|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第21期の従業員数が第20期に比べて72名増加しております。主な理由は、第21期において株式会社STUDIO55を連結子会社化したことによるものです。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
営業利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
△ |
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
3,965 |
2,950 |
1,313 |
2,279 |
1,740 |
|
最低株価 |
(円) |
1,710 |
926 |
825 |
1,084 |
556 |
(注)1.第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
3.当社は2021年9月1日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第18期以降の主な経営指標等は第17期以前と比較して大きく変動しております。なお、従来、「売上高」としておりました表記を第19期より「売上高」、「営業収益」に変更しており、当該表示方法の変更を反映させるため、第18期の金額について組替えを行っております。また、持株会社体制への移行に伴い、従来、「営業外収益」に計上していた「関係会社受取配当金」は、第19期より「営業収益」として表示しております。なお、第18期は「関係会社受取配当金」の計上がありませんでした。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは2000年1月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年4月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター(現株式会社グローヴァ)を子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年2月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates(現当社)の持分を取得し、MT事業を創業いたしました。同年4月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社といたしました。2012年5月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年9月には、株式会社エニドア(現Xtra株式会社、清算手続き中)を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社(現Xtra株式会社、清算手続き中)の株式を、2018年1月には株式会社インターメディア(現株式会社グローヴァ)の株式を取得し完全子会社化いたしました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。2019年8月には、連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立いたしました。2019年9月にはRPAコンサルティング合同会社の持分を取得し完全子会社化いたしました。2020年8月には、連結子会社として株式会社Event DXを設立いたしました。同年9月には連結子会社として株式会社Travel DXを設立し、p2p株式会社(現VoicePing株式会社)との合弁会社である株式会社MATRIXを連結子会社として設立いたしました。また、同年11月には連結子会社として株式会社シグナンスを設立し、p2p株式会社(現VoicePing株式会社)を株式取得により持分法適用関連会社化いたしました。2021年3月には連結子会社として株式会社ロゼッタMT(現株式会社ロゼッタ)を設立し、p2p株式会社(現VoicePing株式会社)より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。2021年5月には増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXとの合弁会社である株式会社VR Musicを持分法適用関連会社として設立いたしました。2021年9月には当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT(現株式会社ロゼッタ)に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させる吸収分割を行うとともに、持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更いたしました。2024年12月に株式会社STUDIO55を株式取得により子会社化して、現在の当社グループの形態に至っております。
|
2004年2月 |
現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates(現当社。設立:1952年4月、資本金:300千円、本社所在地:東京都渋谷区)の株式持分100%を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。 |
|
2004年4月 |
株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates の100%子会社とする。 株式会社グローヴァの100%子会社であった株式会社海外放送センター(現株式会社グローヴァ)は間接出資子会社となる。 有限会社Pearly Gatesを株式会社化。 |
|
2004年5月 |
株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。 |
|
2004年11月 |
翻訳支援(CAT:Computer Aided Translation)ツールである「TraTool」をリリース。 |
|
2006年11月 |
インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。 |
|
2008年1月 |
「熟考 Ver2.0」(全文翻訳機能を強化)をリリース。 |
|
2010年7月 |
「熟考 Ver3.0」(精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与)をリリース。 本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。 |
|
2012年4月 |
「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。 |
|
2012年5月 |
株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。 |
|
2012年12月 |
本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。 |
|
2013年3月 |
MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間(翻訳者)による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。 |
|
2014年3月 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマークを取得。 |
|
2015年3月 |
「熟考Z Ver4.0」(辞書自動作成機能を搭載)をリリース。 |
|
2015年8月 |
自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」(2015の専門分野別に細分化)をリリース。 |
|
2015年11月 |
東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース市場)に株式を上場。 |
|
2016年2月 |
無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ!全員集合」をリリース。 |
|
2016年6月 |
本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。 |
|
2016年9月 |
株式会社エニドア(現Xtra株式会社、清算手続き中)を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。 |
|
2017年1月 |
『T-4OO』(顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム)をリリース。 |
|
2017年3月 |
株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。 |
|
2017年11月 |
産業翻訳の主要5分野(医学、化学、法務、金融、IT分野)の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO(ver.2)』をリリース。 |
|
2017年12月 |
GMOスピード翻訳株式会社(現Xtra株式会社、清算手続き中)を株式取得により完全子会社化。 |
|
2018年1月 |
株式会社インターメディア(現株式会社グローヴァ)を株式取得により完全子会社化。 |
|
2018年12月 |
連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。 |
|
2019年3月 |
スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。 株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。 |
|
2019年8月 |
連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立。 |
|
2019年9月 |
RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。 |
|
2020年5月 |
本店所在地を東京都新宿区西新宿6-8-1に移転。 |
|
2020年8月 |
連結子会社として株式会社Event DXを設立。 |
|
2020年9月 |
連結子会社として株式会社Travel DXを設立。 |
|
2020年9月 |
連結子会社として株式会社MATRIXをp2p株式会社(現VoicePing株式会社)との合弁会社として設立。 |
