第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,077,184

2,903,833

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 210,127

※2 429,783

棚卸資産

※3 18,100

※3 73,519

その他

229,434

247,057

貸倒引当金

6,705

8,529

流動資産合計

3,528,142

3,645,664

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,027

22,027

工具、器具及び備品

654,447

696,119

リース資産

86,968

86,968

その他

3,634

減価償却累計額

702,446

596,046

有形固定資産合計

60,997

212,704

無形固定資産

 

 

のれん

408,422

ソフトウエア

419,465

307,176

ソフトウエア仮勘定

2,837

40,419

リース資産

9,638

2,902

その他

452

438

無形固定資産合計

432,393

759,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

142,542

53,030

関係会社株式

※1 9,601

※1 19,916

長期貸付金

187

20,246

繰延税金資産

279,256

210,951

その他

38,187

25,482

貸倒引当金

33,266

27,694

投資その他の資産合計

436,508

301,932

固定資産合計

929,899

1,273,994

資産合計

4,458,042

4,919,659

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

65,323

107,109

短期借入金

※4 100,000

※4 232,610

1年内返済予定の長期借入金

400,980

402,114

1年内償還予定の社債

164,000

194,000

未払金

117,587

190,318

リース債務

27,328

13,020

未払法人税等

88,954

24,352

賞与引当金

45,632

45,795

前受金

814,062

783,716

その他

182,082

127,841

流動負債合計

2,005,951

2,120,879

固定負債

 

 

社債

359,000

300,000

長期借入金

398,570

542,484

リース債務

13,020

繰延税金負債

28

固定負債合計

770,619

842,484

負債合計

2,776,571

2,963,364

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

792,541

802,289

資本剰余金

1,766,488

1,776,235

利益剰余金

918,731

619,662

自己株式

986

986

株主資本合計

1,639,312

1,957,876

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,011

1,581

その他の包括利益累計額合計

1,011

1,581

新株予約権

41,146

純資産合計

1,681,470

1,956,295

負債純資産合計

4,458,042

4,919,659

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 4,177,759

※1 4,084,762

売上原価

1,357,814

1,382,446

売上総利益

2,819,944

2,702,316

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

225,706

269,714

給料手当及び賞与

741,561

766,410

研究開発費

※2 123,759

※2 248,355

広告宣伝費

141,135

228,623

業務委託費

155,314

301,830

貸倒引当金繰入額

109

6,059

賞与引当金繰入額

1,929

2,253

退職給付費用

6,968

7,497

その他

677,133

766,371

販売費及び一般管理費合計

2,073,620

2,584,996

営業利益

746,324

117,319

営業外収益

 

 

受取手数料

11,007

受取利息

63

1,757

助成金収入

3,770

未払配当金除斥益

203

貸倒引当金戻入額

75,044

209

債務勘定整理益

18,987

その他

2,903

1,520

営業外収益合計

92,788

22,678

営業外費用

 

 

支払利息

10,175

12,708

支払手数料

2,817

4,412

持分法による投資損失

16,323

2,025

社債発行費

3,088

3,463

貸倒引当金繰入額

1,192

為替差損

1,066

その他

2,920

2,285

営業外費用合計

35,324

27,154

経常利益

803,788

112,844

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 831

※3 2,466

投資有価証券売却益

※4 304,275

投資有価証券清算益

2,812

新株予約権戻入益

※5 41,146

特別利益合計

3,644

347,888

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 32

※6 930

減損損失

4,327

10,297

関係会社整理損

※7 21,972

特別損失合計

4,359

33,200

税金等調整前当期純利益

803,072

427,532

法人税、住民税及び事業税

211,017

59,338

法人税等調整額

57,919

69,125

法人税等合計

268,937

128,463

当期純利益

534,135

299,068

親会社株主に帰属する当期純利益

534,135

299,068

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

534,135

299,068

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,011

2,592

その他の包括利益合計

1,011

2,592

包括利益

535,147

296,476

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

535,147

296,476

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

786,021

1,759,968

1,452,866

951

1,092,171

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,520

6,520

 

 

13,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

534,135

 

534,135

自己株式の取得

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,520

6,520

534,135

34

547,140

当期末残高

792,541

1,766,488

918,731

986

1,639,312

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

41,146

1,133,318

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

13,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

534,135

自己株式の取得

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,011

1,011

1,011

当期変動額合計

1,011

1,011

548,152

当期末残高

1,011

1,011

41,146

1,681,470

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

792,541

1,766,488

918,731

986

1,639,312

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

9,747

9,747

 

