1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
使用権資産(純額) |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
|
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
|
|
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未払法人税等 |
|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
|
|
リース解約益 |
|
△ |
|
リース解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期預り保証金の返還による支出 |
|
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
事業譲渡による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
(1)主要な連結子会社の名称
東莞幸和家庭日用品有限公司
株式会社ネクストケア・イノベーション
株式会社幸和ライフゼーション
株式会社シクロケア
パーソンケア株式会社
(2)連結範囲の変更
当連結会計年度より、パーソンケア株式会社を株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、パーソンケア株式会社の決算日は1月31日であり、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~24年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具、器具及び備品 2~15年
使用権資産については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
イ 契約および履行義務に関する情報
当社グループでは、主に介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しのほか、役務の提供を履行義務としております。
・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
ロ 取引価格の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。
二 ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。
(9)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(11)グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 61,899千円(繰延税金負債との相殺前の金額)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、グループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「繰延税金負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含まれていた41,733千円は、「繰延税金負債」として組み替えております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
従業員給料および手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
物流委託費 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
研究開発費 |
|
|
販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。
※4 事業譲渡益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
連結子会社である幸和ライフゼーションのレンタル事業の一部を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
連結子会社であるシクロケアの車両運搬具を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
連結子会社である幸和ライフゼーションの土地、建物等を売却したことによるものであります。
※6 リース解約益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において、建物のリース契約の解除に伴うものであります。
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社において、車両運搬具を売却したことによるものであります。
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
機械装置及び運搬具 |
8千円 |
64千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,284 |
117 |
|
建物 |
- |
0 |
|
建物附属設備 |
- |
0 |
|
計 |
1,293 |
181 |
※9 投資有価証券売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社が保有する投資有価証券の一部を売却した際に生じたものであります。
※10 リース解約損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において、建物のリース契約の解除に伴うものであります。
※11 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
|
△ |
|
※12 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
大阪府羽曳野市 |
譲渡資産 |
土地 |
20,766 |
|
建物 |
9,742 |
||
|
その他 |
1,949 |
||
|
東京都江戸川区 |
事業用資産 |
無形リース資産 |
3,112 |
|
車両運搬具 |
828 |
||
|
ソフトウェア |
0 |
当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社の本社移転に伴う譲渡資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額32,458千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
また、連結子会社の事業用資産は、事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当初予定していた将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,940千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
大阪府堺市堺区 |
事業用資産 |
建物 |
2,337 |
|
建物附属設備 |
2,235 |
||
|
中国広東省東莞市 |
事業用資産 |
使用権資産 |
92,205 |
|
建物附属設備 |
7,521 |
当社グループは、原則として、事業会社または事業部ごとを1つの資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社社屋の改装に伴い当該資産の解体を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,572千円減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことから、零として評価しています。
また連結子会社の生産工場移転に伴い、今後使用が見込まれなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額99,727千円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△7,882千円 |
3,387千円 |
|
組替調整額 |
- |
2,289 |
|
計 |
△7,882 |
5,676 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
56,373 |
58,231 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
56,373 |
58,231 |
|
税効果調整前合計 |
48,490 |
63,908 |
|
税効果額 |
155 |
9,423 |
|
その他の包括利益合計 |
48,646 |
73,332 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
△7,882千円 |
5,676千円 |
|
税効果額 |
155 |
9,423 |
|
税効果調整後 |
△7,727 |
15,100 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
税効果調整前 |
56,373 |
58,231 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
56,373 |
58,231 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
48,490 |
63,908 |
|
