(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業
主要なサービス |  |  |  |  |
映画館への配給 | 33,630 | － | － | － | 33,630
劇場用映画の国内配信 | 1,333 | － | － | － | 1,333
映画館の経営 | 78,440 | － | － | － | 78,440
アニメコンテンツの利用　（※１） | 29,179 | － | － | － | 29,179
パッケージの販売 | 7,094 | － | － | － | 7,094
映像作品等に係る美術製作 | 9,166 | － | － | － | 9,166
演劇の製作・興行 | － | 20,153 | － | － | 20,153
道路の維持管理・清掃等 | － | － | 26,617 | － | 26,617
不動産の保守・管理 | － | － | 10,509 | － | 10,509
その他 | 33,950 | － | 1,809 | 1,256 | 37,016
顧客との契約から生じる収益 | 192,794 | 20,153 | 38,936 | 1,256 | 253,141
その他の収益　（※２） | － | － | 30,205 | － | 30,205
外部顧客への売上 | 192,794 | 20,153 | 69,142 | 1,256 | 283,347

（※１）　アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

（※２）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
映画事業 | 演劇事業 | 不動産事業
主要なサービス |  |  |  |  |
映画館への配給 | 34,176 | － | － | － | 34,176
劇場用映画の国内配信 | 3,524 | － | － | － | 3,524
映画館の経営 | 75,633 | － | － | － | 75,633
アニメコンテンツの利用　（※１） | 33,881 | － | － | － | 33,881
パッケージの販売 | 6,741 | － | － | － | 6,741
映像作品等に係る美術製作 | 9,784 | － | － | － | 9,784
演劇の製作・興行 | － | 22,890 | － | － | 22,890
道路の維持管理・清掃等 | － | － | 28,056 | － | 28,056
不動産の保守・管理 | － | － | 11,430 | － | 11,430
その他 | 45,511 | － | 1,237 | 1,372 | 48,122
顧客との契約から生じる収益 | 209,253 | 22,890 | 40,724 | 1,372 | 274,241
その他の収益　（※２） | － | － | 38,929 | － | 38,929
外部顧客への売上 | 209,253 | 22,890 | 79,653 | 1,372 | 313,171

（※１）　アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。

（※２）　その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 27,556 | 37,578
契約資産 | 5,364 | 4,496
契約負債 | 6,742 | 5,918

契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,968百万円であります。

当期中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,310百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,766百万円は概ね２年以内に、不動産事業の道路の維持管理・清掃等に関する543百万円は概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 37,578 | 50,789
契約資産 | 4,496 | 5,191
契約負債 | 5,918 | 11,505

契約資産は主に、道路の維持管理・清掃等の工事請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するもの及び映画館の経営において付与したポイント制度のうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,030百万円であります。

当期中の契約資産の残高に重要な変動はありません。契約負債の増加は、主として企業結合により前受金が増加したことによるものであります。

また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約、及び当社グループで行う各種権利許諾のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについて注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において2,392百万円であります。映画事業の映画館の経営におけるポイント制度等に関する1,722百万円は概ね２年以内に、不動産事業の669百万円は主として道路の維持管理・清掃等に関する履行義務であり概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への配給、劇場用映画の国内配信、映画館の経営、アニメコンテンツの利用、パッケージの販売、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
映画 事業 | 演劇 事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 192,794 | 20,153 | 69,142 | 282,090 | 1,256 | 283,347 | － | 283,347
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,665 | 110 | 5,558 | 8,333 | 301 | 8,634 | △8,634 | －
計 | 195,460 | 20,263 | 74,700 | 290,424 | 1,557 | 291,982 | △8,634 | 283,347
セグメント利益又は損失(△) | 44,709 | 3,115 | 17,610 | 65,435 | 174 | 65,609 | △6,358 | 59,251
セグメント資産 | 133,451 | 10,421 | 264,587 | 408,460 | 1,075 | 409,536 | 206,290 | 615,826
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,424 | 320 | 6,275 | 10,020 | 57 | 10,077 | 178 | 10,256
減損損失 | 313 | － | － | 313 | － | 313 | － | 313
のれんの償却額 | 296 | － | 241 | 538 | － | 538 | － | 538
のれんの未償却残高 | － | － | 1,927 | 1,927 | － | 1,927 | － | 1,927
持分法適用会社への 投資額 | 32,511 | － | 2,973 | 35,484 | － | 35,484 | － | 35,484
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 (注)４ | 5,710 | 550 | 14,979 | 21,241 | 121 | 21,362 | 1,248 | 22,610