 

19,494

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

299,068

 

299,068

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,747

9,747

299,068

318,563

当期末残高

802,289

1,776,235

619,662

986

1,957,876

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,011

1,011

41,146

1,681,470

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

19,494

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

299,068

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,592

2,592

41,146

43,739

当期変動額合計

2,592

2,592

41,146

274,824

当期末残高

1,581

1,581

1,956,295

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

803,072

427,532

減価償却費

356,497

264,292

のれん償却額

6,709

5,304

減損損失

4,327

10,297

貸倒引当金の増減額(△は減少)

110,058

16,802

賞与引当金の増減額(△は減少)

771

163

受取利息及び受取配当金

63

1,757

助成金収入

3,770

支払利息

10,175

12,708

持分法による投資損益(△は益)

16,323

2,025

固定資産除売却損益(△は益)

799

1,535

投資有価証券売却損益(△は益)

304,275

新株予約権戻入益

41,146

社債発行費

3,088

3,463

前受金の増減額(△は減少)

45,376

36,998

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

134,898

36,629

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,024

8,252

仕入債務の増減額(△は減少)

8,946

66,781

未払金の増減額(△は減少)

20,940

61,975

未払又は未収消費税等の増減額

23,944

98,058

その他

22,667

568

小計

1,187,042

174,955

利息及び配当金の受取額

63

1,757

助成金の受取額

3,770

利息の支払額

10,175

14,240

法人税等の支払額

308,726

186,598

法人税等の還付額

58,905

85,594

営業活動によるキャッシュ・フロー

930,880

61,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,718

210,510

有形固定資産の売却による収入

831

2,454

無形固定資産の取得による支出

65,556

134,100

無形固定資産の売却による収入

400

投資有価証券の取得による支出

55,128

投資有価証券の売却による収入

390,346

投資有価証券の清算による収入

2,812

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 180,798

関係会社の清算による収入

802

貸付けによる支出

1,200

1,648

貸付金の回収による収入

2,144

875

投資活動によるキャッシュ・フロー

122,012

132,981

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

67,389

社債の発行による収入

146,911

146,536

社債の償還による支出

149,000

179,000

長期借入れによる収入

150,000

450,000

長期借入金の返済による支出

405,980

445,247

リース債務の返済による支出

26,806

27,328

新株予約権の行使による株式の発行による収入

13,040

19,494

自己株式の取得による支出

34

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

271,869

102,934

現金及び現金同等物に係る換算差額

561

184

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

536,436

174,631

現金及び現金同等物の期首残高

2,542,027

3,078,464

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,078,464

※1 2,903,833

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 9

主要な連結子会社の名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

なお、当連結会計年度において、株式会社STUDIO55の株式の55.0%を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

STUDIO55 Myanmar Limited

STUDIO55 Vietnam Limited

蘇州宏樹視覚芸術有限公司

STUDIO55 Bolivia Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数  1

主要な会社等の名称    VoicePing株式会社

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社STUDIO55の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、製品に関しては総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3年~22年

工具、器具及び備品     3年~15年

 

 

 

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ 機械翻訳

機械翻訳については、主にAIによる文書・音声翻訳のサービス提供を行っております。

当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務が履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

なお、機械翻訳利用に伴い、より高度なセキュリティ環境の整備・設定や個別企業カスタマイズ機械翻訳の開発・提供といった受託開発サービスも存在いたします。同サービスについては、開発完了までの期間がごく短い取引については一時点の収益として提供し、一定期間を超過するサービスについてはサービス提供完了までの一定期間にわたって収益を認識しております。

 

ロ 人間翻訳

人間翻訳については、主に従来型の人間による翻訳・通訳・語学教育などの業務受託サービス提供を行っております。

翻訳サービスについては、翻訳物を納品する履行義務を有しているため、翻訳物の顧客への納品により、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。

通訳サービスについて、会議等での通訳を実施する履行義務を有しているため、当該サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、提供完了時点で収益を認識しております。

語学教育サービスについて、顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、語学研修を提供する履行義務を有しているため、研修が開催される都度、履行義務が充足されることから、研修実施時に収益を認識しております。

 

ハ 受託開発

受託開発については、機械翻訳も含めた生成AIに関連する個別カスタマイズ・開発納品を行っております。個別の契約毎に、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

