1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等により、専門知識の蓄積に努めております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
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当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
7 |
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営業債権及びその他の債権 |
8,17,26 |
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棚卸資産 |
10 |
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その他の流動資産 |
11 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
12 |
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のれん |
13,18 |
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無形資産 |
13 |
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その他の金融資産 |
9,17,33 |
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繰延税金資産 |
19 |
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その他の非流動資産 |
11 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
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当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
14,33,35 |
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借入金 |
15,33,35 |
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その他の金融負債 |
16,33 |
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未払法人所得税 |
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契約負債 |
26 |
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その他の流動負債 |
22 |
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流動負債合計 |
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非流動負債 |
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借入金 |
15,33,35 |
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その他の金融負債 |
16,33 |
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引当金 |
21 |
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その他の非流動負債 |
22 |
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非流動負債合計 |
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負債合計 |
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資本 |
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資本金 |
23 |
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資本剰余金 |
23 |
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利益剰余金 |
23 |
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その他の資本の構成要素 |
23 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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資本合計 |
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負債及び資本合計 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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売上収益 |
5,26 |
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売上原価 |
20,25,27 |
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売上総利益 |
5 |
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販売費及び一般管理費 |
20,25,27,35 |
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その他の収益 |
28 |
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その他の費用 |
28 |
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営業利益 |
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金融収益 |
29 |
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金融費用 |
29 |
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税引前利益 |
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法人所得税費用 |
19 |
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当期利益 |
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当期利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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当期利益 |
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1株当たり当期利益 |
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基本的1株当たり当期利益(円) |
31 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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当期利益 |
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当期包括利益 |
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当期包括利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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当期包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:百万円) |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本合計 |
||||||||
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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その他の 資本の 構成要素 |
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合計 |
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2023年3月1日残高 |
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当期利益 |
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当期包括利益合計 |
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株式報酬取引 |
23,25 |
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所有者との取引額合計 |
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2024年2月29日残高 |
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当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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(単位:百万円) |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本合計 |
