第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,021,629

1,687,799

受取手形及び売掛金

※1 861,913

※1 856,126

商品及び製品

1,207,227

1,097,953

仕掛品

13,062

19,949

原材料及び貯蔵品

90,096

82,302

その他

100,933

105,106

貸倒引当金

45

流動資産合計

3,294,817

3,849,238

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

295,629

181,442

機械装置及び運搬具(純額)

5,567

52,520

土地

587,688

328,288

リース資産(純額)

1,600

800

使用権資産(純額)

283,460

82,862

その他(純額)

91,627

166,984

有形固定資産合計

※2 1,265,572

※2 812,898

無形固定資産

 

 

リース資産

5,037

3,087

その他

51,476

49,833

無形固定資産合計

56,513

52,920

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

126,953

122,933

繰延税金資産

45,921

33,671

その他

27,060

16,405

貸倒引当金

7

投資その他の資産合計

199,936

173,003

固定資産合計

1,522,022

1,038,823

資産合計

4,816,840

4,888,061

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

708,559

891,207

短期借入金

500,000

330,000

1年内返済予定の長期借入金

72,288

24,104

リース債務

120,558

36,887

未払金

399,276

355,596

未払法人税等

107,834

87,310

賞与引当金

24,701

25,787

その他

102,373

67,667

流動負債合計

2,035,593

1,818,561

固定負債

 

 

長期借入金

24,104

リース債務

223,137

2,510

資産除去債務

1,098

1,098

退職給付に係る負債

472

385

繰延税金負債

41,733

60,737

その他

12,422

固定負債合計

302,968

64,732

負債合計

2,338,561

1,883,293

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,139

61,847

資本剰余金

1,622,863

1,629,570

利益剰余金

1,466,020

2,035,185

自己株式

846,640

993,563

株主資本合計

2,297,382

2,733,039

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,010

18,909

為替換算調整勘定

147,263

205,495

その他の包括利益累計額合計

113,253

186,585

非支配株主持分

67,642

85,142

純資産合計

2,478,278

3,004,767

負債純資産合計

4,816,840

4,888,061

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 6,404,012

※1 6,368,477

売上原価

※11 3,451,034

※11 3,543,862

売上総利益

2,952,977

2,824,614

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,004,605

※2,※3 2,027,248

営業利益

948,371

797,366

営業外収益

 

 

受取利息

2,375

5,211

受取配当金

2,533

82

受取手数料

14,394

10,861

賃貸収入

55,139

44,922

補助金収入

158

22

為替差益

10,608

受取和解金

12,500

その他

12,581

11,129

営業外収益合計

99,684

82,838

営業外費用

 

 

支払利息

20,216

15,676

賃貸費用

26,053

24,638

為替差損

53,487

その他

11,429

12,379

営業外費用合計

111,186

52,694

経常利益

936,869

827,510

特別利益

 

 

固定資産売却益

399

※5 61,943

事業譲渡益

※4 75,411

リース解約益

※6 196,675

特別利益合計

75,811

258,618

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 193

固定資産除却損

※8 1,293

※8 181

投資有価証券売却損

※9 2,289

減損損失

※12 36,399

※12 104,300

リース解約損

※10 49,419

特別損失合計

37,692

156,384

税金等調整前当期純利益

974,988

929,744

法人税、住民税及び事業税

228,926

254,256

法人税等調整額

23,064

41,784

法人税等合計

251,991

296,041

当期純利益

722,996

633,703

非支配株主に帰属する当期純利益

12,567

17,499

親会社株主に帰属する当期純利益

710,429

616,203

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

722,996

633,703

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,727

15,100

為替換算調整勘定

56,373

58,231

その他の包括利益合計

48,646

73,332

包括利益

771,643

707,035

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

759,075

689,535

非支配株主に係る包括利益

12,567

17,499

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

51,072

1,618,795

803,963

112,492

2,361,339

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,067

4,067

 

 

8,134

剰余金の配当

 

 

48,371

 

48,371

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

710,429

 

710,429

自己株式の取得

 

 

 