ロ 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.ソフトウエアの資産性及び評価

当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業及びメタバース事業を営んでおります。

ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積りの要素が存在しております。

また資産計上後においても、ソフトウエアの収益性低下が認められる場合には、当該ソフトウエアの減損処理を行う必要があり、当該処理にあたっては会計上の見積りの要素が存在しております。

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

419,465

307,176

ソフトウエア仮勘定

2,837

40,419

 

なお、上記には、前連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア396,006千円、ソフトウエア仮勘定2,837千円が含まれております。当連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア297,470千円、ソフトウエア仮勘定40,419千円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定されたソフトウエアについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予測受注金額になります。予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予測受注金額は見積りの不確実性が高く、経営環境の変化などにより、受注金額の大幅な減少が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

 

2.投資有価証券の評価

当社グループでは、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

142,542

53,030

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

非上場株式等については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで投資有価証券評価損を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回復可能性の検討に当たっては、業務提携先の事業計画が主要な仮定となりますが、業務提携先の業績、業務提携先が属する産業の動向等を考慮し、評価しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業務提携先の事業計画には、不確実性が伴うため、業務提携先の事業の進捗が芳しくない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

279,256

210,951

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前所得の見積りは、当期実績を基礎として経営者による主要な仮定を含んだうえで算定しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度における所得の見積りには不確実性が伴うため、臨時的・多額の課税所得悪化が発生した際には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しにより、費用計上が行われる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた832,448千円は、「業務委託費」155,314千円、「その他」677,133千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」、「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,217千円は、「未払金の増減額(△は減少)」20,940千円、「未払又は未収消費税等の増減額」23,944千円、「その他」△22,667千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

関係会社株式

9,601千円

19,916千円

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形

1,757千円

5,299千円

売掛金

200,598

379,394

契約資産

7,772

45,089

 

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

製品

1,074千円

890千円

仕掛品

15,479

69,514

貯蔵品

584

669

商品

961

2,445

 

※4 当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当座借越契約の総額

850,000千円

850,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

750,000

750,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

研究開発費

123,759千円

248,355千円

(注)当連結会計年度においては、業種分野特化の垂直統合型AIエージェントとして、製薬業界向けの「ラクヤク」、金融分野での「四季報AI」「Metareal DD」、広報分野での「広報AI」、生成AI技術を活用した「T-4OO」のプロトタイプ開発等に取り組みました。翌連結会計年度においては、リリース済AIプロダクトのPMF(Product Market Fit)達成に向けたさらなる追加開発とともに、新たな業種分野での垂直統合型エージェントの開発を行います。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

工具、器具及び備品

831千円

2,066千円

商標権

400

831

2,466

 

※4 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社が保有する投資有価証券のうち、株式会社オルツの株式及び国内非上場会社の新株予約権1銘柄(VoiceApp株式会社)を売却したことによるものであります。

 

※5 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しによるものであります。

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

工具、器具及び備品

32千円

930千円

32

930

 

 

※7 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社の連結子会社であるXtra株式会社の清算決議に伴い発生したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 当期発生額

1,342千円

△3,441千円

 組替調整額

  税効果調整前

1,342

△3,441

  税効果額

△331

848

  その他有価証券評価差額金

1,011

△2,592

 その他の包括利益合計

1,011

△2,592

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

10,688,460

80,000

10,768,460

合計

10,688,460

80,000

10,768,460

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

468

22

490

合計

468

22

490

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。

ストック・オプション行使による増加                   80,000株

2.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                        22株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第14回新株予約権

普通株式

1,218,800

1,218,800

41,146

合計

1,218,800

1,218,800

41,146

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

10,768,460

119,600

10,888,060

合計

10,768,460

119,600

10,888,060

自己株式

 

 

 

 

普通株式

490

490

合計

490

490

(注)普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。

ストック・オプション行使による増加                         119,600株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第14回新株予約権

普通株式

1,218,800

1,218,800

合計

1,218,800

1,218,800

(注)第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使期間満了に伴う失効によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

3,077,184

千円

2,903,833

千円

その他流動資産(預け金)(注)

1,279

 

 

現金及び現金同等物

3,078,464

 

2,903,833

 

(注)その他流動資産(預け金)のうち随時回収可能なものです。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

株式の取得により新たに株式会社STUDIO55を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社STUDIO55の取得価額と株式会社STUDIO55株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

459,707千円

固定資産

10,365

のれん

413,726

流動負債

△393,595

固定負債

△312,501

株式の取得価額

177,703

現金及び現金同等物

△196,905

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金

200,000

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

180,798

 

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。契約資産は受託開発に関するもので、支払期限が1年以内に到来するものであります。