||||||||
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資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
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その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
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2024年3月1日残高 |
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当期利益 |
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当期包括利益合計 |
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株式報酬取引 |
23,25 |
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所有者との取引額合計 |
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2025年2月28日残高 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
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当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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和解金 |
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金融収益 |
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△ |
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△ |
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金融費用 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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△ |
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営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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△ |
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和解金の支払額 |
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△ |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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無形資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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政府補助金による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
32 |
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長期借入金の返済による支出 |
32 |
△ |
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△ |
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アレンジメントフィーの支払額 |
32 |
△ |
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|
リース負債の返済による支出 |
32 |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
7 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
7 |
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プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://progresstech-group.jp/)で開示しております。当社の最終的な支配当事者はジャフコSV6投資事業有限責任組合であります。当社の連結財務諸表は、2025年2月28日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。) により構成されております。当社グループは、製造業の設計開発等の上流工程における各種ソリューションやサービスを提供する「デジタルソリューション事業」の単一のセグメントであります。また、サービス形態別(以下、事業形態別という)には、設計開発プロセスのデジタル化や各種課題解決を一気通貫でサービス提供する「ソリューション事業」、最先端のデジタル技術を用いてお客様の課題解決を行う「デジタルツイン事業」、設計開発の領域に特化して開発リソースと技術課題の解決を実現する「エンジニアリング事業」を展開しております。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年5月29日に代表取締役社長中山岳人及び執行役員CFO根田峻平によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4)基準書及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下の通りであり、当連結会計年度末(2025年2月28日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、この基準書を適用する連結財務諸表への影響は検討中です。
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IFRS |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
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IFRS第18号 |
財務諸表における 表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年2月期 |
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
(1)連結の基礎
子会社
当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含めております。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、原則として取得日の公正価値で測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において差額を純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日(2022年3月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。なお、営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定しておりますが、それ以外の金融資産は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権は取引価格で測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価法により測定しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、貸倒引当金を計上しております。当社グループは、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき貸倒引当金を認識しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素のない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体又は一部分について回収できず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。
予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額に基づいており、見積りに際しては、信用情報の変化、過去の貸倒実績、発行者又は債務者の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を含んでおります。
支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループの金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。また、当該金融商品の契約当事者になる取引日において認識しております。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状況に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(6)有形固定資産(使用権資産を除く)
① 認識及び測定
有形固定資産については、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用を含めることとしております。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。
② 減価償却費