734,148

734,148

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,067

4,067

662,057

734,148

63,956

当期末残高

55,139

1,622,863

1,466,020

846,640

2,297,382

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

26,282

90,889

64,607

55,075

2,481,021

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

8,134

剰余金の配当

 

 

 

 

48,371

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

710,429

自己株式の取得

 

 

 

 

734,148

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,727

56,373

48,646

12,567

61,213

当期変動額合計

7,727

56,373

48,646

12,567

2,742

当期末残高

34,010

147,263

113,253

67,642

2,478,278

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

55,139

1,622,863

1,466,020

846,640

2,297,382

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,707

6,707

 

 

13,414

剰余金の配当

 

 

47,038

 

47,038

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

616,203

 

616,203

自己株式の取得

 

 

 

146,922

146,922

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,707

6,707

569,164

146,922

435,656

当期末残高

61,847

1,629,570

2,035,185

993,563

2,733,039

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

34,010

147,263

113,253

67,642

2,478,278

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

13,414

剰余金の配当

 

 

 

 

47,038

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

616,203

自己株式の取得

 

 

 

 

146,922

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

15,100

58,231

73,332

17,499

90,831

当期変動額合計

15,100

58,231

73,332

17,499

526,488

当期末残高

18,909

205,495

186,585

85,142

3,004,767

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

974,988

929,744

減価償却費

198,850

212,919

減損損失

36,399

104,300

のれん償却額

17,328

14,002

事業譲渡損益(△は益)

75,411

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45

37

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

9,632

87

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,668

1,086

受取利息及び受取配当金

4,909

5,294

支払利息

20,216

15,676

固定資産除売却損益(△は益)

894

61,567

投資有価証券売却損益(△は益)

2,289

リース解約益

196,675

リース解約損

49,419

売上債権の増減額(△は増加)

24,303

46,926

棚卸資産の増減額(△は増加)

94,854

145,828

仕入債務の増減額(△は減少)

209,514

109,287

未払消費税等の増減額(△は減少)

73,078

60,208

その他

108,568

59,978

小計

1,008,074

1,247,631

利息及び配当金の受取額

4,909

5,294

利息の支払額

20,171

15,809

法人税等の支払額

250,754

276,621

営業活動によるキャッシュ・フロー

742,057

960,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

147,245

従業員に対する貸付金の回収による収入

2,006

306

有形固定資産の取得による支出

47,663

317,500

有形固定資産の売却による収入

63,403

551,416

無形固定資産の取得による支出

4,254

4,715

投資有価証券の売却による収入

6,632

投資有価証券の取得による支出

608

611

長期預り保証金の返還による支出

12,422

事業譲渡による収入

※2 82,511

事業譲渡による支出

7,100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 30,142

その他

4,669

7,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

92,963

38,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

170,000

長期借入金の返済による支出

695,990

72,288

株式の発行による収入

8,134

13,414

リース債務の返済による支出

114,930

126,987

自己株式の取得による支出

734,148

146,922

配当金の支払額

48,371

47,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,085,306

549,822

現金及び現金同等物に係る換算差額

32,829

69,767

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

217,455

518,924

現金及び現金同等物の期首残高

1,239,085

1,021,629

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,021,629

※1 1,540,553

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5

(1)主要な連結子会社の名称

東莞幸和家庭日用品有限公司

株式会社ネクストケア・イノベーション

株式会社幸和ライフゼーション

株式会社シクロケア

パーソンケア株式会社

(2)連結範囲の変更

当連結会計年度より、パーソンケア株式会社を株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、パーソンケア株式会社の決算日は1月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10~24年

機械装置及び運搬具  4~10年

工具、器具及び備品  2~15年

使用権資産については、定額法を採用しております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

イ 契約および履行義務に関する情報

当社グループでは、主に介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しのほか、役務の提供を履行義務としております。

・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

ロ 取引価格の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

 

ハ ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

 

二 ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

 

(9)のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

 

(11)グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   61,899千円(繰延税金負債との相殺前の金額)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。

なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、グループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「繰延税金負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含まれていた41,733千円は、「繰延税金負債」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,373,127千円