投資有価証券は、非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で1年であります。

未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

社債は、主に運転資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で5年であります。

借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、事業部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク(流動性リスク)を管理しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

210,127

 

 

貸倒引当金(*2)

△5,256

 

 

 

204,870

204,870

資産計

204,870

204,870

(1)社債(*3)

523,000

524,843

1,843

(2)長期借入金(*4)

799,550

798,652

△897

(3)リース債務(*5)

40,349

40,348

△0

負債計

1,362,899

1,363,845

946

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形、売掛金及び契約資産

429,783

 

 

貸倒引当金(*2)

△7,080

 

 

 

422,702

421,998

△704

資産計

422,702

421,998

△704

(1)社債(*3)

494,000

494,482

482

(2)長期借入金(*4)

944,599

945,531

932

(3)リース債務(*5)

13,020

13,020

△0

負債計

1,451,619

1,453,035

1,415

(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

(*2)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)1年内償還予定の社債については、社債に含めております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(*5)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。

(*6)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

 

 

 非上場株式

9,601

19,916

その他有価証券

 

 

 非上場株式

142,542

53,030

 その他

0

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,077,184

受取手形、売掛金及び契約資産

210,127

合計

3,287,312

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,903,833

受取手形、売掛金及び契約資産

363,783

66,000

合計

3,267,616

66,000

 

2.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

社債

164,000

164,000

120,000

60,000

15,000

長期借入金

400,980

284,220

74,350

30,000

10,000

リース債務

27,328

13,020

合計

692,308

461,240

194,350

90,000

25,000

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

232,610

社債

194,000

150,000

90,000

45,000

15,000

長期借入金

402,114

239,105

145,895

105,711

51,772

リース債務

13,020

合計

841,745

389,105

235,895

150,711

66,772

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金

及び契約資産

204,870

204,870

資産計

204,870

204,870

社債

524,843

524,843

長期借入金

798,652

798,652

リース債務

40,348

40,348

負債計

1,363,845

1,363,845

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金

及び契約資産

421,998

421,998

資産計

421,998

421,998

社債

494,482

494,482

長期借入金

945,531

945,531

リース債務

13,020

13,020

負債計

1,453,035

1,453,035

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

社債、長期借入金、リース債務

固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらはレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

その他有価証券は、非上場株式等142,542千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

その他有価証券は、非上場株式53,030千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

370,346

284,275

(2)その他

20,000

19,999

合計

390,346

304,275

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.確定拠出制度の概要

当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

 

2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付費用(千円)

12,630

12,915

(1)確定拠出制度への要拠出額(千円)

8,840

9,632

(2)前払退職金(千円)

3,789

3,283

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

新株予約権戻入益

41,146

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社(株式会社メタリアル)

(1)ストック・オプションの内容

 

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名及び当社監査役1名及び子会社取締役2名及び当社従業員14名及び子会社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数  (注)

普通株式876,400株

付与日

2014年8月22日

権利確定条件

新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。

段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年8月19日から2024年8月18日まで

(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第11回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

122,000

権利確定

権利行使

119,600

失効

2,400

未行使残

 

(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

163

行使時平均株価

(円)

1,022

付与日における

公正な評価単価

(円)

(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

 

連結子会社(株式会社STUDIO55)

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分別人数

取締役1名及び従業員31名及びその他(業務委託先等)7名

従業員25名及びその他(業務委託先等)2名

株式種類別のストック・

オプションの数

普通株式3,530株

普通株式990株

付与日

2018年3月16日

2022年12月10日

権利確定条件

新株予約権行使時において同社の従業員又は同社の協力取引先であること。

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めております。

新株予約権行使時において同社の従業員又は同社の協力取引先であること。

その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年3月17日から2028年3月16日まで

2024年12月11日から2032年11月29日まで

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

2,210

970

付与

失効

140

150

権利確定

未確定残

2,070

820

権利確定後(株)

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

10,000

50,000

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

 

4.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       -千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

19,365千円

 

2,521千円

賞与引当金

18,646

 

17,494

投資有価証券評価損

161,520

 

92,246

その他有価証券評価差額金

 

642

減価償却超過額

245,145

 

166,645

固定資産減損損失

1,496

 

19,154

関係会社株式評価損

49,927

 

62,471

貸倒引当金

13,891

 

12,595

繰越欠損金(注)

224,484

 

403,420

その他

10,124

 

10,324

繰延税金資産小計

744,603

 

787,517

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△224,484

 

