2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

259,835

353,666

受取手形

81,503

127,054

売掛金

※1 584,035

※1 444,165

商品

845,068

769,053

貯蔵品

48

53

前払費用

20,082

18,251

未収入金

※1 19,387

※1 35,357

その他

※1 27,766

※1 4,860

流動資産合計

1,837,728

1,752,464

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,198

156,243

構築物

21,239

18,438

車両運搬具

47,602

工具、器具及び備品

36,085

88,338

土地

328,288

328,288

リース資産

1,600

800

有形固定資産合計

438,412

639,711

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,923

7,791

リース資産

5,037

3,087

その他

576

576

無形固定資産合計

12,537

11,454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124,973

120,953

関係会社株式

719,464

722,731

出資金

4,141

長期貸付金

※1 576,353

※1 226,046

長期前払費用

4,132

2,331

繰延税金資産

31,602

28,228

その他

749

2,047

貸倒引当金

139,856

90,920

投資その他の資産合計

1,317,419

1,015,561

固定資産合計

1,768,368

1,666,727

資産合計

3,606,097

3,419,191

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

11,007

15,711

買掛金

※1 535,626

※1 557,031

短期借入金

500,000

330,000

1年内返済予定の長期借入金

72,288

24,104

リース債務

3,088

3,168

未払金

※1 285,288

※1 210,324

未払費用

20,006

9,714

未払法人税等

86,649

58,516

前受金

489

441

前受収益

545

1,205

預り金

31,470

23,427

賞与引当金

24,553

24,711

返金負債

38,819

21,525

流動負債合計

1,609,833

1,279,882

固定負債

 

 

長期借入金

※1 114,104

※1 90,000

リース債務

4,575

1,407

退職給付引当金

472

385

その他

1,098

1,098

固定負債合計

120,249

92,890

負債合計

1,730,083

1,372,773

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

55,139

61,847

資本剰余金

 

 

資本準備金

802,186

808,893

その他資本剰余金

820,676

820,676

資本剰余金合計

1,622,863

1,629,570

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,078,662

1,367,474

利益剰余金合計

1,078,662

1,367,474

自己株式

846,640

993,563

株主資本合計

1,910,024

2,065,328

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,010

18,909

評価・換算差額等合計

34,010

18,909

純資産合計

1,876,014

2,046,418

負債純資産合計

3,606,097

3,419,191

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 4,657,524

※1 4,557,262

売上原価

※1,※2 2,645,535

※1,※2 2,695,628

売上総利益

2,011,988

1,861,634

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 1,359,099

※1,※2,※3 1,427,088

営業利益

652,889

434,545

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,278

※1 1,019

受取配当金

2,505

82

受取手数料

13,307

10,861

賃貸収入

※1 4,090

※1 4,440

貸倒引当金戻入額

78,479

48,943

為替差益

12,654

その他

※1 26,938

※1 6,644

営業外収益合計

127,600

84,646

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,061

※1 2,292

為替差損

36,503

その他

4,139

391

営業外費用合計

42,704

2,684

経常利益

737,784

516,507

特別損失

 

 

固定資産売却損

193

固定資産除却損

0

減損損失

4,572

関係会社株式評価損

18,632

投資有価証券売却損

2,289

特別損失合計

25,687

税引前当期純利益

737,784

490,819

法人税、住民税及び事業税

167,658

142,171

法人税等調整額

3,387

12,797

法人税等合計

164,271

154,969

当期純利益

573,513

335,850

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,072

798,119

820,676

1,618,795

553,520

553,520

112,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,067

4,067

 

4,067

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

48,371

48,371

 

当期純利益

 

 

 

 

573,513

573,513

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

734,148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,067

4,067

4,067

525,142

525,142

734,148

当期末残高

55,139

802,186

820,676

1,622,863

1,078,662

1,078,662

846,640

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,110,896

26,282

26,282

2,084,613

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

8,134

 

 

8,134

剰余金の配当

48,371

 

 

48,371

当期純利益

573,513

 

 

573,513

自己株式の取得

734,148

 

 

734,148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7,727

7,727

7,727

当期変動額合計

200,871

7,727

7,727

208,599

当期末残高

1,910,024

34,010

34,010

1,876,014

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

55,139

802,186

820,676

1,622,863

1,078,662

1,078,662

846,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,707

6,707

 