税効果額 |
155 |
9,423 |
|
税効果調整後 |
48,646 |
73,332 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
4,986,790 |
14,790 |
- |
5,001,580 |
|
合計 |
4,986,790 |
14,790 |
- |
5,001,580 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
149,606 |
575,728 |
- |
725,334 |
|
合計 |
149,606 |
575,728 |
- |
725,334 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加14,790株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加575,728株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加575,700株、および単元未満株式の買取による28株であります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
48,371千円 |
10円00銭 |
2023年 2月28日 |
2023年 5月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,038千円 |
11円00銭 |
2024年 2月29日 |
2024年 5月30日 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
5,001,580 |
24,390 |
- |
5,025,970 |
|
合計 |
5,001,580 |
24,390 |
- |
5,025,970 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
725,334 |
151,800 |
- |
877,134 |
|
合計 |
725,334 |
151,800 |
- |
877,134 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加24,390株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加151,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年4月12日 取締役会 |
普通株式 |
47,038千円 |
11円00銭 |
2024年 2月29日 |
2024年 5月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年4月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
49,786千円 |
12円00銭 |
2025年 2月28日 |
2025年 5月30日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,021,629千円 |
1,687,799千円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
- |
△147,245 |
|
現金及び現金同等物 |
1,021,629 |
1,540,553 |
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度に当社グループの介護サービス事業の一部譲渡により減少した資産及び負債の内訳、ならびに事業譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
7,100千円 |
|
固定資産 |
-千円 |
|
事業譲渡益 |
75,411千円 |
|
事業譲渡による収入 |
82,511千円 |
※3 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たにパーソンケア株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳、ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
18,892千円 |
|
固定資産 |
135千円 |
|
のれん |
14,002千円 |
|
流動負債 |
△13,030千円 |
|
株式の取得価額 |
20,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
10,142千円 |
|
差引:取得のための支出 |
30,142千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主に当社の販売管理システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
3,990 |
6,588 |
|
1年超 |
8,688 |
13,890 |
|
合計 |
12,678 |
20,478 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で1年8ヶ月後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク管理
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。
為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、当社の内規であるデリバティブ管理規程に基づき為替予約等のデリバティブ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(※2) |
124,973 |
124,973 |
- |
|
資産計 |
124,973 |
124,973 |
- |
|
(1)長期借入金(※3) |
96,392 |
96,073 |
△318 |
|
(2)リース債務(※4) |
343,696 |
343,678 |
△17 |
|
負債計 |
440,088 |
439,752 |
△336 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、非上場株式(連結貸借対照表価額1,980千円)であり、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※4)リース債務には、1年内返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券(※2) |
120,953 |
120,953 |
- |
|
資産計 |
120,953 |
120,953 |
- |
|
(1)長期借入金(※3) |
24,104 |
24,045 |
△58 |
|
(2)リース債務(※4) |
39,398 |
39,391 |
△7 |
|
負債計 |
63,502 |
63,437 |
△65 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、非上場株式(連結貸借対照表価額1,980千円)であり、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※4)リース債務には、1年内返済予定のリース債務が含まれております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,021,629 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
861,913 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,883,542 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,687,799 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
856,126 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,543,925 |
- |
- |
- |
4.借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
72,288 |
24,104 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
120,558 |
125,850 |
97,286 |
- |
- |
- |
|
合計 |
192,846 |
149,954 |
97,286 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
24,104 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
36,887 |
2,510 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
60,991 |
2,510 |
- |
- |
- |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
124,973 |
- |
- |
124,973 |
|
資産計 |
124,973 |
- |
- |
124,973 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
120,953 |
- |
- |
120,953 |
|
資産計 |