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び附属設備 5-15年
・工具、器具及び備品 2-15年
・機械装置 5-15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産(使用権資産を除く)
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損については、「(9) 非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産(使用権資産を除く)
(a)認識及び測定
当社グループは、個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。
(b)償却
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 9年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
① 借手のリース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定しております。未払リース料総額の現在価値の算定にあたって使用する割引率として、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
当初認識後、 使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却を行っております。なお、リース期間については、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金利で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
② 貸手のリース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。また、中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(9)非金融資産の減損
① 有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
有形固定資産及びのれん以外の無形資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを行っております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。
(10)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づき見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
(11)株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル又はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12)引当金
① 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
② 資産除去債務
資産除去債務については、当社グループが使用する機械装置、賃借事務所及び建物等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各設備や物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。これらの費用は、機械装置、賃借事務所及び建物等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。なお、将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
(13)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づいて認識される収益を除き、顧客との契約について、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループの事業内容は、主に顧客企業の設計開発領域に対して、設計開発プロセスのデジタル化及び運用・定着支援等の一貫したソリューションを提供するデジタルソリューション事業の単一セグメントであります。当社グループがお客様に提供する事業形態別には、ソリューション事業、デジタルツイン事業及びエンジニアリング事業があり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点等は以下の通りであります。
① ソリューション事業
ソリューション事業においては、設計業務プロセスの構築に係るコンサルティングや設計開発業務のデジタル化に係るソフトウェアの選定及び実装、それらの定着支援等のサービスを提供しております。当該サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物等を納品する義務を負っております。当該履行義務は、制作物等が完成し、顧客の検収時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、ソリューション事業のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
ライセンスの販売、保守サービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、主にそれぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。
取引における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へサービスを提供した時点から概ね1ヵ月で支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
② デジタルツイン事業
デジタルツイン事業においては、高性能ドライビングシミュレータを利用したバーチャルテスト環境の提供から、プラントモデルの開発、評価、開発プロセス改革の提案まで、顧客が抱える課題を解決するための各種サービスをワンストップで提供しております。当該サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物等を納品する義務を負っております。当該履行義務は、制作物等が完成し、顧客の検収時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
取引における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へサービスを提供した時点から概ね1ヵ月で支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
③ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業においては、当社グループのエンジニアが、顧客における設計開発業務の一員として業務支援をするサービスを主に提供しております。当該サービスについては、当社グループは顧客との契約期間にわたり設計開発業務支援サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定期間にわたり履行義務を充足していくものと判断し、当該役務を提供するにつれて収益を認識しております。
取引における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へサービスを提供した時点から概ね1ヵ月で支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、主として借入金及びリース負債に係る支払利息並びに手数料から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関連する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。なお、当社グループは、グループ通算制度を適用しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除について、それらを利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。なお、当社グループの事業セグメントは単一のデジタルソリューション事業であります。
(19)株主資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りを行った項目は以下の通りであります。
(1)非金融資産の減損
① のれんの減損
のれんについて、減損テストにおける回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値の算定における重要な仮定は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮して計算しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。のれんの減損の詳細は、注記「18.非金融資産の減損」に記載しております。
② 有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
有形固定資産及びのれん以外の無形資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産について減損テストを実施しております。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っており減損損失は計上しておりません。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数、経営者が承認した事業計画等を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額及び割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。有形固定資産及びのれん以外の無形資産の内容及び金額については、注記「12.有形固定資産」及び注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、経営者が承認した事業計画等を基礎として将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
事業計画等は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「19.法人所得税」に記載しております。