6,707

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

47,038

47,038

 

当期純利益

 

 

 

 

335,850

335,850

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

146,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,707

6,707

6,707

288,811

288,811

146,922

当期末残高

61,847

808,893

820,676

1,629,570

1,367,474

1,367,474

993,563

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,910,024

34,010

34,010

1,876,014

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

13,414

 

 

13,414

剰余金の配当

47,038

 

 

47,038

当期純利益

335,850

 

 

335,850

自己株式の取得

146,922

 

 

146,922

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

15,100

15,100

15,100

当期変動額合計

155,303

15,100

15,100

170,404

当期末残高

2,065,328

18,909

18,909

2,046,418

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           24年

構築物          10年

車両運搬具      5~6年

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

8.重要な収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

(1)契約及び履行義務に関する情報

当社では、主に介護用品・福祉用具の販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の引渡しを履行義務として識別しております。

 

・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。

・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

(2)取引価格の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

9.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額  28,228千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。

なお、当社は、翌事業年度から、グループ通算制度へ移行することとなり、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

長期貸付金

175,000千円

(株式会社幸和ライフゼーションへの貸付)

 

50,000千円

(パーソンケア株式会社への貸付)

貸倒引当金

90,912千円

(株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの)

貸倒引当金戻入額

48,943千円

(株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

31,076千円

52,030千円

長期金銭債権

575,000

225,000

短期金銭債務

478,994

507,630

長期金銭債務

90,000

90,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

250,256千円

318,583千円

仕入高

1,640,161

1,713,781

販売費及び一般管理費

8,534

7,270

営業取引以外の取引による取引高

8,339

9,300

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費への振替高

5,991千円

8,097千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

141,756千円

189,651千円

給与手当

230,603

221,424

賞与引当金繰入額

24,553

24,711

退職給付費用

9,308

8,243

運賃

267,517

261,099

物流委託費

260,093

264,402

減価償却費

29,018

59,662

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式719,464千円)は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式722,731千円)は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

46,098千円

 

29,514千円

賞与引当金

8,493

 

8,547

未払費用

3,609

 

3,360

棚卸資産評価損

10,432

 

15,135

資産除去債務

380

 

380

未払事業税

9,540

 

5,411

関係会社株式評価損

20,408

 

26,852

その他有価証券評価差額金

 

9,423

役員賞与

6,284

 

返金負債

6,769

 

1,300

その他

1,490

 

513

繰延税金資産小計

113,507

 

100,439

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△77,319

 

△71,883

評価性引当額小計

△77,319

 

△71,883

繰延税金資産合計

36,187

 

28,556

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△4,585

 

△328

繰延税金負債合計

△4,585

 

△328

繰延税金資産の純額

31,602

 

28,228

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.16%

 

0.24%

税額控除

△2.88%

 

△2.39%

評価性引当額の増減

△9.50%

 

△1.11%

その他

△0.10%

 

0.23%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.27%

 

31.57%

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の年度末から適用しております。

 

4.決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.59%から35.43%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高(千円)

減価償却累計額(千円)

有形固定資産

建物

51,198

115,853

4,572

(4,572)

6,235

156,243

136,217

構築物

21,239

2,800

18,438

9,569

車両運搬具

79,049

16,538

14,908

47,602

12,243

工具、器具及び備品

36,085

79,694

0

27,441

88,338

337,662

土地

328,288

328,288

リース資産

1,600

800

800

20,579

438,412

274,597

21,111

52,186

639,711

516,271

無形固定資産

ソフトウエア

6,923

4,715

3,847

7,791

リース資産

5,037

1,950

3,087

その他

576

576

12,537

4,715

5,797

11,454

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは次の通りであります。

建物

本社改装費用

115,383千円

車両運搬具

営業用車両

79,049千円

工具、器具及び備品

本社改装費用

63,327千円

工具、器具及び備品

サーバーリプレース費用

15,000千円

ソフトウエア

受注システム等改修費用

4,715千円

3.上記1.以外の当期減少額のうち主なものは以下の通りであります。

車両運搬具

営業用車両の売却

16,538千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

139,856

7

48,943

90,920

賞与引当金

24,553

24,711

24,553

24,711

退職給付引当金

472

60

147

385

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。