120,953 |
- |
- |
120,953 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
96,073 |
- |
96,073 |
|
リース債務 |
- |
343,678 |
- |
343,678 |
|
負債計 |
- |
439,752 |
- |
439,752 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
24,045 |
- |
24,045 |
|
リース債務 |
- |
39,391 |
- |
39,391 |
|
負債計 |
- |
63,437 |
- |
63,437 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他の有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
124,973 |
158,983 |
△34,010 |
|
小計 |
124,973 |
158,983 |
△34,010 |
|
合計 |
124,973 |
158,983 |
△34,010 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,980千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
120,953 |
149,287 |
△28,333 |
|
小計 |
120,953 |
149,287 |
△28,333 |
|
合計 |
120,953 |
149,287 |
△28,333 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,980千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
8,019 |
- |
2,289 |
|
合計 |
8,019 |
- |
2,289 |
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10,104千円 |
472千円 |
|
退職給付費用 |
6千円 |
60千円 |
|
退職給付の支払額 |
9,638千円 |
147千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
472千円 |
385千円 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
472千円 |
385千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
472千円 |
385千円 |
|
退職給付に係る負債 |
472千円 |
385千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
472千円 |
385千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度 6千円
当連結会計年度 60千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 9,423千円
当連結会計年度 8,183千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上は行っておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分および人数 |
当社取締役 4名 当社従業員 89名 |
当社取締役 4名 当社監査役 2名 当社従業員 18名 外部協力者 1名 |
当社従業員 3名
|
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 342,600株 |
普通株式 144,000株 |
普通株式 19,500株 |
|
付与日 |
2015年2月27日 |
2016年1月15日 |
2017年2月1日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること、もしくは当社が認めた外部協力者であることを要するものとする。 |
新株予約権者は、その権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自2017年3月1日 至2025年2月26日 |
自2018年1月16日 至2025年12月24日 |
自2019年2月2日 至2027年1月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
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- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
69,990 |
13,080 |
12,480 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
22,590 |
1,800 |
- |
|
失効 |
|
47,400 |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
11,280 |
12,480 |
(注)2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
550 |
550 |
550 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,083 |
1,106 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
(注)2017年8月4日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割および2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,365千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 13,055千円
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
8,542 |
|
8,926 |
|
未払費用 |
6,124 |
|
6,957 |
|
返金負債 |
6,811 |
|
1,340 |
|
棚卸資産評価損 |
11,893 |
|
20,140 |
|
未実現利益 |
19,341 |
|
20,810 |
|
役員賞与 |
6,284 |
|
- |
|
減損損失 |
1,394 |
|
850 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
9,423 |
|
税務上の繰越欠損金(注)3 |
77,686 |
|
71,917 |
|
その他 |
26,941 |
|
11,695 |
|
繰延税金資産小計 |
165,020 |
|
152,062 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 |
△68,174 |
|
△67,915 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△12,834 |
|
△18,314 |
|
評価性引当額小計(注)2 |
△81,008 |
|
△86,229 |
|
繰延税金資産合計 |
84,011 |
|
65,833 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
全面時価評価法による評価差額 |
△21,039 |
|
- |
|
外国子会社の留保利益の税金負担額 |
△54,173 |
|
△92,550 |
|
返品資産 |
△4,610 |
|
△349 |
|
繰延税金負債合計 |
△79,823 |
|
△92,899 |
|
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 |
4,188 |
|
△27,066 |
(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
投資その他の資産-繰延税金資産 |
45,921千円 |
|
33,671千円 |
|
固定負債-その他 |
41,733 |
|
60,737 |
(注)2.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額が5,220千円増加しております。主な要因は、棚卸資産評価損4,489千円等の増加によるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
77,686 |
77,686 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△68,174 |
(※2) △68,174 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
9,511 |
9,511 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金77,686千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産9,511千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高21,599千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額12,087千円を控除した9,511千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金56,086千円(法定実効税率を乗じた金額)は、評価性引当額としてその全額を控除しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