(1)報告セグメントの概要
(2)製品及びサービスに関する情報
当社グループが顧客に提供する事業形態別の外部顧客に対する売上収益、売上総利益は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
|
|
事業形態別 |
合計 |
||
|
ソリューション事業 |
デジタルツイン事業 |
エンジニアリング事業 |
||
|
売上収益 |
2,556 |
90 |
2,468 |
5,116 |
|
売上総利益 |
1,425 |
43 |
756 |
2,225 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
|
|
事業形態別 |
合計 |
||
|
ソリューション事業 |
デジタルツイン事業 |
エンジニアリング事業 |
||
|
売上収益 |
2,989 |
160 |
2,499 |
5,649 |
|
売上総利益 |
1,681 |
79 |
830 |
2,592 |
(3)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
本田技研工業グループ |
1,403 |
2,056 |
|
日立Astemo株式会社 |
727 |
787 |
(注)本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への売上実績を合計したものであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
現金及び預金 |
792 |
905 |
連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
売掛金 |
733 |
758 |
|
未収入金 |
74 |
70 |
|
合計 |
808 |
829 |
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ7百万円及び7百万円であります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
その他の金融資産の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
敷金 |
47 |
54 |
|
合計 |
47 |
54 |
棚卸資産の内訳は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
合計 |
|
|
前連結会計年度及び当連結会計年度において12ヶ月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産、負債の担保に差し入れている棚卸資産はありません。
期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度1,178百万円、当連結会計年度1,388百万円であります。なお、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともにありません。
その他の資産の内訳は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
その他の流動資産: |
|
|
|
前払費用 |
206 |
234 |
|
立替金 |
7 |
1 |
|
未収還付消費税 |
- |
79 |
|
合計 |
213 |
316 |
|
その他の非流動資産: |
|
|
|
長期前払費用 |
9 |
23 |
|
合計 |
9 |
23 |
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。
帳簿価額
|
(単位:百万円) |
|||||
|
|
建物及び 附属設備 |
機械装置 |
工具、器具 及び備品 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
前連結会計年度期首(2023年3月1日) |
371 |
2 |
19 |
44 |
436 |
|
取得 |
68 |
- |
9 |
11 |
90 |
|
減価償却費 |
△62 |
△0 |
△7 |
- |
△70 |
|
売却又は処分 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
|
|
|
|
|
|
取得 |
61 |
697 |
11 |
268 |
1,039 |
|
減価償却費 |
△80 |
△34 |
△10 |
- |
△125 |
|
売却又は処分 |
- |
- |
△0 |
- |
△0 |
|
振替 |
230 |
57 |
19 |
△307 |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
△16 |
△16 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
|
|
|
|
|
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
3.所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。
4.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「36.コミットメント及び偶発債務」をご参照ください。
取得原価
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
建物及び 附属設備 |
機械装置 |
工具、器具 及び備品 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
前連結会計年度期首(2023年3月1日) |
446 |
4 |
53 |
44 |
548 |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
建物及び 附属設備 |
機械装置 |
工具、器具 及び備品 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
前連結会計年度期首(2023年3月1日) |
△75 |
△1 |
△34 |
- |
△111 |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(2)使用権資産の帳簿価額の内訳
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りであります。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
建物及び 附属設備 |
機械装置 |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
|
前連結会計年度期首(2023年3月1日) |
354 |
- |
0 |
355 |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
362 |
- |
0 |
363 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
338 |
666 |
1 |
1,006 |
(注)使用権資産の増加額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度738百万円であります。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りであります。
帳簿価額
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
のれん |
無形資産 |
||
|
ソフトウェア |
顧客関連資産 |
合計 |
||
|
前連結会計年度期首(2023年3月1日) |
4,964 |
2 |
156 |
159 |
|
取得 |
- |
9 |
- |
9 |
|
処分 |
- |
- |
- |
- |
|
償却費 |
- |
△1 |
△23 |
△25 |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
|
|
|
|
|
取得 |
- |
27 |
- |
27 |
|
処分 |
- |
- |
- |
- |
|
償却費 |
- |
△6 |
△23 |
△30 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
|
|
|
|
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
取得原価
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
のれん |
無形資産 |
||
|
ソフトウェア |
顧客関連資産 |
合計 |
||
|
前連結会計年度期首(2023年3月1日) |
4,964 |
46 |
214 |
261 |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
のれん |
無形資産 |
||
|
ソフトウェア |
顧客関連資産 |
合計 |
||
|
前連結会計年度期首(2023年3月1日) |
- |
△44 |
△57 |
△101 |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
|
△ |
△ |
△ |
(2)個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、顧客関連資産であります。顧客関連資産は、プログレス・テクノロジーズ株式会社の株式を100%取得した際に発生したものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は132百万円及び109百万円であります。当連結会計年度末の残存償却年数は4.6年であります。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
買掛金 |
64 |
70 |
|
未払金 |
111 |
86 |
|
未払費用 |
40 |
51 |
|
合計 |
216 |
208 |
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(1)借入金の内訳
借入金の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円、%)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
平均利率 |
返済期限 |
|
流動負債: |
|
|