△375,881

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△239,948

 

△198,073

繰延税金資産合計

280,170

 

213,562

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税等

611

 

2,610

その他有価証券評価差額金

331

 

繰延税金負債合計

942

 

2,610

繰延税金資産の純額

279,227

 

210,951

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

224,484

224,484

評価性引当額

△224,484

△224,484

繰延税金資産

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金※

1,963

401,456

403,420

評価性引当額

△1,963

△373,917

△375,881

繰延税金資産

27,538

27,538

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

投資有価証券評価損に伴う評価性引当額の増減

△2.0

 

メタバース事業地方税部分に伴う評価性引当額の増減

4.2

 

その他

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社STUDIO55の発行済株式の55.0%を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社STUDIO55

被取得事業の内容 デジタルソリューション事業

         BIMサポート事業

         DX(デジタルトランスフォーメーション)事業

         UXデザイン事業

         ソフトウェアセールス事業

         BIMプラットフォーム事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、従前よりメタバース事業における有望な領域として「Gaussian Splatting技術を使った建築デザイン・設計分野の革新的ソリューション」の事業化を進めてまいりました。また、当社は、Gaussian Splattingや生成AIに関する最先端の技術力が強みである反面、建築業界の知見が薄く顧客基盤がないことが弱みでした。一方、株式会社STUDIO55は建築デザインのVR・CG・BIM(Building Information Modeling)分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有し、業界内での堅固な実績と信頼を確立しています。このたびの子会社化により、当社の最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー効果で当分野において飛躍的な成長を目指します。

(3)企業結合日

2024年12月26日(みなし取得日 2024年12月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

55.0%

なお、発行済株式総数以外に株式会社STUDIO55はストック・オプションを発行しており、その主な割当先は従業員であります。同ストック・オプションについては、本件の取引による当社への譲渡は行われず、今後各従業員等による行使が見込まれておりますが、仮に同ストック・オプションが行使された場合においても、当社の議決権所有割合は50%を超過する見込みであり、引き続き株式会社STUDIO55が連結子会社となることを想定しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年2月28日まで

 

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

177,703千円

取得原価

 

177,703千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等 :15,385千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

413,726千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

459,707千円

固定資産

10,365千円

資産合計

470,073千円

流動負債

393,595千円

固定負債

312,501千円

負債合計

706,096千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

278,738

202,355

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

202,355

384,693

契約資産(期首残高)

1,575

7,772

契約資産(期末残高)

7,772

45,089

契約負債(期首残高)

859,439

814,062

契約負債(期末残高)

814,062

783,716

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」に計上しております。

契約資産は、主に受託開発において、工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権への振替が行われます。

契約負債は、主に顧客から契約期間分の料金を一括で受け取った前受金であり、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替が行われます。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、853,456千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、808,967千円であります。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は49,769千円であり、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

41,629

60,605

1年超

27,465

1,926

合計

69,095

62,531

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、AI事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。

 

(1)AI事業

AI(Artificial Intelligence)事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソシューションを提供しております。

 

(2)HT事業

HT(Human Translation)事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。

 

(3)メタバース事業

メタバース事業は、AI、AR(Augmented Reality:拡張現実)、VR(Virtual Reality:仮想現実)、5G/6G/7G(高速大容量・多数同時接続通信)、4K/8K/12K(超解像映像)、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1,3,4

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

AI事業  (注)5

HT事業

メタバース事業

財又はサービスの種類別

 

機械翻訳

2,813,002

30,015

2,843,018

2,843,018

人間翻訳

48,196

1,087,560

1,135,756

1,135,756

メタバース

2,894

2,894

2,894

受託開発

196,089

196,089

196,089

顧客との契約から

生じる収益

3,057,288

1,117,576

2,894

4,177,759

4,177,759

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

313,843

980,059

1,192

1,295,095

1,295,095

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,743,444

137,517

1,702

2,882,663

2,882,663

顧客との契約から

生じる収益

3,057,288

1,117,576

2,894

4,177,759

4,177,759

外部顧客への売上高

3,057,288

1,117,576

2,894

4,177,759

4,177,759

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,129

42,303

13,405

61,839

61,839

3,063,417

1,159,879

16,300

4,239,598

61,839

4,177,759

セグメント利益

又は損失(△)

935,971

145,555

229,184

852,342

106,017

746,324

セグメント資産

2,852,864

718,257

169,595

3,740,716

717,325

4,458,042

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

356,792

18,036

374,829

18,331

356,497

のれんの償却額

6,709

6,709

6,709

減損損失

4,327

4,327

4,327

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

62,743

8,030

1,500

72,275

72,275

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,017千円には、セグメント間取引消去244,176千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△350,194千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額717,325千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