|
2020年10月 |
株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIXの3社からなる「GU(グローバル・ユビキタス)事業」を開始。 |
|
2020年10月 |
p2p株式会社(現VoicePing株式会社)を株式取得により持分法適用関連会社化。 |
|
2020年11月 |
連結子会社として株式会社シグナンスを設立。 |
|
2021年3月 |
連結子会社として株式会社ロゼッタMT(現株式会社ロゼッタ)を設立。 |
|
2021年3月 |
p2p株式会社(現VoicePing株式会社)より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2021年5月 |
持分法適用関連会社として株式会社VR Musicを増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXの3社による合弁会社として設立。 |
|
2021年9月 |
当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT(現株式会社ロゼッタ)に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させる吸収分割を行う。 |
|
2021年9月 |
持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更。 |
|
2021年9月 |
本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。 |
|
2021年12月 |
GU事業をメタバース事業に変更。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。 |
|
2023年2月 |
株式会社Event DXを清算。 |
|
2023年10月 |
MT事業をAI事業に変更。 |
|
2023年12月 |
株式会社Travel DXを株式会社MATRIXに吸収合併。 |
|
2023年12月 |
持分法適用関連会社株式会社VR Musicを清算。 |
|
2024年12月 |
Xtra株式会社を解散(清算手続き中)。 |
|
2024年12月 |
株式会社STUDIO55の株式を55.0%取得し子会社化。 |
当社グループは、株式会社メタリアル(当社)と100%子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4PO Construction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、株式会社CLASSⅢ、当社が55%の株式を保有する子会社の株式会社STUDIO55(*)、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20%の持分を有するVoicePing株式会社の11社から構成されております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は、AI(人工知能)型の機械翻訳(MT:Machine Translation)及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」(株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス)、従来型の昔ながらの人間による翻訳(HT:Human Translation)と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT(Human Translation)事業」(株式会社グローヴァ・Xtra株式会社)、及び「メタバース事業」(株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社STUDIO55)の3事業より構成されています。
* 2024年12月26日付で、株式会社STUDIO55の株式55.0%を取得し、同社を連結子会社としております。
(1) AI事業
AI(Artificial Intelligence)事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しています。専門分野別翻訳ツールから「業種分野別の垂直統合型ソリューション」ヘ、従来のSaaSから「対話型で高度な自律性と価値創出を実現するAIエージェント」へと業態をシフト中です。
AIサービスの種類は大きく「専門文書AI」と「事業創出AI」に分かれます。
「専門文書AI」国内最大のAI翻訳リーディングカンパニーとして培った顧客基盤と技術力を基に、製薬・製造・法務・特許・金融等の各業界に特化した専門文書作成に貢献するAIサービスを提供する事業。(サービス例:『T-4OO』『ラクヤク』『広報AI』)
「事業創出AI」生成AIのみならず様々なAIサービス群を企業のビジネス活用の観点で統合し、最先端のAIサービスを提供。AIプロフェッショナル集団と事業実務チームによるAI事業創出。(サービス例:『四季報AI』『Ella』)
「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。
(2) HT事業
HT(Human Translation)事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。
「HT事業」は主に株式会社グローヴァによって運営されています。
(3) メタバース事業
メタバース事業は、AI、AR(Augmented Reality:拡張現実)、VR(Virtual Reality:仮想現実)、5G/6G/7G(高速大容量・多数同時接続通信)、4K/8K/12K(超解像映像)、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA(Human Augmentation:人間拡張)等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供します。創業来のリアリティメタバース・プラットフォーム「どこでもドア」の他、現在では建築デザイン市場向けに注力しています。「メタバース事業」は主に株式会社MATRIX及び株式会社STUDIO55によって運営されています。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容(注)1 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社ロゼッタ (注)2.4 |
東京都千代田区 |
50,000 |
AI事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
株式会社グローヴァ (注)4 |
東京都千代田区 |
51,500 |
HT事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
Xtra株式会社 (注)7 |
東京都千代田区 |
62,971 |
HT事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
株式会社T-4PO Construction (注)3 |
東京都千代田区 |
10,000 |
AI事業 |
100 (100) |
経営指導の受託、役員の兼任、開発委託あり。 |
|
RPAコンサルティング 合同会社 |
東京都千代田区 |
5,000 |
AI事業 |
100 |
経営指導の受託あり。 |
|
株式会社CLASSⅢ (注)8 |
東京都千代田区 |
10,000 |
AI事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
株式会社MATRIX (注)2.8 |
東京都千代田区 |
100,000 |
メタバース事業 |
100 |
経営指導の受託、役員の兼任あり。 |
|
株式会社シグナンス |
東京都千代田区 |
10,000 |
AI事業 |
100 |
経営指導の受託、開発委託あり。 |
|
株式会社STUDIO55 (注)6.8 |
東京都港区 |
55,000 |
メタバース事業 |
55 |
資金の援助あり。 |
|
(持分法適用関連会社) VoicePing株式会社 |
東京都港区 |
99,000 |
メタバース事業 |
20 |
開発委託あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4.株式会社ロゼッタ及び株式会社グローヴァは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
株式会社ロゼッタ |
株式会社グローヴァ |
|
(1)売上高 |
3,091,872千円 |
824,290千円 |
|
(2)経常利益 |
493,689千円 |
162,159千円 |
|
(3)当期純利益 |
328,452千円 |
105,674千円 |
|
(4)純資産額 |
1,223,756千円 |
330,371千円 |
|
(5)総資産額 |
2,479,609千円 |
466,438千円 |
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.当社は、2024年12月26日付で株式会社STUDIO55の発行済株式の55.0%を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
7.Xtra株式会社は2024年12月6日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
8.債務超過会社で債務超過の額は、2025年2月末時点で以下のとおりとなっております。
|
株式会社CLASSⅢ |
158,909千円 |
|
株式会社MATRIX |
804,535千円 |
|
株式会社STUDIO55 |
241,268千円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2025年2月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
AI事業 |
|
( |
|
HT事業 |
|
( |
|
メタバース事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度末に比べて、従業員数が72名増加しております。主な理由は、2024年12月に株式会社STUDIO55を連結子会社化したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。