1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
ソフトウエア |
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|
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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研究開発費 |
|
|
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広告宣伝費 |
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業務委託費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
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営業外収益 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取利息 |
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|
|
助成金収入 |
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未払配当金除斥益 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
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債務勘定整理益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
持分法による投資損失 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
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投資有価証券売却益 |
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|
|
投資有価証券清算益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
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固定資産除売却損 |
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|
|
減損損失 |
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関係会社整理損 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
社債発行費 |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の清算による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
STUDIO55 Myanmar Limited
STUDIO55 Vietnam Limited
蘇州宏樹視覚芸術有限公司
STUDIO55 Bolivia Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
主要な会社等の名称 VoicePing株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社STUDIO55の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、製品に関しては総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 3年~22年 工具、器具及び備品 3年~15年 |
|
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ 機械翻訳
機械翻訳については、主にAIによる文書・音声翻訳のサービス提供を行っております。
当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務が履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、機械翻訳利用に伴い、より高度なセキュリティ環境の整備・設定や個別企業カスタマイズ機械翻訳の開発・提供といった受託開発サービスも存在いたします。同サービスについては、開発完了までの期間がごく短い取引については一時点の収益として提供し、一定期間を超過するサービスについてはサービス提供完了までの一定期間にわたって収益を認識しております。
ロ 人間翻訳
人間翻訳については、主に従来型の人間による翻訳・通訳・語学教育などの業務受託サービス提供を行っております。
翻訳サービスについては、翻訳物を納品する履行義務を有しているため、翻訳物の顧客への納品により、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。
通訳サービスについて、会議等での通訳を実施する履行義務を有しているため、当該サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、提供完了時点で収益を認識しております。
語学教育サービスについて、顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、語学研修を提供する履行義務を有しているため、研修が開催される都度、履行義務が充足されることから、研修実施時に収益を認識しております。
ハ 受託開発
受託開発については、機械翻訳も含めた生成AIに関連する個別カスタマイズ・開発納品を行っております。個別の契約毎に、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ロ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.ソフトウエアの資産性及び評価
当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業及びメタバース事業を営んでおります。
ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積りの要素が存在しております。
また資産計上後においても、ソフトウエアの収益性低下が認められる場合には、当該ソフトウエアの減損処理を行う必要があり、当該処理にあたっては会計上の見積りの要素が存在しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
419,465 |
307,176 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,837 |
40,419 |
なお、上記には、前連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア396,006千円、ソフトウエア仮勘定2,837千円が含まれております。当連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア297,470千円、ソフトウエア仮勘定40,419千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定されたソフトウエアについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予測受注金額になります。予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測受注金額は見積りの不確実性が高く、経営環境の変化などにより、受注金額の大幅な減少が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
2.投資有価証券の評価
当社グループでは、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
(単位:千円) |
|
勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
142,542 |
53,030 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式等については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで投資有価証券評価損を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回復可能性の検討に当たっては、業務提携先の事業計画が主要な仮定となりますが、業務提携先の業績、業務提携先が属する産業の動向等を考慮し、評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務提携先の事業計画には、不確実性が伴うため、業務提携先の事業の進捗が芳しくない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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勘定科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
279,256 |
210,951 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前所得の見積りは、当期実績を基礎として経営者による主要な仮定を含んだうえで算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度における所得の見積りには不確実性が伴うため、臨時的・多額の課税所得悪化が発生した際には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しにより、費用計上が行われる可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた832,448千円は、「業務委託費」155,314千円、「その他」677,133千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額(△は減少)」、「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,217千円は、「未払金の増減額(△は減少)」20,940千円、「未払又は未収消費税等の増減額」23,944千円、「その他」△22,667千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