5,563 |
66,354 |
71,917 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△5,563 |
△62,351 |
(※2) 67,915 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,002 |
4,002 |
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金71,917千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産4,002千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である株式会社シクロケアにおける税務上の繰越欠損金残高20,283千円(法定実効税率を乗じた金額)から評価性引当額16,281千円を控除した4,002千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
なお、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金26,177千円(法定実効税率を乗じた金額)、パーソンケア株式会社における税務上の繰越欠損金25,455千円(法定実効税率を乗じた金額)は、評価性引当額としてその全額を控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
34.59% |
|
34.59% |
|
(調整) |
|
|
|
|
均等割 |
0.20 |
|
0.19 |
|
評価差額の実現 |
0.33 |
|
△2.26 |
|
外国子会社からの配当に係る源泉税等 |
2.03 |
|
4.12 |
|
無形資産にかかる税効果取崩額 |
0.59 |
|
- |
|
連結修正による影響 |
△0.22 |
|
2.84 |
|
税額控除 |
△2.18 |
|
△1.18 |
|
評価性引当額の増減 |
△7.16 |
|
△2.04 |
|
親会社との税率差異 |
△2.20 |
|
△4.28 |
|
その他 |
△0.13 |
|
△0.14 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.85 |
|
31.84 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結修正による影響」は重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.35%は、「連結修正による影響」△0.22%、「その他」△0.13%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
4.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59%から35.43%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、パーソンケア株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年10月1日付けで株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 パーソンケア株式会社
事業の内容 福祉用具のレンタル・販売事業
(2)企業結合を行った理由
当社グループは、介護用品・福祉用具全般の製造および販売を主な事業としており、特に、シルバーカー、歩行車および杖などの歩行補助を目的とした製品が主力となっております。また、介護用品・福祉用具の総合メーカーとして、入浴関連、排泄関連および服薬支援関連など幅広い製品の展開に力を入れております。当社グループの強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでおります。
パーソンケア株式会社は、福祉用具のレンタル・販売事業を展開しています。ご利用者様の住環境に合わせた福祉用具を、ご利用者様の視点に立ってご提案する福祉用具レンタル事業により、地域の介護福祉に貢献しており、さらなる事業の拡大を目指しております。当社グループは、パーソンケア株式会社の介護福祉の現場から得られる様々なニーズなどの情報を基に、社会にとって有益性の高い製品のいち早い開発および製品開発力の向上が可能となり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、株式の取得を実施することといたしました。
(3)企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
2024年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2025年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
20,000千円 |
|
取得原価 |
|
20,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等 1,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,002千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産および負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法および償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時に一括償却処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
18,892千円 |
|
固定資産 |
135千円 |
|
資産合計 |
19,028千円 |
|
流動負債 |
13,030千円 |
|
負債合計 |
13,030千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しております。
また、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,811千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
835,542 |
|
期中増減額 |
△93,385 |
|
|
期末残高 |
742,156 |
|
|
期末時価 |
|
751,460 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額(17,299千円)、主な減少は、減価償却費(110,684千円)であります。
3.期末の時価は、国内子会社保有不動産については不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しており、使用権資産については対応するリース債務の計上額を基に測定を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しておりますが、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。なお、東京都江戸川区において保有しておりました土地、建物は2024年6月に売却いたしました。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
EC事業 |
計 |
|
歩行関連 |
3,860,076 |
79,858 |
786,852 |
4,726,788 |
|
入浴関連 |
1,109,582 |
2,363 |
13,326 |
1,125,271 |
|
食事関連 |
35,724 |
33 |
130 |
35,888 |
|
衛生・健康関連 |
15,287 |
2,029 |
961 |
18,278 |
|
床周り関連 |
81,857 |
36,355 |
4,302 |
122,514 |
|
排泄関連 |
89,905 |
2,100 |
196 |
92,202 |
|
住宅関連 |
183,599 |
28,329 |
988 |
212,916 |
|
暮らし関連 |
41,340 |
295 |
- |
41,636 |
|
修理関連 |
16,928 |
- |
- |
16,928 |
|
その他 |
11,463 |
123 |
- |
11,586 |
|
外部顧客への売上高 |
5,445,765 |
151,489 |
806,757 |
6,404,012 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
EC事業 |
計 |
|
歩行関連 |
3,795,823 |
37,055 |
765,143 |
4,598,023 |
|
入浴関連 |
1,346,635 |
2,448 |
9,741 |
1,358,825 |
|
食事関連 |
32,027 |
37 |
115 |
32,181 |
|
衛生・健康関連 |
10,298 |
283 |
487 |
11,068 |
|
床周り関連 |
71,685 |
29,564 |
3,035 |
104,286 |
|
排泄関連 |
91,579 |
1,496 |
315 |
93,391 |
|
住宅関連 |
94,417 |
21,923 |
383 |
116,723 |
