第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

5,215,020

5,717,345

6,268,686

6,404,012

6,368,477

経常利益

(千円)

388,403

545,808

666,626

936,869

827,510

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

389,396

400,961

438,308

710,429

616,203

包括利益

(千円)

360,223

496,106

462,562

771,643

707,035

純資産額

(千円)

1,227,166

2,248,549

2,481,021

2,478,278

3,004,767

総資産額

(千円)

5,084,100

5,028,666

5,156,342

4,816,840

4,888,061

1株当たり純資産額

(円)

273.36

441.17

501.52

563.73

703.72

1株当たり当期純利益

(円)

90.06

88.57

88.58

154.70

144.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

88.46

87.49

88.07

153.04

143.41

自己資本比率

(%)

23.4

43.7

47.0

50.0

59.7

自己資本利益率

(%)

38.9

23.7

19.0

29.4

23.1

株価収益率

(倍)

11.13

10.13

8.63

9.37

5.94

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

628,922

516,655

557,813

742,057

960,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

29,450

215,416

145,745

92,963

38,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,411,224

822,923

562,703

1,085,306

549,822

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,833,876

1,375,331

1,239,085

1,021,629

1,540,553

従業員数

(人)

286

250

246

213

218

(外、平均臨時雇用者数)

(65)

(23)

(23)

(15)

(18)

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

3,667,364

4,293,638

4,445,259

4,657,524

4,557,262

経常利益

(千円)

335,992

474,445

483,798

737,784

516,507

当期純利益

(千円)

292,732

357,938

322,173

573,513

335,850

資本金

(千円)

573,245

870,676

51,072

55,139

61,847

発行済株式総数

(株)

4,343,250

4,982,890

4,986,790

5,001,580

5,025,970

純資産額

(千円)

1,136,624

2,015,241

2,084,613

1,876,014

2,046,418

総資産額

(千円)

3,934,619

3,900,032

3,695,725

3,606,097

3,419,191

1株当たり純資産額

(円)

261.70

404.44

430.96

438.71

493.25

1株当たり配当額

(円)

10.00

30.06

10.00

11.00

12.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

6.00

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

67.71

79.06

65.11

124.89

78.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

66.50

78.10

64.74

123.54

78.16

自己資本比率

(%)

28.9

51.7

56.4

52.0

59.9

自己資本利益率

(%)

29.9

22.7

15.7

29.0

17.1

株価収益率

(倍)

14.80

11.35

11.73

11.61

10.89

配当性向

(%)

14.8

38.0

15.4

8.8

15.2

従業員数

(人)

80

70

59

52

55

(外、平均臨時雇用者数)

8

4

5

4

4

株主総利回り

(%)

126.8

117.4

102.0

189.4

116.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(148.9)

(148.6)

(149.0)

(216.6)

(297.4)

最高株価

(円)

1,140

1,368

921

1,613

1,531

最低株価

(円)

579

856

584

742

830

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降にかかる主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

株式会社幸和製作所(以下、「当社」といいます。)の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1987年10月

大阪府堺市幸通(現堺市堺区幸通)に児童乗物(乳母車)の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所(資本金6百万円)を設立

1997年6月

本社を大阪府堺市少林寺町(現堺市堺区少林寺町)に移転

1997年11月

埼玉県上尾市に関東営業所を新設

2001年8月

本社を大阪府堺市海山町(現堺市堺区海山町)に移転

2002年5月

福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和(香港)有限公司を設立

2003年3月

幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設(中国国内での生産を開始)

2007年10月

福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」を創設

2009年9月

福岡県太宰府市に九州出張所を新設

2010年3月

福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする

2010年12月

当社がISO9001の認証取得を受ける

2011年7月

幸和(香港)有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司(現連結子会社)を設立し、東莞工場を移管

2011年11月

関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転

2011年12月

東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転

2017年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2018年11月

福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション(現連結子会社)を設立

2019年3月

有限会社パムック(2019年9月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社)を連結子会社化

2019年3月

株式会社シクロケア(現連結子会社)を連結子会社化

2021年2月

幸和(香港)有限公司を清算

2022年1月

関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転

2022年4月

株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行

2023年9月

株式会社シクロケアを大阪府堺市堺区海山町に移転

2024年3月

駐車ブレーキ操作が必要ない新型歩行車「Zista/ジスタ」販売開始

2024年4月

日常に寄り添うものづくりを目的として、自社ブランド「AURURA(アウルラ)」を創設

2024年9月

株式会社幸和ライフゼーションを大阪府堺市堺区海山町に移転

2024年10月

パーソンケア株式会社(現連結子会社)を連結子会社化

2025年1月

関東営業所を東京都江戸川区本一色に移転

2025年1月

本社ショールーム リニューアルオープン

 

3【事業の内容】

当社グループは、2025年2月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケア、パーソンケア株式会社の計6社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。

シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。

(2)介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が介護保険法に基づいた福祉用具貸与(レンタル)事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。

(3)EC事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

 

(1) 主要な製品

当社では、シルバーカー・歩行車・杖を中心に、高齢者や要介護者の歩行を支援する福祉用具を製造・販売しています。加えて、入浴・排泄・服薬支援などの生活支援用品も取り扱い、幅広いニーズに対応しています。