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
327 |
327 |
0.734 |
- |
|
合計 |
327 |
327 |
- |
- |
|
非流動負債: |
|
|
|
|
|
長期借入金 |
2,754 |
2,450 |
0.734 |
2027年 |
|
合計 |
2,754 |
2,450 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
3.借入金の期日別残高については、注記「33.金融商品」をご参照ください。
(2)コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメントに係る総額と借入実行残高は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
コミットメントの総額 |
500 |
500 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
500 |
500 |
その他の金融負債の内訳は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
その他の金融負債(流動): |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
預り金 |
40 |
43 |
|
リース負債 |
147 |
220 |
|
合計 |
187 |
263 |
|
その他の金融負債(非流動): |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
リース負債 |
342 |
840 |
|
合計 |
342 |
840 |
(借手のリース取引)
(1)概要
当社グループは、主として事務所、機械装置、社宅、及び事務機器をリースしております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)純損益で認識された金額
リースに係る損益の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物及び附属設備 |
59 |
64 |
|
機械装置 |
- |
27 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
合計 |
60 |
91 |
|
金融費用 |
|
|
|
リース負債に係る金利費用 |
9 |
15 |
|
リース費用 |
|
|
|
短期リースの免除規定によるリース費用 |
1 |
0 |
|
少額資産の免除規定によるリース費用 |
0 |
0 |
(3)キャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
183 |
260 |
(4)使用権資産及びリース負債
使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「12.有形固定資産」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、注記「33.金融商品(2)財務上のリスク管理 ② 流動性リスク管理」に記載しております。
(5)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に事務所、社宅に係る不動産リースに含まれております。これらの条件は、当社グループが事業を活用する上で、必要な場合に使用しております。
(6)契約を締結しているものの使用を開始していないリース取引
前連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、647百万円であります。なお、当連結会計年度は該当ありません。
(貸手のリース取引)
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしており、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとしてファイナンス・リースへ分類しております。リース投資未回収額を連結財政状態計算書に、営業債権及びその他の債権として計上しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権の満期分析は、以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年以内 |
61 |
62 |
|
1年超2年以内 |
7 |
7 |
|
2年超3年以内 |
- |
- |
|
3年超4年以内 |
- |
- |
|
4年超5年以内 |
- |
- |
|
5年超 |
- |
- |
|
合計 |
68 |
70 |
(1)のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。各資産グループに配分されたのれん帳簿価額は、以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
資金生成単位グループ |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
デジタルソリューション事業 |
4,964 |
4,964 |
資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、経営者が承認した3年間の事業計画を基礎として、各資金生成単位又は資金生成単位グループより生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づいて算定した割引率(前連結会計年度:税引後14.7%、税引前22.1%、当連結会計年度:税引後15.8%、税引前22.2%)により現在価値に割り引いて算定しております。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローについて、成長率を2.0%(前連結会計年度:1.5%)として使用価値を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、デジタルソリューション事業については、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
リース負債 |
169 |
367 |
|
従業員給付 |
157 |
168 |
|
税務上の繰越欠損金 |
0 |
11 |
|
未払事業税 |
14 |
11 |
|
資産除去債務 |
5 |
42 |
|
無形資産 |
2 |
2 |
|
その他 |
4 |
13 |
|
合計 |
354 |
617 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
使用権資産 |
△126 |
△317 |
|
無形資産 |
△45 |
△37 |
|
借入金 |
△17 |
△13 |
|
営業債権及びその他の債権 |
△43 |
△46 |
|
有形固定資産 |
△3 |
△36 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
合計 |
△236 |
△452 |
|
繰延税金資産純額 |
117 |
164 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首繰延税金資産純額 |
93 |
117 |
|
純損益を通じて認識された額 |
23 |
47 |
|
期末繰延税金資産純額 |
117 |
164 |
(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に適用税率を乗じた金額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
税務上の繰越欠損金 |
57 |
19 |
|
将来減算一時差異 |
100 |
100 |
|
合計 |
157 |
120 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金に適用税率を乗じた金額の失効予定は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年以内 |
- |
- |
|
1年超5年以内 |
- |
- |
|
5年超 |
57 |
19 |
|
合計 |
57 |
19 |
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。
上記「繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異」にはグループ通算制度の適用外である、地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額が含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異(適用税率を乗じた金額)の合計額は、673百万円及び795百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期税金費用 |
323 |
318 |
|
繰延税金費用 |
△23 |
△47 |
|
合計 |
300 |
271 |
(4)実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。平均実際負担税率は全社の年間の税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
34.6 |
34.6 |
|
税額控除 |
△5.3 |
△2.6 |
|
未認識の繰延税金資産の増減 |
1.2 |
△2.0 |
|
税率変更 |
- |
1.1 |
|
その他 |
△0.4 |
0.6 |
|
平均実際負担税率 |
30.1 |
31.7 |
(5)法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2025年3月28日付の株式上場に際して行われた公募増資により、資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。
これに伴い2025年3月1日以降開始の連結会計年度における税効果会計適用に当たり使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人所得税費用は9百万円増加しております。
(6) 連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(1)退職後給付
複数事業主制度