1,569,606千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

従業員給料および手当

460,986千円

434,636千円

役員報酬

147,876

197,721

賞与引当金繰入額

24,609

24,178

退職給付費用

9,429

8,243

運賃

320,566

304,127

物流委託費

273,575

278,187

試験研究費

2,053

520

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

研究開発費

91,572千円

75,892千円

販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。

 

※4 事業譲渡益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

連結子会社である幸和ライフゼーションのレンタル事業の一部を譲渡したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

連結子会社であるシクロケアの車両運搬具を売却したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

連結子会社である幸和ライフゼーションの土地、建物等を売却したことによるものであります。

 

※6 リース解約益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において、建物のリース契約の解除に伴うものであります。

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社において、車両運搬具を売却したことによるものであります。

 

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

機械装置及び運搬具

8千円

64千円

工具、器具及び備品

1,284

117

建物

建物附属設備

1,293

181

 

※9 投資有価証券売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社が保有する投資有価証券の一部を売却した際に生じたものであります。

 

※10 リース解約損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において、建物のリース契約の解除に伴うものであります。

 

※11 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 

71,469千円

12,019千円

 

 

 

※12 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大阪府羽曳野市

譲渡資産

土地

20,766

建物

9,742

その他

1,949

東京都江戸川区

事業用資産

無形リース資産

3,112

車両運搬具

828

ソフトウェア

0

当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。

当連結会計年度において、連結子会社の本社移転に伴う譲渡資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,458千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

また、連結子会社の事業用資産は、事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当初予定していた将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,940千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

大阪府堺市堺区

事業用資産

建物

2,337

建物附属設備

2,235

中国広東省東莞市

事業用資産

使用権資産

92,205

建物附属設備

7,521

当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。

当連結会計年度において、本社社屋の改装に伴い当該資産の解体を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,572千円減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから、零として評価しています。

また連結子会社の生産工場移転に伴い、今後使用が見込まれなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,727千円を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△7,882千円

3,387千円

組替調整額

2,289

△7,882

5,676

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

56,373

58,231

組替調整額

56,373

58,231

税効果調整前合計

48,490

63,908

税効果額

155

9,423

その他の包括利益合計

48,646

73,332

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△7,882千円

5,676千円

税効果額

155

9,423

税効果調整後

△7,727

15,100

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

56,373

58,231

税効果額

税効果調整後

56,373

58,231

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

48,490

63,908

税効果額

155

9,423

税効果調整後

48,646

73,332

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

4,986,790

14,790

5,001,580

合計

4,986,790

14,790

5,001,580

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

149,606

575,728

725,334

合計

149,606

575,728

725,334

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,790株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加575,728株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加575,700株、および単元未満株式の買取による28株であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月14日

取締役会

普通株式

48,371千円

10円00銭

2023年

2月28日

2023年

5月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年4月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

47,038千円

11円00銭

2024年

2月29日

2024年

5月30日

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

5,001,580

24,390

5,025,970

合計

5,001,580

24,390

5,025,970

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

725,334

151,800

877,134

合計

725,334

151,800

877,134

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加24,390株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加151,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月12日

取締役会

普通株式

47,038千円

11円00銭

2024年

2月29日

2024年

5月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年4月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

49,786千円

12円00銭

2025年

2月28日

2025年

5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,021,629千円

1,687,799千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△147,245

現金及び現金同等物

1,021,629

1,540,553

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当連結会計年度に当社グループの介護サービス事業の一部譲渡により減少した資産及び負債の内訳、ならびに事業譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

7,100千円

固定資産

-千円

事業譲渡益

75,411千円

事業譲渡による収入

82,511千円

 

※3 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

株式の取得により新たにパーソンケア株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳、ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

18,892千円

固定資産

135千円

のれん

14,002千円

流動負債

△13,030千円

株式の取得価額

20,000千円

現金及び現金同等物

10,142千円

差引:取得のための支出

30,142千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主に当社の販売管理システムであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

3,990

6,588

1年超

8,688

13,890

合計

12,678

20,478

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で1年8ヶ月後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク管理