 

(シルバーカー)

自立歩行が可能な高齢者が、外出や荷物の運搬、休憩時に使用する歩行補助具です。四輪以上の安定した構造で、使用者の歩行を安全にサポートします。当社は1970年よりシルバーカーの製造・販売を開始しており、買い物用・外出用など用途に応じた機能と、使用者の嗜好に応じたデザイン性を備えた多様な製品を展開しています。

 

(歩行車)

要支援・要介護認定を受けた方など、歩行時に体重の支えが必要な方に向けた歩行補助具で、介護保険の適用対象です。2007年の市場参入以降、当社では軽量・コンパクトな「テイコブリトル」(2010年)を皮切りに、前腕支持型の「シトレア」(2020年)、屋内向けの「スワリナ」(2022年)、ブレーキ操作不要の「ジスタ/Zista」(2024年)など、多様な製品を開発しています。歩行車は当社の中核商品として、レンタル市場の拡大とともに成長を続けています。

 

(杖)

最も手軽な歩行補助具として、自立歩行可能な高齢者の歩行を安定させる役割を果たしています。当社では、ファッション性に配慮したデザインやカラーを採用した一本杖、着地面積を広くとった多脚杖など、多彩なバリエーションを展開しています。

 

(その他福祉用具)

入浴・排泄・服薬支援など、日常生活を支える福祉用具も取り扱っており、これらを自社ブランド「TacaoF(テイコブ)」のもとで総合的に展開しています。

 

(ブランド展開)

当社では、主要製品を展開する「TacaoF」に加え、アクティブシニア男性向けの「GENTIL MARRONE(ジェンティルマローネ)」や、2024年に新たに立ち上げたデザイン性重視のブランド「AURULA(アウルラ)」も展開しています。AURULAでは、「日常の背景のように自然に寄り添う」をコンセプトに、前押しカートを発売し、福祉用具に対する新たな価値提案を行っています。

 

(製造体制)

シルバーカー、歩行車および杖は、中国の生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しています。杖やその他の福祉用具については、国内外の委託工場および仕入先を通じて調達しています。

 

(2) 当社グループの販路

当社グループの主な販路は、以下の5つのルートに大別されます。

 

①チェーンストアルート

当社が代理店(問屋)を通じて、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケットなどの量販店に向けて、シルバーカーや杖など介護保険適用外の製品を販売しております。

②介護ルート

当社および株式会社シクロケアが、代理店(問屋または介護用品貸与事業者)を介して介護サービス事業者に販売を行い、同事業者が利用者に対して製品を販売または貸与する形態です。歩行車など介護保険適用対象の福祉用具を中心に取り扱っております。

③OEMルート

東莞幸和家庭日用品有限公司において、販売先から受注したシャワーチェア等の福祉用具をOEM製品として製造・納品しており、製品開発から販売まで一貫して対応しております。

④介護サービス(福祉用具貸与)ルート

連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションおよびパーソンケア株式会社が、介護保険法に基づく福祉用具貸与(レンタル)事業を展開しています。要介護者・要支援者の心身の状況や生活環境に応じ、日常生活の自立支援を目的とした介護用品・福祉用具の提供を行っております。

⑤EC(インターネット販売)ルート

株式会社ネクストケア・イノベーションが、当社および協力工場から車いす、シルバーカー等の歩行関連製品を仕入れ、インターネットを通じて利用者に直接販売を行っております。

 

加えて、その他の販路として、カタログ通販等を行う企業向けの通販ルート、および各国代理店を通じた海外販売ルートも展開しており、当社グループは積極的な営業活動により販路の拡大に努めております。

以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

0101010_001.png

 

(注)一部のOEM受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東莞幸和家庭日用品有限公司

(注)2.3.4

 

中国広東省東莞市東城区

4,700

千米ドル

介護用品・福祉用具製造販売事業

100.0

当社製品の製造および販売をしております。

株式会社ネクストケア・イノベーション

(注)2.3.5

福岡県北九州市

八幡西区

49百万円

EC事業

51.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務 1名

株式会社幸和ライフゼーション

(注)2.3

大阪府堺市堺区

20百万円

介護サービス事業

100.0

資金の貸付をしております。

株式会社シクロケア

(注)2.3

大阪府堺市堺区

10百万円

介護用品・福祉用具製造販売事業

100.0

当社製品を販売しております。

役員の兼務 1名

パーソンケア株式会社

(注)2.3

大阪府堺市中区

5百万円

介護サービス事業

100.0

資金の貸付をしております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.東莞幸和家庭日用品有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,889,636千円

(2)経常利益         359,314千円

(3)当期純利益       304,844千円

(4)純資産額       1,564,395千円

(5)総資産額       2,525,185千円

5.株式会社ネクストケア・イノベーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          779,222千円

(2)経常利益         53,256千円

(3)当期純利益       35,713千円

(4)純資産額        173,760千円

(5)総資産額        267,291千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

介護用品・福祉用具製造販売事業

200

7

介護サービス事業

15

2

EC事業

3

9

合計

218

18

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

 

2025年2月28日現在

セグメント名称

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

介護用品・福祉用具製造販売事業

55

4

40

11ヶ月

8

10ヶ月

5,543

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合

提出会社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略しております。