4.その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△18,331千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であります。

5.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1,3,4

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

AI事業  (注)5

HT事業

メタバース事業

財又はサービスの種類別

 

機械翻訳

2,631,697

16,173

2,647,871

2,647,871

人間翻訳

54,043

867,908

921,951

921,951

メタバース

1,125

1,125

1,125

受託開発

400,883

112,931

513,814

513,814

顧客との契約から

生じる収益

3,086,624

884,081

114,057

4,084,762

4,084,762

収益認識の時期別

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

419,332

771,918

113,046

1,304,297

1,304,297

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,667,291

112,163

1,010

2,780,465

2,780,465

顧客との契約から

生じる収益

3,086,624

884,081

114,057

4,084,762

4,084,762

外部顧客への売上高

3,086,624

884,081

114,057

4,084,762

4,084,762

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,248

46,595

25,449

77,293

77,293

3,091,872

930,677

139,506

4,162,056

77,293

4,084,762

セグメント利益

又は損失(△)

493,905

88,733

216,791

365,847

248,527

117,319

セグメント資産

2,471,139

484,850

809,988

3,765,978

1,153,681

4,919,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

263,865

5,207

509

269,582

5,290

264,292

のれんの償却額

5,304

5,304

5,304

減損損失

9,080

1,217

10,297

10,297

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

341,363

1,220

1,217

343,802

809

344,611

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,527千円には、セグメント間取引消去272,450千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△520,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。

4.その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。

5.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

固定資産の減損損失について、メタバース事業で4,327千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

固定資産の減損損失について、HT事業で9,080千円、メタバース事業で1,217千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

AI事業

HT事業

メタバース事業

全社・消去

合計

当期償却額

6,709

6,709

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

AI事業

HT事業

メタバース事業

全社・消去

合計

当期償却額

5,304

5,304

当期末残高

408,422

408,422

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末
残高

役員

五石 順一

(被所有)

24.0%

当社

代表取締役

新株予約権行使による株式取得

(注)1

11,996

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

DROIDRIVE INC.

(注)2

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

1,000カナダドル

AIアバターの生成と販売

直接8.5%

役員の兼任

増資の引受

(注)3

50,703

(注)1.新株予約権の行使は、2014年5月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

2.DROIDRIVE INC.は、当社の役員米倉豪志氏が議決権の過半数を所有している会社であります。

3.増資の引受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末
残高

連結
子会社
役員

木村 宏樹

株式会社STUDIO55

代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注)

183,963

(注)連結子会社である株式会社STUDIO55の金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。債務保証に係る保証料等の支払いは行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

152.33円

179.68円

1株当たり当期純利益

49.79円

27.59円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

49.13円

27.48円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

534,135

299,068

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

534,135

299,068

普通株式の期中平均株式数(株)

10,728,123

10,841,367

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

143,742

40,698

(うち新株予約権(株))

(143,742)

(40,698)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年7月14日開催の取締役会

決議による第14回新株予約権

新株予約権の数   12,188個

(普通株式  1,218,800株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社

メタリアル

第1回無担保社債

2021年2月25日

88,000

44,000

(44,000)

0.28

無担保社債

2026年2月25日

株式会社

メタリアル

第2回無担保社債

2021年9月27日

90,000

60,000

(30,000)

0.28

無担保社債

2026年9月25日

株式会社

メタリアル

第3回無担保社債

2022年3月25日

210,000

150,000

(60,000)

0.36

無担保社債

2027年3月25日

株式会社

メタリアル

第4回無担保社債

2023年7月10日

135,000

105,000

(30,000)

0.51

無担保社債

2028年7月10日

株式会社

メタリアル

第5回無担保社債

2024年8月21日

135,000

(30,000)

0.99

(注)2

無担保社債

2029年8月24日

合計

523,000

494,000

(194,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

194,000

150,000

90,000

45,000

15,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

232,610

4.94

1年以内に返済予定の長期借入金

400,980

402,114

1.27

1年以内に返済予定のリース債務

27,328

13,020

1.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

398,570

542,484

1.33

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,020

合計

939,899

1,190,229

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

239,105

145,895

105,711

51,772

 

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

2,124,642

4,084,762

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

334,891

427,532

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

198,940

299,068

1株当たり中間(当期)純利益(円)

18.43

27.59