|
暮らし関連 |
30,766 |
- |
- |
30,766 |
|
修理関連 |
11,548 |
1,059 |
- |
12,607 |
|
その他 |
10,295 |
307 |
- |
10,603 |
|
外部顧客への売上高 |
5,495,078 |
94,176 |
779,222 |
6,368,477 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
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期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
831,386 |
861,913 |
(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
861,913 |
856,126 |
(注)契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内であることから、注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、当社グループは、当社および当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」、「EC事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(介護用品・福祉用具製造販売事業)
シルバーカー、歩行車および杖等をはじめとする福祉用具の提供を行っております。
(介護サービス事業)
介護保険法に基づいた福祉用具貸与(レンタル)事業を行っております。
(EC事業)
インターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)2、3 |
連結財務諸表計上額(注)1 |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
EC事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△232,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,101千円、棚卸資産の調整額△316千円、取引高の消去8,040千円およびその他の調整額502千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額△504,255千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△590,204千円、棚卸資産の調整額△3,416千円および貸倒引当金の修正139,856千円が含まれております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)2、3 |
連結財務諸表計上額(注)1 |
||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
EC事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△272,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,773千円、子会社株式の取得関連費用△1,900千円、棚卸資産の調整額△4,198千円、取引高の消去5,685千円およびその他の調整額△141千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額△230,291千円には、投資と資本の相殺消去△58,387千円、債権債務の相殺消去△242,650千円、棚卸資産の調整額△6,162千円、のれんの償却額△14,002千円および貸倒引当金の修正90,912千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品およびサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
898,547 |
367,024 |
1,265,572 |
(注)有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
パナソニックエイジフリー株式会社 |
1,065,861 |
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品およびサービスごとの情報
|
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
641,220 |
171,678 |
812,898 |
(注)有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
パナソニックエイジフリー株式会社 |
1,312,099 |
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
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|
(単位:千円) |
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
連結合計又は会社合計 |
|||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
EC事業 |
報告セグメント |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
|
連結合計又は会社合計 |
|||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
介護用品・福祉用具製造販売事業 |
介護サービス事業 |
EC事業 |
報告セグメント |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社秀一 |
大阪府堺市堺区 |
- |
資産管理運用業 |
(被所有) |
- |
自己株式の取得(注) |
164,284 |
- |
- |
|
役員及びその近親者 |
玉田 栄一 |
- |
- |
当社取締役会長 |
- |
- |
自己株式の取得(注) |
508,530 |
- |
- |
(注)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2023年10月13日の終値によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
563.73円 |
703.72円 |
|
1株当たり当期純利益 |
154.70円 |
144.89円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
153.04円 |
143.41円 |
(注)1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
710,429 |
616,203 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
710,429 |
616,203 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,592,314 |
4,252,904 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
49,851 |
43,808 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
330,000 |
0.74 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
72,288 |
24,104 |
0.21 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
120,558 |
36,887 |
4.40 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
24,104 |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
223,137 |
2,510 |
2.91 |
2026年~2027年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
940,088 |
393,502 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
2,510 |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,725,063 |
3,274,154 |
4,844,589 |
6,368,477 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
289,996 |
578,096 |
747,144 |
929,744 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
225,899 |
416,158 |
500,634 |
616,203 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
52.82 |
97.25 |
116.94 |
144.89 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
52.82 |
44.43 |
19.72 |
27.73 |