##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (1) 製品

移動平均法

###### (2) 原材料

移動平均法

###### (3) 仕掛品

個別法

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　　　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　５年

##### ３．引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

##### ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### (1) ＡＩシステム

ＡＩシステムにおいては、主にＡＩ外観検査システム「Phoenix Vision/Eye」及び撮像機器等の開発・販売、並びにＡＩ外観検査システム導入に伴う顧客の製造ラインの構築を行っております。当該履行義務の充足する時点について、ＡＩ外観検査システム等の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。顧客の製造ラインの構築については、納期までに時間を要することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工数が、予想される予定工数に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

###### (2) ＤＸコンサルティング

ＤＸコンサルティングにおいては、主に当社コンサルタントが顧客のＤＸプロジェクトに対して、課題設定フェーズから運用フェーズまでプロジェクト全体に関与することにより、顧客の課題解決を支援しております。当該コンサルティングは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

当社は2024年10月24日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の変更を行っております。

この見積りの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ16,572千円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
| 30 | 千円 | － | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
役員報酬 | 66,178 | 千円 | 65,751 | 千円
給与及び賞与 | 131,360 | 〃 | 284,153 | 〃
採用費 | 68,197 | 〃 | 177,631 | 〃
研究開発費 | 153,659 | 〃 | 232,480 | 〃
減価償却費 | 12,246 | 〃 | 23,753 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 30.6 | ％ | 41.4 | ％
一般管理費 | 69.4 | 〃 | 58.6 | 〃

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 153,659 | 千円 | 232,480 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

##### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 9,900 | 10,100,100 | － | 10,110,000

（注）2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　9,890,100株

有償一般募集による増加　　210,000株

##### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

##### ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
2021年ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2023年ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

（注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

##### ４．配当に関する事項

###### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

###### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 10,110,000 | － | － | 10,110,000

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

##### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
2021年ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
2023年ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －

（注）新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
現金及び預金 | 962,104 | 千円 | 488,886 | 千円
現金及び現金同等物 | 962,104 | 千円 | 488,886 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については預金により保有しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、コーポレート部にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

借入金に係る支払金利の変動リスクについて、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利削減に努めています。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち48.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年２月29日）

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金 | 34,897 | 33,444 | △1,453
資産計 | 34,897 | 33,444 | △1,453
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 68,691 | 68,404 | △287
負債計 | 68,691 | 68,404 | △287

※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

当事業年度(2025年２月28日）

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金 | 189,571 | 170,876 | △18,695
資産計 | 189,571 | 170,876 | △18,695
(1) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 5,200 | 5,163 | △36
負債計 | 5,200 | 5,163 | △36

※1「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

※2「敷金」の貸借対照表計上額と貸借対照表における「敷金」の金額との差額は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年２月29日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 962,104 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 292,989 | － | － | －
合計 | 1,255,093 | － | － | －

※　敷金34,897千円については、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。

当事業年度(2025年２月28日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 488,886 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 838,706 | － | － | －
合計 | 1,327,593 | － | － | －

※　敷金189,571千円については、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年２月29日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金 | 46,751 | 11,320 | 6,120 | 4,500 | －
合計 | 46,751 | 11,320 | 6,120 | 4,500 | －

当事業年度(2025年２月28日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金 | 5,200 | － | － | － | －
合計 | 5,200 | － | － | － | －

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

###### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 33,444 | － | 33,444
資産計 | － | 33,444 | － | 33,444
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | － | 68,404 | － | 68,404
負債計 | － | 68,404 | － | 68,404

当事業年度(2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 170,876 | － | 170,876
資産計 | － | 170,876 | － | 170,876
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） | － | 5,163 | － | 5,163
負債計 | － | 5,163 | － | 5,163

（注）時価の算定に用いた技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストックオプションの内容

決議年月日 | 2021年９月24日 | 2023年３月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　１名 | 当社従業員　１名
株式の種類別のストックオプションの数　(注) | 普通株式 99,000株 | 普通株式 99,000株
付与日 | 2021年10月１日 | 2023年３月８日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 2021年10月１日から 2024年２月21日まで | 2023年３月８日から 2025年３月７日まで
権利行使期間 | 2024年２月22日から 2031年２月28日まで | 2025年３月８日から 2033年２月28日まで