関係会社株式 |
9,601千円 |
19,916千円 |
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の通りであります。
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
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※4 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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当座借越契約の総額 |
850,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000 |
100,000 |
|
差引額 |
750,000 |
750,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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研究開発費 |
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|
(注)当連結会計年度においては、業種分野特化の垂直統合型AIエージェントとして、製薬業界向けの「ラクヤク」、金融分野での「四季報AI」「Metareal DD」、広報分野での「広報AI」、生成AI技術を活用した「T-4OO」のプロトタイプ開発等に取り組みました。翌連結会計年度においては、リリース済AIプロダクトのPMF(Product Market Fit)達成に向けたさらなる追加開発とともに、新たな業種分野での垂直統合型エージェントの開発を行います。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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工具、器具及び備品 |
831千円 |
2,066千円 |
|
商標権 |
- |
400 |
|
計 |
831 |
2,466 |
※4 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社が保有する投資有価証券のうち、株式会社オルツの株式及び国内非上場会社の新株予約権1銘柄(VoiceApp株式会社)を売却したことによるものであります。
※5 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権の取り崩しによるものであります。
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
工具、器具及び備品 |
32千円 |
930千円 |
|
計 |
32 |
930 |
※7 関係会社整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社の連結子会社であるXtra株式会社の清算決議に伴い発生したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
1,342千円 |
△3,441千円 |
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組替調整額 |
- |
- |
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税効果調整前 |
1,342 |
△3,441 |
|
税効果額 |
△331 |
848 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,011 |
△2,592 |
|
その他の包括利益合計 |
1,011 |
△2,592 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
10,688,460 |
80,000 |
- |
10,768,460 |
|
合計 |
10,688,460 |
80,000 |
- |
10,768,460 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
468 |
22 |
- |
490 |
|
合計 |
468 |
22 |
- |
490 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 80,000株
2.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 22株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
1,218,800 |
- |
- |
1,218,800 |
41,146 |
|
合計 |
- |
1,218,800 |
- |
- |
1,218,800 |
41,146 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
10,768,460 |
119,600 |
- |
10,888,060 |
|
合計 |
10,768,460 |
119,600 |
- |
10,888,060 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
490 |
- |
- |
490 |
|
合計 |
490 |
- |
- |
490 |
(注)普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 119,600株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第14回新株予約権 |
普通株式 |
1,218,800 |
- |
1,218,800 |
- |
- |
|
合計 |
- |
1,218,800 |
- |
1,218,800 |
- |
- |
|
(注)第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使期間満了に伴う失効によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,077,184 |
千円 |
2,903,833 |
千円 |
|
その他流動資産(預け金)(注) |
1,279 |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,078,464 |
|
2,903,833 |
|
(注)その他流動資産(預け金)のうち随時回収可能なものです。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社STUDIO55を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社STUDIO55の取得価額と株式会社STUDIO55株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
459,707千円 |
|
固定資産 |
10,365 |
|
のれん |
413,726 |
|
流動負債 |
△393,595 |
|
固定負債 |
△312,501 |
|
株式の取得価額 |
177,703 |
|
現金及び現金同等物 |
△196,905 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
200,000 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
180,798 |
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。契約資産は受託開発に関するもので、支払期限が1年以内に到来するものであります。
投資有価証券は、非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で1年であります。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は、主に運転資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で5年であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で5年であります。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、事業部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク(流動性リスク)を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
210,127 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△5,256 |
|
|
|
|
204,870 |
204,870 |
- |
|
資産計 |
204,870 |
204,870 |
- |
|
(1)社債(*3) |
523,000 |
524,843 |
1,843 |
|
(2)長期借入金(*4) |
799,550 |
798,652 |
△897 |
|
(3)リース債務(*5) |
40,349 |
40,348 |
△0 |
|
負債計 |
1,362,899 |
1,363,845 |
946 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)受取手形、売掛金及び契約資産 |
429,783 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△7,080 |
|
|
|
|
422,702 |
421,998 |
△704 |
|
資産計 |
422,702 |
421,998 |
△704 |
|
(1)社債(*3) |
494,000 |
494,482 |
482 |
|
(2)長期借入金(*4) |
944,599 |
945,531 |
932 |
|
(3)リース債務(*5) |
13,020 |
13,020 |
△0 |
|
負債計 |
1,451,619 |
1,453,035 |
1,415 |
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*5)リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額で表示しております。