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。

為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

124,973

124,973

資産計

124,973

124,973

(1)長期借入金(※3)

96,392

96,073

△318

(2)リース債務(※4)

343,696

343,678

△17

負債計

440,088

439,752

△336

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、非上場株式(連結貸借対照表価額1,980千円)であり、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※4)リース債務には、1年内返済予定のリース債務が含まれております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

120,953

120,953

資産計

120,953

120,953

(1)長期借入金(※3)

24,104

24,045

△58

(2)リース債務(※4)

39,398

39,391

△7

負債計

63,502

63,437

△65

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、非上場株式(連結貸借対照表価額1,980千円)であり、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※4)リース債務には、1年内返済予定のリース債務が含まれております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,021,629

受取手形及び売掛金

861,913

合計

1,883,542

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,687,799

受取手形及び売掛金

856,126

合計

2,543,925

 

4.借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

72,288

24,104

リース債務

120,558

125,850

97,286

合計

192,846

149,954

97,286

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

24,104

リース債務

36,887

2,510

合計

60,991

2,510

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

124,973

124,973

資産計

124,973

124,973

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

120,953

120,953

資産計

120,953

120,953

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

96,073

96,073

リース債務

343,678

343,678

負債計

439,752

439,752

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

24,045

24,045

リース債務

39,391

39,391

負債計

63,437

63,437

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他の有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

124,973

158,983

△34,010

小計

124,973

158,983

△34,010

合計

124,973

158,983

△34,010

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,980千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

小計

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

120,953

149,287

△28,333

小計

120,953

149,287

△28,333

合計

120,953

149,287

△28,333

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,980千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

8,019

2,289

合計

8,019

2,289

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

10,104千円

472千円

退職給付費用

6千円

60千円

退職給付の支払額

9,638千円

147千円

退職給付に係る負債の期末残高

472千円

385千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

472千円

385千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

472千円

385千円

退職給付に係る負債

472千円

385千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

472千円

385千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度           6千円

当連結会計年度          60千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度         9,423千円

当連結会計年度         8,183千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上は行っておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

付与対象者の区分および人数

 

 

当社取締役

4名

当社従業員

89名

当社取締役

4名

当社監査役

2名

当社従業員

18名

外部協力者

1名

 

 

当社従業員

3名

 

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

342,600株

普通株式

144,000株

普通株式

19,500株

付与日

2015年2月27日

2016年1月15日

2017年2月1日

権利確定条件

新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。

新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。

新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

自2017年3月1日 至2025年2月26日

自2018年1月16日 至2025年12月24日

自2019年2月2日 至2027年1月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

69,990

13,080

12,480

権利確定

 

権利行使

 

22,590

1,800

失効

 

47,400

未行使残

 

11,280

12,480

(注)2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利行使価格

(円)

550

550

550

行使時平均株価

(円)

1,083

1,106

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額        7,365千円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 13,055千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

8,542

 

8,926

未払費用

6,124

 

6,957

返金負債

6,811

 

1,340

棚卸資産評価損

11,893

 

20,140

未実現利益

19,341

 

20,810

役員賞与

6,284

 

減損損失

1,394

 

850

その他有価証券評価差額金

 

9,423

税務上の繰越欠損金(注)3

77,686

 

71,917

その他

26,941

 

11,695

繰延税金資産小計

165,020

 

152,062

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△68,174

 

△67,915

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,834

 

△18,314

評価性引当額小計(注)2

△81,008

 

△86,229

繰延税金資産合計

84,011

 

65,833

繰延税金負債

 

 

 

全面時価評価法による評価差額

△21,039

 

外国子会社の留保利益の税金負担額

△54,173

 

△92,550

返品資産

△4,610

 

△349

繰延税金負債合計

△79,823

 

△92,899

繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額

4,188

 

△27,066

 

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資その他の資産-繰延税金資産

45,921千円

 

33,671千円

固定負債-その他

41,733

 

60,737

 

(注)2.評価性引当額の変動の主な内容

評価性引当額が5,220千円増加しております。主な要因は、棚卸資産評価損4,489千円等の増加によるものであります。

 