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,358百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,361百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額206,290百万円は、セグメント間取引消去△21,325百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産227,616百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
映画 事業 | 演劇 事業 | 不動産 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 209,253 | 22,890 | 79,653 | 311,798 | 1,372 | 313,171 | － | 313,171
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,814 | 283 | 5,451 | 8,549 | 337 | 8,886 | △8,886 | －
計 | 212,068 | 23,174 | 85,104 | 320,347 | 1,710 | 322,058 | △8,886 | 313,171
セグメント利益又は損失(△) | 50,807 | 4,129 | 16,826 | 71,763 | 162 | 71,926 | △7,241 | 64,684
セグメント資産 | 179,808 | 12,820 | 288,271 | 480,900 | 1,281 | 482,182 | 170,886 | 653,068
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,652 | 308 | 9,161 | 14,123 | 54 | 14,177 | 185 | 14,363
減損損失 | 1,599 | － | 4 | 1,604 | 27 | 1,631 | － | 1,631
のれんの償却額 | 420 | － | 272 | 693 | － | 693 | － | 693
のれんの未償却残高 | 16,405 | － | 1,641 | 18,046 | － | 18,046 | － | 18,046
持分法適用会社への 投資額 | 32,470 | － | 3,083 | 35,554 | － | 35,554 | － | 35,554
有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 (注)４ | 5,492 | 246 | 28,297 | 34,036 | 45 | 34,082 | 2,882 | 36,964

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,241百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,239百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額170,886百万円は、セグメント間取引消去△21,601百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産192,487百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
282,024 | 23,202 | 6,247 | 1,696 | 313,171

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 島谷　能成 | ― | ― | 当社 代表取締役会長 | (被所有) 直接 0.00 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 20 | ― | ―
役員 | 松岡　宏泰 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.00 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 25 | ― | ―
役員 | 太古　伸幸 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.00 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 11 | ― | ―

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する取引はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 島谷　能成 | ― | ― | 当社 代表取締役会長 | (被所有) 直接 0.01 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 20 | ― | ―
役員 | 松岡　宏泰 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.01 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 25 | ― | ―
役員 | 太古　伸幸 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.01 | ― | 金銭報酬債権の現物出資 | 11 | ― | ―

(注)　譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する取引はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１株当たり純資産額 | 2,637円30銭 | 2,821円41銭
１株当たり当期純利益 | 259円51銭 | 254円75銭

(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 45,283 | 43,357
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 45,283 | 43,357
普通株式の期中平均株式数(株) | 174,496,424 | 170,193,401

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
純資産の部の合計金額(百万円) | 484,755 | 494,815
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 25,865 | 16,425
(うち非支配株主持分(百万円)) | 25,865 | 16,425
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 458,890 | 478,389
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 173,999,892 | 169,556,832

###### (重要な後発事象)

(報告セグメントの変更)

１．変更の理由

当社グループは「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」において、成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を掲げ、映画・演劇・不動産の各事業に加え、アニメを「第４の柱」とする方針を示しました。また、2025年４月に公表した「中期経営計画2028」においては、IP及びアニメ関連ビジネスを引き続き成長領域と位置づけ、人員体制・海外拠点の拡充や、M&A等の成長投資に注力していく計画としております。

上記を踏まえ、当社グループの成長戦略の中核をなすIP及びアニメ関連ビジネスについて、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的として、2026年２月期より、以下のように報告セグメントを変更いたします。

２．変更の概要

従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の３つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の４つの報告セグメントに再編いたします。

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報は、現在算定中です。

（自己株式の消却）

当社は2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2025年４月30日付で自己株式を消却しております。

１．自己株式の消却を行う理由

将来の自己株式の処分による株式価値の希薄化懸念を払拭するため。

２．自己株式の消却の内容

(1) | 消却する株式の種類 | 当社普通株式
(2) | 消却する株式の総数 | 10,490,633株 （消却前の発行済株式総数に対する割合5.63％）
(3) | 消却実施日 | 2025年４月30日
(4) | 消却後の発行済株式総数 | 176,000,000株