当社グループは、複数事業主制度を採用している総合型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。ベネフィット・ワン企業年金基金への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに、法令に定める基準に従って掛金が見直されます。同基金が解散し清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収若しくは残余財産の分配が行われます。また、事業者が脱退する場合は、脱退により生ずると見込まれる債務及び不足金が徴収されます。
ベネフィット・ワン企業年金基金が採用している制度は確定給付制度でありますが、総合設立型であり、ベネフィット・ワン企業年金基金への拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、ベネフィット・ワン企業年金基金への要拠出額を退職給付として費用計上しております。
① 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) 2023年6月30日時点 |
当連結会計年度 (2025年2月28日) 2024年6月30日時点 |
|
年金資産の額 |
93,049 |
111,073 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
90,531 |
107,875 |
|
差引額 |
2,517 |
3,197 |
|
制度全体に占める当社グループ の掛金拠出割合 |
0.21% |
0.13% |
上記の掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
② 複数事業主制度に関して認識した費用
確定拠出制度として処理している複数事業主制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ60百万円及び65百万円であります。
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を72百万円と見積もっております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ3,404百万円及び3,606百万円であります。
引当金の内訳及び増減内容は、以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
資産除去債務 |
合計 |
|
前連結会計年度期首(2023年3月1日) |
17 |
17 |
|
期中増加額 |
- |
- |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
- |
|
期中減少額(戻入れ) |
- |
- |
|
割引計算の期間利息費用 |
0 |
0 |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
17 |
17 |
|
期中増加額 |
101 |
101 |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
- |
|
期中減少額(戻入れ) |
- |
- |
|
割引計算の期間利息費用 |
1 |
1 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
119 |
119 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
流動負債 |
- |
- |
|
非流動負債 |
17 |
119 |
|
合計 |
17 |
119 |
引当金の債務の内容等は、以下の通りであります。
資産除去債務
資産除去債務については、当社グループが使用する機械装置、賃借事務所及び建物等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。当該資産除去債務は、使用見込期間を5~15年と見積り、割引率は0.035~1.549%を使用して計算しておりますが、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の負債の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
その他の流動負債: |
|
|
|
未払消費税等 |
88 |
118 |
|
未払賞与 |
239 |
257 |
|
未払有給休暇 |
173 |
180 |
|
繰延収益(注) |
- |
4 |
|
合計 |
501 |
560 |
|
その他の非流動負債: |
|
|
|
長期未払金 |
- |
53 |
|
繰延収益(注) |
- |
17 |
|
その他 |
4 |
5 |
|
合計 |
4 |
76 |
(注)繰延収益は、有形固定資産の購入のために受領した政府補助金であります。また、当該補助金に付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はありません。
(1)授権株式数、発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下の通りであります。
(単位:株)
|
|
授権株式数 |
発行済株式数 |
|
前連結会計年度期首(2023年3月1日) |
1,000,000 |
353,610 |
|
期中増減 |
- |
- |
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
1,000,000 |
353,610 |
|
期中増減(注)2 |
19,000,000 |
6,718,590 |
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
20,000,000 |
7,072,200 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.当社は、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式数が増加しております。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「25.株式報酬」に記載しております。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(1)株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効しております。また、権利確定日までに対象者が当社グループを退職する場合も、当該ストック・オプションは失効しております。ただし、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合には、この限りではありません。
なお、当社は2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)株式報酬契約
前連結会計年度及び当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、以下の通りであります。
|
種類 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社連結子会社の取締役及び従業員58名 |
当社連結子会社の取締役2名 |
当社及び当社連結子会社の従業員29名 |
|
付与日 |
2023年2月27日 |
2023年2月27日 |
2023年9月29日 |
|
付与数(株) |
普通株式 154,900 |
普通株式 185,000 |
普通株式 30,320 |
|
権利行使期間 |
自 2025年2月25日 至 2033年2月24日 |
自 2025年2月25日 至 2033年2月24日 |
自 2025年9月28日 至 2033年9月27日 |
|
決済方法 |
持分決済 |
持分決済 |
持分決済 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
株式報酬に係る費用 |
11 |
12 |
(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下の通りであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
||
|
|
オプション数(株) |
加重平均行使価格(円) |
オプション数(株) |
加重平均行使価格(円) |
|
期首未行使残高 |
339,900 |
464 |
369,980 |
469 |
|
付与 |
30,320 |
530 |
- |
- |
|
行使 |
- |
- |
- |
- |
|
消却 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
△240 |
464 |
- |
- |
|
満期消滅 |
- |
- |
- |
- |
|
期末未行使残高 |
369,980 |
469 |
369,980 |
469 |
|
期末行使可能残高 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の数値となっております。
(5)付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
ストック・オプションの公正価値評価方法 |
二項モデル |
モンテカルロ・シミュレーション |
二項モデル |
|
評価単価(円) |
137 |
8 |
156 |
|
行使価格(円)(注)2 |
464 |
464 |
530 |
|
予想ボラティリティ(%)(注)3 |
33.15 |
33.15 |
32.70 |
|
オプションの残存期間(年) |
2 ~ 10 |
10 |
2~ 10 |
|
予想配当(%) |
- |
- |
- |
|
リスクフリー利子率(%) |
0.45 |
0.45 |
0.61 |
(注)1.2023年2月24日開催の取締役会決議により、2023年2月27日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、また、2025年1月10日開催の取締役会決議により、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の数値となっております。
2.ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
3.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。
(1)収益の分解
