の収益

外部顧客への売上高

495,503

289,707

785,211

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 エンタープライズ 事業

 コンシューマ

事業

売上高

 

 

 

 一定の期間にわたり移転される財又はサービス

642,816

272,450

915,267

一時点で移転される財又はサービス

20,242

12,987

33,229

顧客との契約から生じる収益

 663,058

285,437

948,496

その他の収益

外部顧客への売上高

663,058

285,437

948,496

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期の内に支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

54,362

57,459

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

57,459

55,986

契約負債(期首残高)

42,416

58,215

契約負債(期末残高)

58,215

94,529

 

    契約負債は、主にエンタープライズ事業において、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

    前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は41,756千円であります。過去の期間に充足した履行義務から前事業年度に認識した収益はありません。

    当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,165千円であります。過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

       該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社はエンタープライズ事業とコンシューマ事業の2つを報告セグメントとしております。エンタープライズ事業セグメントでは、主に企業における人材育成や福利厚生等を目的として従業員向けにサービスを提供しています。その他にもインターネットカフェや公共図書館等の施設向けサービスを提供しております。コンシューマ事業セグメントでは、主に自己啓発を目的とした個人向けにサービスを提供しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額
(注)1

 合計

(注)2

 エンタープライズ事業

 コンシューマ

事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

495,503

289,707

785,211

785,211

    セグメント間の内部
  売上高又は振替高

495,503

289,707

785,211

785,211

  セグメント利益又は損失(△)

171,449

88,732

260,182

393,152

132,970

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3.報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 調整額
(注)1

 合計

(注)2

 エンタープライズ事業

 コンシューマ

事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

663,058

285,437

948,496

948,496

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

663,058

285,437

948,496

948,496

セグメント利益

286,531

110,713

397,245

389,141

8,103

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3.報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ゼウス

127,463

コンシューマ事業

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

100,404

コンシューマ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 

種類

 会社等の名称
又は氏名

所在地

 資本金又
は出資金
(百万円)

 事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

 関連当事者
との関係

取引の内容

 取引金額
(千円)

科目

 期末残高
(千円)

親会社

株式会社

メディアドゥ

 東京都

千代田区

5,959

 デジタルコンテンツ流通・配信

(被所有)

直接

65.58

間接

 サービスの提供

 当社法人向けサービスの提供及び協業案件の販売取引(注)1

15,834

売掛金

2,680

 業務委託等

 管理業務等の業務委託費用等(注)2

7

預り金

61

 

(注) 1.当社法人向けサービスの提供及び協業案件の販売取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2.管理業務等の業務委託費用については、一般的な取引条件を勘案し、協議のうえ決定しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

親会社及び法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社に関する注記

(1)親会社情報 

  株式会社メディアドゥ(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

至  2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり純資産額

△213.39円

68.24円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△45.26円

3.60円

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

3.15円

 

(注) 1.前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2.当社は2025年2月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2025年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年2月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.2024年10月16日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行なっております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失算定上算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 前事業年度

(自 2023年3月1日

至  2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

  当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△136,669

11,039

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益又は

当期純損失(△)(千円)

△136,669

11,039

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,019,613

3,066,677

    (うち普通株式数)

(2,227,600)

 (3,066,677)

(うちA種優先株式数)

(369,640)

(-)

(うちB種優先株式数)

(422,373)

(-)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

432

 (うち新株予約権(株))

(-)

(432)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 前事業年度末
(2024年2月29日)

 当事業年度末
(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

43,419

226,499

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

692,929

(うちA種優先株式払込金額)(千円)

(199,993)

(-)

(うちB種優先株式払込金額)(千円)

(492,935)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△649,509

226,499

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

3,043,760

3,318,760

    (うち普通株式数)

(2,227,600)

(3,318,760)

  (うちA種優先株式数)

(369,640)

(-)

  (うちB種優先株式数)

(446,520)

(-)

 

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行)

  当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2025年2月20日付で同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年1月17日及び2025年1月31日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年3月25日に払込が完了しました。

① 募集方法

第三者割当て(オーバーアロットメントによる売出し)

② 発行する株式の種類及び数

普通株式 98,500株

③ 割当価格

1株につき 625.60円

④ 払込金額

1株につき 501.50円

⑤ 資本組入額

1株につき 312.80円

⑥ 割当価格の総額

61,621千円

⑦ 資本組入額の総額

30,810千円

⑧ 払込期日

2025年3月25日

⑨ 割当先

 

みずほ証券株式会社

⑩ 資金の使途

 

①事業拡大に向けた人員増強 ②借入金返済