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

###### (2) ストックオプションの規模及びその変動状況

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

決議年月日 | 2021年９月24日 | 2023年３月７日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | － | 99,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 99,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 99,000 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 99,000 | －

(注) 当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 2021年９月24日 | 2023年３月７日
権利行使価格(円) | 3 | 252
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

(注) 当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っており、上記は株式分割後の数値で記載しております。

##### ３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。また、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 392,733千円
当事業年度において権利行使されたストックオプションはありません。 |

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 | 5,898 | 千円 |  | 17,166 | 千円
減価償却超過額 | 1,301 | 〃 |  | 4,049 | 〃
敷金償却 | 1,087 | 〃 |  | 4,719 | 〃
未払事業税 | 8,358 | 〃 |  | 15,511 | 〃
その他 | 546 | 〃 |  | 663 | 〃
繰延税金資産小計 | 17,193 | 千円 |  | 42,109 | 千円
評価性引当額 | － | 〃 |  | － | 〃
繰延税金資産合計 | 17,193 | 千円 |  | 42,109 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 34.59 | ％
（調整） |  |  |  |  |
税額控除 | △4.89 | ％ |  | △5.62 | ％
留保金課税 | 7.33 | ％ |  | － | ％
住民税均等割等 | 0.06 | ％ |  | 0.11 | ％
事業税軽減税率 | － | ％ |  | △0.13 | ％
税率変更による影響 | 0.23 | ％ |  | △0.37 | ％
その他 | 0.04 | ％ |  | 0.03 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.39 | ％ |  | 28.61 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

当事業年度中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が30.62％から34.59％に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59％から35.43％に変更されます。

なお、この変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、製造業ＤＸ事業単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

前事業年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

|  |  |  | (単位：千円)
|  | ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,020,496 | 97,840 | 1,118,336
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 45,226 | 247,445 | 292,672
| 顧客との契約から生じた収益 | 1,065,722 | 345,285 | 1,411,008
| その他の収益 | － | － | －
| 外部顧客への売上高 | 1,065,722 | 345,285 | 1,411,008

当事業年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円)
|  | ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,562,464 | 154,520 | 1,716,984
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 226,907 | 200,750 | 427,657
| 顧客との契約から生じた収益 | 1,789,371 | 355,270 | 2,144,641
| その他の収益 | － | － | －
| 外部顧客への売上高 | 1,789,371 | 355,270 | 2,144,641

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 150,686 | 261,337
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 261,337 | 804,270
契約資産(期首残高) | 7,689 | 31,651
契約資産(期末残高) | 31,651 | 34,436
契約負債(期首残高) | 23,199 | 53,860
契約負債(期末残高) | 53,860 | 32,607

契約資産は、ＡＩシステムにおいて、顧客との契約について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品後又は顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、ＡＩシステムにおいて、将来にわたって履行義務が充足される契約に係る収益について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度において、契約負債が30,661千円増加した主な要因は、収益の認識による前受金の増加であります。当事業年度において、契約負債が21,253千円減少した主な要因は、収益の認識に伴う減少によるものであります。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,425千円であります。また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,576千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社は、製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計
外部顧客への売上高 | 1,065,722 | 345,285 | 1,411,008

２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
株式会社アイシン | 172,875 | 製造業ＤＸ事業

当事業年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ＡＩシステム | ＤＸコンサルティング | 合計
外部顧客への売上高 | 1,789,371 | 355,270 | 2,144,641

２．地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

###### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
東海漬物株式会社 | 248,214 | 製造業ＤＸ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

##### １．関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

##### ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 98.62円 | 140.66円
１株当たり当期純利益 | 33.33円 | 42.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 32.69円 | 41.27円

（注)１．2023年11月15日開催の取締役会決議により、2023年12月８日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は2024年２月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2023年３月１日 至2024年２月29日） | 当事業年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益 （千円） | 330,161 | 425,072
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 330,161 | 425,072
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,904,590 | 10,110,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 193,926 | 189,933
（うち新株予約権（株）） | （193,926） | （189,933）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。