2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

103

54

売掛金

※1 191

※1 225

前払費用

0

0

未収収益

※1 0

その他

※1 23

※1 6

流動資産合計

317

288

固定資産

 

 

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

無形固定資産合計

2

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

7,780

7,780

関係会社長期貸付金

450

繰延税金資産

1

5

投資その他の資産合計

7,781

8,235

固定資産合計

7,781

8,237

資産合計

8,099

8,526

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4

1年内返済予定の長期借入金

327

327

未払金

※1 28

※1 41

未払費用

※1 13

※1 24

未払法人税等

0

6

預り金

3

4

賞与引当金

4

9

その他

14

21

流動負債合計

396

435

固定負債

 

 

長期借入金

2,822

2,495

関係会社長期借入金

3,500

4,200

その他

0

0

固定負債合計

6,322

6,695

負債合計

6,719

7,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10

10

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,334

1,334

その他資本剰余金

424

424

資本剰余金合計

1,758

1,758

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

401

398

利益剰余金合計

401

398

株主資本合計

1,366

1,369

新株予約権

13

26

純資産合計

1,379

1,395

負債純資産合計

8,099

8,526

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自2023年3月1日

至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

至2025年2月28日)

売上高

※1 284

※1 410

売上原価

売上総利益

284

410

販売費及び一般管理費

※1,※2 238

※1,※2 356

営業利益

46

53

営業外収益

 

 

受取利息

0

※1 1

その他

0

0

営業外収益合計

0

1

営業外費用

 

 

支払利息

※1 64

※1 40

シンジケートローン手数料

79

株式交付費

5

その他

10

2

営業外費用合計

153

48

経常利益又は経常損失(△)

107

5

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

107

5

法人税、住民税及び事業税

22

6

法人税等調整額

1

3

法人税等合計

23

2

当期純利益又は当期純損失(△)

83

3

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10

1,334

424

1,758

317

317

1,450

1

1,452

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

83

83

83

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

11

当期変動額合計

83

83

83

11

72

当期末残高

10

1,334

424

1,758

401

401

1,366

13

1,379

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主

資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10

1,334

424

1,758

401

401

1,366

13

1,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

3

3

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12

12

当期変動額合計

3

3

3

12

16

当期末残高

10

1,334

424

1,758

398

398

1,369

26

1,395

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

無形固定資産・・・・・・・・定額法を採用しております。

 ソフトウェアは、利用可能期間(5年)による定額法により償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費・・・・・・・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主として子会社からの経営指導料等となります。経営指導料等については、子会社向けに経営指導、経理・労務等の管理業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(2)その他

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区 分

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

7,780

7,780

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の大半は超過収益力を加味した価格で取得しております。超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしております。

 関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

214

233

短期金銭債務

40

32

 

 

 2.保証債務

 下記の会社の金融機関からのリース契約に対して、債務保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

S&VL株式会社

598

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自2023年3月1日

 至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

 至2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

284

410

 販売費及び一般管理費

7

6

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

1

 支払利息

18

23

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自2023年3月1日

 至2024年2月29日)

当事業年度

(自2024年3月1日

 至2025年2月28日)

役員報酬

65

91

給料手当

47

90

賞与引当金繰入額

4

9

福利厚生費

25

34

支払報酬料

36

46

減価償却費

0

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

7,780

 

当事業年度(2025年2月28日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

7,780

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

57

 

28

賞与引当金繰入限度超過額

1

 

2

その他

2

 

3

繰延税金資産小計

61

 

35

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△57

 

△27

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3

 

△2

評価性引当額小計

△60

 

△29

繰延税金資産合計

1

 

5

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

交際費等の永久に損金に算入されない項目

 

 76.2

住民税均等割

 

 16.2

評価性引当額の増減

 

 △73.3

税額控除

 

 △21.1

税率変更による影響

 

 17.0

その他

 

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

47.5

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2025年3月28日付の株式上場に際して行われた公募増資により、資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。

 これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年3月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等については34.6%から30.6%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

5.決算日後における法人税等の税率変更

 令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.6%から31.5%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

(公募による新株式の発行及び株式の売出し)

連結財務諸表注記「37.後発事象」に同一の注記を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

無形固定資産

ソフトウエア

3

0

2

3

0

2

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

4

9

4

9

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。