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、主要な事業形態別に分解した場合の内訳は、注記「5.セグメント情報(2)製品及びサービスに関する情報」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約における履行義務の充足時期の決定等については注記「3.重要性がある会計方針(13)収益」に記載の通りであります。
(2)契約残高
① 契約残高(独立表示したものは除く)の内訳は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金(注) |
733 |
758 |
(注)売掛金は連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
② 契約負債は主に、ソリューション事業におけるライセンス販売の履行義務について、役務提供前に顧客から受け取った対価であります。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への役務の提供等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ、139百万円及び143百万円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3)残存履行義務
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
従業員給付費用 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
支払報酬料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
和解金(注) |
|
|
|
支払報酬料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
(注)連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償請求事件の和解成立に伴い、和解金を支払ったことによる一時的な費用を計上しております。
金融収益の内訳は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
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|
サブリースに係る受取利息 |
|
|
|
合計 |
|
|
金融費用の内訳は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
その他の包括利益の各項目別の前期、当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響はありません。
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
696 |
584 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) |
- |
- |
|
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
696 |
584 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数(株) |
7,072,200 |
7,072,200 |
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
98.48 |
82.67 |
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
- |
- |
(注)当社は、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益を算定しております。なお、ストック・オプションについては権利確定が上場条件となっているため、希薄化後1株当たり当期利益については記載しておりません。
(1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
|
|
2023年 3月1日 |
キャッシュ・フローを伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2024年 2月29日 |
||
|
償却原価法 による変動 |
新規リース 及び契約変更 |
解約による 減少 |
||||
|
リース負債 |
447 |
△173 |
- |
235 |
△19 |
489 |
|
長期借入金(注) |
3,983 |
△994 |
91 |
- |
- |
3,081 |
|
合計 |
4,431 |
△1,167 |
91 |
235 |
△19 |
3,571 |
(注)1年以内に返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
|
|
2024年 3月1日 |
キャッシュ・フローを伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2025年 2月28日 |
||
|
償却原価法 による変動 |
新規リース 及び契約変更 |
解約による 減少 |
||||
|
リース負債 |
489 |
△243 |
- |
845 |
△30 |
1,061 |
|
長期借入金(注) |
3,081 |
△327 |
23 |
- |
- |
2,777 |
|
合計 |
3,571 |
△571 |
23 |
845 |
△30 |
3,838 |
(注)1年以内に返済予定の残高を含んでおります。
(2)重要な非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
リース取引による使用権資産の取得 |
68 |
659 |
(1)資本管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しております。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、事業活動のための適切な資金調達、財務の健全性を確保することを資本管理において重視しております。特に、成長基盤及び事業領域の進化のため、現金及び現金同等物、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
有利子負債(注) |
3,571 |
3,838 |
|
現金及び現金同等物 |
792 |
905 |
|
純有利子負債 |
2,778 |
2,933 |
|
自己資本 |
3,060 |
3,657 |
(注)有利子負債には、リース負債が含まれており、その金額は、前連結会計年度489百万円及び当連結会計年度1,061百万円であります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。当社グループは、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定しております。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権から生じます。
営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
また、営業債権以外の償却原価により測定される金融資産については、12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、営業債権及び営業債権以外の償却原価により測定される金融資産について、過去の実績率や将来の経済状況等を勘案し、金額的に重要性がないと見込まれるため貸倒引当金を計上しておりません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであります。当社グループは、必要な資金について、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態においても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、金融負債の返済のため計画的に資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行うことで、流動性リスクを軽減しております。
金融負債の期日別内訳は以下の通りであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
|
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
216 |
216 |
216 |
- |
- |
|
借入金 |
3,081 |
3,184 |
337 |
2,846 |
- |
|
リース負債 |
489 |
522 |
155 |
263 |
102 |
|
その他の金融負債 |
40 |
40 |
40 |
- |
- |
|
合計 |
3,828 |
3,963 |
750 |
3,110 |
102 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
|
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
208 |
208 |
208 |
- |
- |
|
借入金 |
2,777 |
2,872 |
346 |
2,525 |
- |
|
リース負債 |
1,061 |
1,139 |
237 |
537 |
363 |
|
その他の金融負債 |
43 |
43 |
43 |
- |
- |
|
合計 |
4,090 |
4,263 |
835 |
3,063 |
363 |
(注)満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため金融機関とコミットメント契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は注記「15.借入金(2)コミットメント」に記載しております。
③ 金利リスク管理
当社グループは、金融機関から変動金利による借入を行っていることから、金利の変動リスクによる将来キャッシュ・フローの変動の影響を受ける可能性があります。当該金利変動リスクを低減するために、変動金利相場の現状及び今後の見通しについて適時モニタリングを行っております。
(a) 金利変動リスクのエクスポージャー
当社グループの金利変動に対するエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
変動金利借入金 |
3,081 |
2,777 |