(*6)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
関係会社株式 |
|
|
|
非上場株式 |
9,601 |
19,916 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
142,542 |
53,030 |
|
その他 |
0 |
- |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,077,184 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
210,127 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,287,312 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,903,833 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
363,783 |
66,000 |
- |
- |
|
合計 |
3,267,616 |
66,000 |
- |
- |
2.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
164,000 |
164,000 |
120,000 |
60,000 |
15,000 |
- |
|
長期借入金 |
400,980 |
284,220 |
74,350 |
30,000 |
10,000 |
- |
|
リース債務 |
27,328 |
13,020 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
692,308 |
461,240 |
194,350 |
90,000 |
25,000 |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
232,610 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
194,000 |
150,000 |
90,000 |
45,000 |
15,000 |
- |
|
長期借入金 |
402,114 |
239,105 |
145,895 |
105,711 |
51,772 |
- |
|
リース債務 |
13,020 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
841,745 |
389,105 |
235,895 |
150,711 |
66,772 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金 及び契約資産 |
- |
204,870 |
- |
204,870 |
|
資産計 |
- |
204,870 |
- |
204,870 |
|
社債 |
- |
524,843 |
- |
524,843 |
|
長期借入金 |
- |
798,652 |
- |
798,652 |
|
リース債務 |
- |
40,348 |
- |
40,348 |
|
負債計 |
- |
1,363,845 |
- |
1,363,845 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金 及び契約資産 |
- |
421,998 |
- |
421,998 |
|
資産計 |
- |
421,998 |
- |
421,998 |
|
社債 |
- |
494,482 |
- |
494,482 |
|
長期借入金 |
- |
945,531 |
- |
945,531 |
|
リース債務 |
- |
13,020 |
- |
13,020 |
|
負債計 |
- |
1,453,035 |
- |
1,453,035 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
社債、長期借入金、リース債務
固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらはレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
その他有価証券は、非上場株式等142,542千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
その他有価証券は、非上場株式53,030千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
370,346 |
284,275 |
- |
|
(2)その他 |
20,000 |
19,999 |
- |
|
合計 |
390,346 |
304,275 |
- |
該当事項はありません。
1.確定拠出制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
2.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付費用(千円) |
12,630 |
12,915 |
|
(1)確定拠出制度への要拠出額(千円) |
8,840 |
9,632 |
|
(2)前払退職金(千円) |
3,789 |
3,283 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
41,146 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社(株式会社メタリアル)
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役5名及び当社監査役1名及び子会社取締役2名及び当社従業員14名及び子会社従業員2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式876,400株 |
|
付与日 |
2014年8月22日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年8月19日から2024年8月18日まで |
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
122,000 |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
119,600 |
|
失効 |
2,400 |
|
未行使残 |
- |
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
163 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,022 |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)当社は2015年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割、2016年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割、2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
連結子会社(株式会社STUDIO55)
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分別人数 |
取締役1名及び従業員31名及びその他(業務委託先等)7名 |
従業員25名及びその他(業務委託先等)2名 |
|
株式種類別のストック・ オプションの数 |
普通株式3,530株 |
普通株式990株 |
|
付与日 |
2018年3月16日 |
2022年12月10日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権行使時において同社の従業員又は同社の協力取引先であること。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めております。 |
新株予約権行使時において同社の従業員又は同社の協力取引先であること。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年3月17日から2028年3月16日まで |
2024年12月11日から2032年11月29日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,210 |
970 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
140 |
150 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
2,070 |
820 |
|
権利確定後(株) |
- |
- |
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
② 単価情報
|
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
10,000 |
50,000 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
4.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
19,365千円 |
|
2,521千円 |
|
賞与引当金 |
18,646 |
|
17,494 |
|
投資有価証券評価損 |
161,520 |
|
92,246 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
642 |
|
減価償却超過額 |
245,145 |
|
166,645 |
|
固定資産減損損失 |
1,496 |
|
19,154 |
|
関係会社株式評価損 |
49,927 |
|
62,471 |
|
貸倒引当金 |
13,891 |
|
12,595 |
|
繰越欠損金(注) |
224,484 |
|
403,420 |
|
その他 |
10,124 |
|
10,324 |
|
繰延税金資産小計 |
744,603 |
|
787,517 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△224,484 |
|
△375,881 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△239,948 |
|
△198,073 |
|
繰延税金資産合計 |
280,170 |
|
213,562 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税等 |