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

77,686

77,686

評価性引当額

△68,174

(※2)

△68,174

繰延税金資産

9,511

9,511

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2.税務上の繰越欠損金77,686千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9,511千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高21,599千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額12,087千円を控除した9,511千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金56,086千円(法定実効税率を乗じた金額)は、評価性引当額としてその全額を控除しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

5,563

66,354

71,917

評価性引当額

△5,563

△62,351

(※2)

67,915

繰延税金資産

4,002

4,002

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2.税務上の繰越欠損金71,917千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,002千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高20,283千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額16,281千円を控除した4,002千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金26,177千円(法定実効税率を乗じた金額)、パーソンケア株式会社における税務上の繰越欠損金25,455千円(法定実効税率を乗じた金額)は、評価性引当額としてその全額を控除しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

均等割

0.20

 

0.19

評価差額の実現

0.33

 

△2.26

外国子会社からの配当に係る源泉税等

2.03

 

4.12

無形資産にかかる税効果取崩額

0.59

 

連結修正による影響

△0.22

 

2.84

税額控除

△2.18

 

△1.18

評価性引当額の増減

△7.16

 

△2.04

親会社との税率差異

△2.20

 

△4.28

その他

△0.13

 

△0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.85

 

31.84

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結修正による影響」は重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.35%は、「連結修正による影響」△0.22%、「その他」△0.13%として組替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

4.連結決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59%から35.43%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月1日付けで株式を取得しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称    パーソンケア株式会社

事業の内容       福祉用具のレンタル・販売事業

 

(2)企業結合を行った理由

当社グループは、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業としており、特に、シルバーカー、歩行車および杖などの歩行補助を目的とした製品が主力となっております。また、介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、入浴関連、排泄関連および服薬支援関連など幅広い製品の展開に力を入れております。当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。

パーソンケア株式会社は、福祉用具のレンタル・販売事業を展開しています。ご利用者様の住環境に合わせた福祉用具を、ご利用者様の視点に立ってご提案する福祉用具レンタル事業により、地域の介護福祉に貢献しており、さらなる事業の拡大を目指しております。当社グループは、パーソンケア株式会社の介護福祉の現場から得られる様々なニーズなどの情報を基に、社会にとって有益性の高い製品のいち早い開発および製品開発力の向上が可能となり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。

 

(3)企業結合日

2024年10月1日(株式取得日)

2024年10月31日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年11月1日から2025年1月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

20,000千円

取得原価

 

20,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー費用等   1,900千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

14,002千円

 

(2)発生原因

取得原価が取得した資産および負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

 

(3)償却方法および償却期間

金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却処理しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

18,892千円

固定資産

135千円

資産合計

19,028千円

流動負債

13,030千円

負債合計

13,030千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しております。

また、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,811千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

連結貸借対照表計上額

期首残高

835,542

期中増減額

△93,385

期末残高

742,156

期末時価

 

751,460

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額(17,299千円)、主な減少は、減価償却費(110,684千円)であります。

3.期末の時価は、国内子会社保有不動産については不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しており、使用権資産については対応するリース債務の計上額を基に測定を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しておりますが、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。なお、東京都江戸川区において保有しておりました土地、建物は2024年6月に売却いたしました。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

歩行関連

3,860,076

79,858

786,852

4,726,788

入浴関連

1,109,582

2,363

13,326

1,125,271

食事関連

35,724

33

130

35,888

衛生・健康関連

15,287

2,029

961

18,278

床周り関連

81,857

36,355

4,302

122,514

排泄関連

89,905

2,100

196

92,202

住宅関連

183,599

28,329

988

212,916

暮らし関連

41,340

295

41,636

修理関連

16,928

16,928

その他

11,463

123

11,586

外部顧客への売上高

5,445,765

151,489

806,757

6,404,012

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

歩行関連

3,795,823

37,055

765,143

4,598,023

入浴関連

1,346,635

2,448

9,741

1,358,825

食事関連

32,027

37

115

32,181

衛生・健康関連

10,298

283

487

11,068

床周り関連

71,685

29,564

3,035

104,286

排泄関連

91,579

1,496

315

93,391

住宅関連

94,417

21,923

383

116,723

暮らし関連

30,766

30,766

修理関連

11,548

1,059

12,607

その他

10,295

307

10,603

外部顧客への売上高

5,495,078

94,176

779,222

6,368,477

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

831,386

861,913

(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

861,913

856,126

(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内であることから、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、当社グループは、当社および当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」、「EC事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