(b) 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の純損益に与える影響額は、以下の通りであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%乗じて影響額を算定しております。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
純損益 |
△20 |
△19 |
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値の算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権(IFRS第16号「リース」に関するものは除く)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(IFRS第16号「リース」に関するものは除く)は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(a) その他の金融資産
敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り敷金の回収可能額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に分類しております。
(b) 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しており、公正価値ヒエラルキーレベル2に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
敷金 |
47 |
46 |
54 |
53 |
|
合計 |
47 |
46 |
54 |
53 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
借入金(注) |
3,081 |
3,081 |
2,777 |
2,777 |
|
合計 |
3,081 |
3,081 |
2,777 |
2,777 |
(注)1年以内に返済予定の残高を含んでおります。
(1)子会社の状況
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下の通りであります。
|
会社名 |
所在地 |
議決権の所有割合(%) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
||
|
プログレス・テクノロジーズ株式会社(注)1 |
日本 |
100 |
100 |
|
S&ⅤL株式会社(注)1,2 |
日本 |
100 |
100 |
(注)1.当社の金融機関のすべての借入金に対して債務保証を行っております。
2.当社が当該子会社のリース契約に対して債務保証を行っております。
(2)重要な非支配持分がある子会社
重要性のある非支配持分を有している子会社はありません。
(1)親会社に関する情報
|
名称 |
種類 |
所在地 |
被所有割合(%) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|||
|
ジャフコSV6 投資事業有限責任組合 |
親会社 |
日本 |
80 |
80 |
なお、当社の親会社は公表用の連結財務諸表は作成しておりません。
(2)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下の通りであります。子会社については、「34.重要な子会社」に記載しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
種類 |
名称 |
関連当事者関係 の内容 |
取引金額 |
未決済残高 |
|
親会社 |
ジャフコSV6 投資事業有限責任組合 |
経営指導(注)1 |
96 |
44 |
(注)1.取引条件及び取引決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
2.当社の金融機関のすべての借入金に対して、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に提供しておりましたが、2023年9月26日付で借入金のリファイナンスの結果、当該株式の担保権はすべて解除されております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
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(単位:百万円) |
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種類 |
名称 |
関連当事者関係 の内容 |
取引金額 |
未決済残高 |
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親会社 |
ジャフコSV6 投資事業有限責任組合 |
経営指導(注)1 |
8 |
- |
(注)1.取引条件及び取引決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
2.経営指導について、2024年4月23日をもって契約解除しております。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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報酬及び賞与 |
116 |
146 |
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株式に基づく報酬 |
8 |
8 |
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合計 |
124 |
154 |
(1)資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下の通りであります。
(単位:百万円)
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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有形固定資産の取得(注) |
793 |
- |
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合計 |
793 |
- |
(注)有形固定資産の取得には、使用権資産の取得に係るリース契約を含んでおります。
(2)偶発債務
該当事項はありません。
(公募による新株式の発行及び株式の売出し)
当社は、2025年3月28日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年2月21日及び2025年3月11日開催の取締役会において、下記の通り新株式の発行を決議し、2025年3月27日に払込が完了いたしました。
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(1) 募集方法 |
一般募集(ブックビルディング方式による) |
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(2) 発行する株式の種類及び数 |
普通株式 707,200株 |
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(3) 発行価格 |
1株につき1,950円 |
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(4) 引受価額 |
1株につき1,794円 |
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なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
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(5) 払込金額 |
1株につき、1,606.50円 |
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この金額は会社法上の払込金額であり、2025年3月11日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
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(6) 資本組入額 |
1株につき897円 |
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(7) 発行価格の総額 |
1,379百万円 |
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この金額は会社法上の払込金額の総額であります。 |
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(8) 払込金額の総額 |
1,268百万円 |
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(9) 資本組入額の総額 |
634百万円 |
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(10) 払込期日 |
2025年3月27日 |
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(11) 資金の使途 |
連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社への投融資資金及び当社借入金返済資金 |
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上収益(百万円) |
2,771 |
5,649 |
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税引前中間(当期)利益(百万円) |
628 |
856 |
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親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) |
454 |
584 |
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基本的1株当たり中間(当期)利益(円) |
64.33 |
82.67 |
(注)当社は、2025年1月29日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しております。