611 |
|
2,610 |
|
その他有価証券評価差額金 |
331 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
942 |
|
2,610 |
|
繰延税金資産の純額 |
279,227 |
|
210,951 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金※ |
- |
- |
- |
- |
- |
224,484 |
224,484 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△224,484 |
△224,484 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金※ |
- |
- |
- |
- |
1,963 |
401,456 |
403,420 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△1,963 |
△373,917 |
△375,881 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
27,538 |
27,538 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
投資有価証券評価損に伴う評価性引当額の増減 |
△2.0 |
|
|
|
メタバース事業地方税部分に伴う評価性引当額の増減 |
4.2 |
|
|
|
その他 |
0.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5 |
|
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社STUDIO55の発行済株式の55.0%を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社STUDIO55
被取得事業の内容 デジタルソリューション事業
BIMサポート事業
DX(デジタルトランスフォーメーション)事業
UXデザイン事業
ソフトウェアセールス事業
BIMプラットフォーム事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、従前よりメタバース事業における有望な領域として「Gaussian Splatting技術を使った建築デザイン・設計分野の革新的ソリューション」の事業化を進めてまいりました。また、当社は、Gaussian Splattingや生成AIに関する最先端の技術力が強みである反面、建築業界の知見が薄く顧客基盤がないことが弱みでした。一方、株式会社STUDIO55は建築デザインのVR・CG・BIM(Building Information Modeling)分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有し、業界内での堅固な実績と信頼を確立しています。このたびの子会社化により、当社の最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー効果で当分野において飛躍的な成長を目指します。
(3)企業結合日
2024年12月26日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
55.0%
なお、発行済株式総数以外に株式会社STUDIO55はストック・オプションを発行しており、その主な割当先は従業員であります。同ストック・オプションについては、本件の取引による当社への譲渡は行われず、今後各従業員等による行使が見込まれておりますが、仮に同ストック・オプションが行使された場合においても、当社の議決権所有割合は50%を超過する見込みであり、引き続き株式会社STUDIO55が連結子会社となることを想定しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年2月28日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
177,703千円 |
|
取得原価 |
|
177,703千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 :15,385千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
413,726千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
459,707千円 |
|
固定資産 |
10,365千円 |
|
資産合計 |
470,073千円 |
|
流動負債 |
393,595千円 |
|
固定負債 |
312,501千円 |
|
負債合計 |
706,096千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
278,738 |
202,355 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
202,355 |
384,693 |
|
契約資産(期首残高) |
1,575 |
7,772 |
|
契約資産(期末残高) |
7,772 |
45,089 |
|
契約負債(期首残高) |
859,439 |
814,062 |
|
契約負債(期末残高) |
814,062 |
783,716 |
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」に計上しております。
契約資産は、主に受託開発において、工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権への振替が行われます。
契約負債は、主に顧客から契約期間分の料金を一括で受け取った前受金であり、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替が行われます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、853,456千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、808,967千円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は49,769千円であり、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
41,629 |
60,605 |
|
1年超 |
27,465 |
1,926 |
|
合計 |
69,095 |
62,531 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、AI事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。
(1)AI事業
AI(Artificial Intelligence)事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソシューションを提供しております。
(2)HT事業
HT(Human Translation)事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。
(3)メタバース事業
メタバース事業は、AI、AR(Augmented Reality:拡張現実)、VR(Virtual Reality:仮想現実)、5G/6G/7G(高速大容量・多数同時接続通信)、4K/8K/12K(超解像映像)、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
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|
(単位:千円) |
|
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|
報告セグメント |
調整額(注)1,3,4 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
|||
|
|
AI事業 (注)5 |
HT事業 |
メタバース事業 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|||||
|
機械翻訳 |
2,813,002 |
30,015 |
- |
2,843,018 |
- |
2,843,018 |
|
人間翻訳 |
48,196 |
1,087,560 |
- |
1,135,756 |
- |
1,135,756 |
|
メタバース |
- |
- |
2,894 |
2,894 |
- |
2,894 |
|
受託開発 |
196,089 |
- |
- |
196,089 |
- |
196,089 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,057,288 |
1,117,576 |
2,894 |
4,177,759 |
- |
4,177,759 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
313,843 |
980,059 |
1,192 |
1,295,095 |
- |
1,295,095 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,743,444 |
137,517 |
1,702 |
2,882,663 |
- |
2,882,663 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,057,288 |
1,117,576 |
2,894 |
4,177,759 |
- |
4,177,759 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,017千円には、セグメント間取引消去244,176千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△350,194千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額717,325千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△18,331千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であります。