(介護用品・福祉用具製造販売事業)

シルバーカー、歩行車および杖等をはじめとする福祉用具の提供を行っております。

(介護サービス事業)

介護保険法に基づいた福祉用具貸与(レンタル)事業を行っております。

(EC事業)

インターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)1

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,445,765

151,489

806,757

6,404,012

6,404,012

セグメント間の内部売上高又は振替高

175,907

175,907

175,907

5,621,672

151,489

806,757

6,579,919

175,907

6,404,012

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,149,211

12,618

44,653

1,181,246

232,875

948,371

セグメント資産

4,621,429

494,193

205,473

5,321,095

504,255

4,816,840

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

179,588

9,717

9,544

198,850

198,850

のれん償却額

17,328

17,328

17,328

減損損失

32,458

3,940

36,399

36,399

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

50,771

1,146

51,917

51,917

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△232,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,101千円、棚卸資産の調整額△316千円、取引高の消去8,040千円およびその他の調整額502千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額△504,255千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△590,204千円、棚卸資産の調整額△3,416千円および貸倒引当金の修正139,856千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)2、3

連結財務諸表計上額(注)1

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,495,078

94,176

779,222

6,368,477

6,368,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

190,236

190,236

190,236

-

5,685,314

94,176

779,222

6,558,713

190,236

6,368,477

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,073,499

58,535

54,730

1,069,694

272,327

797,366

セグメント資産

4,673,686

177,374

267,291

5,118,352

230,291

4,888,061

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

209,355

3,539

24

212,919

212,919

のれん償却額

14,002

14,002

14,002

減損損失

104,300

104,300

104,300

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

320,623

1,592

322,215

322,215

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△272,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,773千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、棚卸資産の調整額△4,198千円、取引高の消去5,685千円およびその他の調整額△141千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額△230,291千円には、投資と資本の相殺消去△58,387千円、債権債務の相殺消去△242,650千円、棚卸資産の調整額△6,162千円、のれんの償却額△14,002千円および貸倒引当金の修正90,912千円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

898,547

367,024

1,265,572

(注)有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニックエイジフリー株式会社

1,065,861

介護用品・福祉用具製造販売事業

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

641,220

171,678

812,898

(注)有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

パナソニックエイジフリー株式会社

1,312,099

介護用品・福祉用具製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

32,458

3,940

36,399

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

104,300

104,300

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

報告セグメント

当期償却額

17,328

17,328

17,328

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

 

連結合計又は会社合計

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

介護用品・福祉用具製造販売事業

介護サービス事業

EC事業

報告セグメント

当期償却額

14,002

14,002

14,002

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社秀一

大阪府堺市堺区

資産管理運用業

(被所有)
  直接 53.4

自己株式の取得(注)

164,284

役員及びその近親者

玉田 栄一

当社取締役会長

自己株式の取得(注)

508,530

(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2023年10月13日の終値によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

563.73円

703.72円

1株当たり当期純利益

154.70円

144.89円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

153.04円

143.41円

(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

710,429

616,203

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

710,429

616,203

普通株式の期中平均株式数(株)

4,592,314

4,252,904

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

49,851

43,808

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

330,000

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

72,288

24,104

0.21

1年以内に返済予定のリース債務

120,558

36,887

4.40

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,104

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

223,137

2,510

2.91

2026年~2027年

その他有利子負債

合計

940,088

393,502

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

リース債務

2,510

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,725,063

3,274,154

4,844,589

6,368,477

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

289,996

578,096

747,144

929,744

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

225,899

416,158

500,634

616,203

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

52.82

97.25

116.94

144.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

52.82

44.43

19.72

27.73