5.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1,3,4 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
|||
|
|
AI事業 (注)5 |
HT事業 |
メタバース事業 |
計 |
||
|
財又はサービスの種類別 |
|
|||||
|
機械翻訳 |
2,631,697 |
16,173 |
- |
2,647,871 |
- |
2,647,871 |
|
人間翻訳 |
54,043 |
867,908 |
- |
921,951 |
- |
921,951 |
|
メタバース |
- |
- |
1,125 |
1,125 |
- |
1,125 |
|
受託開発 |
400,883 |
- |
112,931 |
513,814 |
- |
513,814 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,086,624 |
884,081 |
114,057 |
4,084,762 |
- |
4,084,762 |
|
収益認識の時期別 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス |
419,332 |
771,918 |
113,046 |
1,304,297 |
- |
1,304,297 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,667,291 |
112,163 |
1,010 |
2,780,465 |
- |
2,780,465 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
3,086,624 |
884,081 |
114,057 |
4,084,762 |
- |
4,084,762 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△248,527千円には、セグメント間取引消去272,450千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△520,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。
5.生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
固定資産の減損損失について、メタバース事業で4,327千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
固定資産の減損損失について、HT事業で9,080千円、メタバース事業で1,217千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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|
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|
(単位:千円) |
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|
AI事業 |
HT事業 |
メタバース事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
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|
|
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当期末残高 |
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|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
|
(単位:千円) |
|
|
AI事業 |
HT事業 |
メタバース事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
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|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 |
|
役員 |
五石 順一 |
- |
- |
- |
(被所有) 24.0% |
当社 代表取締役 |
新株予約権行使による株式取得 (注)1 |
11,996 |
- |
- |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
DROIDRIVE INC. (注)2 |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 |
1,000カナダドル |
AIアバターの生成と販売 |
直接8.5% |
役員の兼任 |
増資の引受 (注)3 |
50,703 |
- |
- |
(注)1.新株予約権の行使は、2014年5月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
2.DROIDRIVE INC.は、当社の役員米倉豪志氏が議決権の過半数を所有している会社であります。
3.増資の引受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 |
|
連結 |
木村 宏樹 |
- |
- |
株式会社STUDIO55 代表取締役 |
- |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証(注) |
183,963 |
- |
- |
(注)連結子会社である株式会社STUDIO55の金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。債務保証に係る保証料等の支払いは行っておりません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
152.33円 |
179.68円 |
|
1株当たり当期純利益 |
49.79円 |
27.59円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
49.13円 |
27.48円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
534,135 |
299,068 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
534,135 |
299,068 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,728,123 |
10,841,367 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
143,742 |
40,698 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(143,742) |
(40,698) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年7月14日開催の取締役会 決議による第14回新株予約権 新株予約権の数 12,188個 (普通株式 1,218,800株) |
- |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 |
当期末残高 |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社 メタリアル |
第1回無担保社債 |
2021年2月25日 |
88,000 |
44,000 (44,000) |
0.28 |
無担保社債 |
2026年2月25日 |
|
株式会社 メタリアル |
第2回無担保社債 |
2021年9月27日 |
90,000 |
60,000 (30,000) |
0.28 |
無担保社債 |
2026年9月25日 |
|
株式会社 メタリアル |
第3回無担保社債 |
2022年3月25日 |
210,000 |
150,000 (60,000) |
0.36 |
無担保社債 |
2027年3月25日 |
|
株式会社 メタリアル |
第4回無担保社債 |
2023年7月10日 |
135,000 |
105,000 (30,000) |
0.51 |
無担保社債 |
2028年7月10日 |
|
株式会社 メタリアル |
第5回無担保社債 |
2024年8月21日 |
- |
135,000 (30,000) |
0.99 (注)2 |
無担保社債 |
2029年8月24日 |
|
合計 |
- |
- |
523,000 |
494,000 (194,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
194,000 |
150,000 |
90,000 |
45,000 |
15,000 |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
232,610 |
4.94 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
400,980 |
402,114 |
1.27 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
27,328 |
13,020 |
1.93 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
398,570 |
542,484 |
1.33 |
2026年~2030年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
13,020 |
- |
- |
- |
|
合計 |
939,899 |
1,190,229 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
239,105 |
145,895 |
105,711 |
51,772 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,124,642 |
4,084,762 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
334,891 |
427,532 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
198,940 |
299,068 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
18.43 |
27.59 |