第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 1,486,461

※3 1,739,571

受取手形

6,721

6,656

電子記録債権

64,198

39,341

売掛金

504,506

566,967

製品及び仕掛品

70,109

89,782

原材料及び貯蔵品

12,197

11,973

その他

35,707

16,985

貸倒引当金

1,155

835

流動資産合計

2,178,747

2,470,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3 705,796

※1,※3 684,119

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※2 14,017

※1,※2 12,448

土地

※3 937,212

※3 937,212

その他(純額)

※1 7,356

※1 12,610

有形固定資産合計

1,664,383

1,646,390

無形固定資産

 

 

のれん

125,183

営業権

272,688

204,516

その他

※2 25,293

※2 20,252

無形固定資産合計

297,981

349,952

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

363,922

344,244

繰延税金資産

3,364

3,567

その他

65,726

72,400

投資その他の資産合計

433,012

420,212

固定資産合計

2,395,377

2,416,555

資産合計

4,574,125

4,886,998

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

364,227

400,557

1年内返済予定の長期借入金

※3 59,400

※3 63,984

未払法人税等

56,289

115,364

その他

※4 167,119

※4 270,854

流動負債合計

647,036

850,760

固定負債

 

 

長期借入金

※3 293,650

※3 247,671

繰延税金負債

60,009

47,685

退職給付に係る負債

128,304

141,260

長期未払金

165,715

163,982

固定負債合計

647,679

600,599

負債合計

1,294,716

1,451,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

347,103

347,103

資本剰余金

303,103

303,103

利益剰余金

2,805,498

2,946,022

自己株式

177,015

161,190

株主資本合計

3,278,689

3,435,039

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

719

599

その他の包括利益累計額合計

719

599

純資産合計

3,279,409

3,435,638

負債純資産合計

4,574,125

4,886,998

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 5,224,656

※1 5,533,651

売上原価

4,015,519

4,138,638

売上総利益

1,209,137

1,395,012

販売費及び一般管理費

※2 908,898

※2 1,001,553

営業利益

300,238

393,459

営業外収益

 

 

受取利息

9

519

受取配当金

5,000

5,040

保険解約返戻金

11,993

持分法による投資利益

4,261

投資事業組合運用益

7,577

補助金収入

17,765

その他

2,808

3,718

営業外収益合計

37,576

21,116

営業外費用

 

 

支払利息

3,618

3,424

投資事業組合運用損

30,709

固定資産圧縮損

17,765

持分法による投資損失

340

その他

94

543

営業外費用合計

52,527

3,968

経常利益

285,287

410,607

特別利益

 

 

事業譲渡益

3,588

特別利益合計

3,588

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

31,002

特別損失合計

31,002

税金等調整前当期純利益

285,287

383,192

法人税、住民税及び事業税

101,383

147,005

法人税等調整額

13,562

12,474

法人税等合計

87,820

134,530

当期純利益

197,467

248,661

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

197,467

248,661

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

197,467

248,661

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81

120

その他の包括利益合計

81

120

包括利益

197,548

248,541

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

197,548

248,541

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

347,103

303,103

2,688,769

194,602

3,144,373

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,977

 

78,977

譲渡制限付株式報酬

 

1,761

 

17,586

15,825

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,761

1,761

 

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,467

 

197,467

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

116,729

17,586

134,315

当期末残高

347,103

303,103

2,805,498

177,015

3,278,689

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

638

638

3,145,012

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,977

譲渡制限付株式報酬

 

 

15,825

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

197,467

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

81

81

当期変動額合計

81

81

134,396

当期末残高

719

719

3,279,409

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

347,103

303,103

2,805,498

177,015

3,278,689

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

98,508

 

98,508

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

15,825

15,825

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高

 

 

9,629

 

9,629

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

248,661

 

248,661

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

140,524

15,825

156,349

当期末残高

347,103

303,103

2,946,022

161,190

3,435,039

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

719

719

3,279,409

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

98,508

譲渡制限付株式報酬

 

 

15,825

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高

 

 

9,629

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

248,661

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120

120

120

当期変動額合計

120

120

156,229

当期末残高

599

599

3,435,638

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

285,287

383,192

減価償却費

119,937

117,195

のれん償却額

4,316

固定資産除却損

52

0

固定資産圧縮損

17,765

事業譲渡損益(△は益)

3,588

投資有価証券評価損

31,002

補助金収入

17,765

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,351

12,956

貸倒引当金の増減額(△は減少)

54

320

投資事業組合運用損益(△は益)

30,709

7,577

持分法による投資損益(△は益)

340

4,261

保険解約返戻金

11,993

受取利息及び受取配当金

5,009

5,559

支払利息

3,618

3,424

支払手数料

18,200

売上債権の増減額(△は増加)

8,053

24,086

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,843

6,146

仕入債務の増減額(△は減少)

5,110

43,278

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,339

62,825

未収消費税等の増減額(△は増加)

15,732

15,732

長期未払金の増減額(△は減少)

18,075

1,733

その他

16,945

40,345

小計

393,358

653,106

利息及び配当金の受取額

5,009

4,930

利息の支払額

3,818

3,659

法人税等の支払額

108,888

98,635

営業活動によるキャッシュ・フロー

285,661

555,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

22,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

75,329

投資事業組合からの分配による収入

6,426

13,210

補助金による収入

17,765

有形固定資産の取得による支出

37,297

20,518

無形固定資産の取得による支出

348,362

3,227

会員権の取得による支出

2,950

差入保証金の差入による支出

566

差入保証金の回収による収入

614

保険積立金の積立による支出

2,109

1,821

保険積立金の解約による収入

26,770

事業譲渡による収入

3,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

340,322

105,822

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

59,400

104,226

配当金の支払額

76,531

95,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,931

199,809

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

190,593

250,109

現金及び現金同等物の期首残高

1,656,810

1,466,217

現金及び現金同等物の期末残高

1,466,217

1,716,326

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2

連結子会社の名称 株式会社日宣印刷

株式会社アスティ

当社は、2024年12月25日付で株式会社アスティの株式を100%取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の状況

 持分法適用の関連会社の数   2

 持分法適用の関連会社の名称  株式会社SCN電力

 ホームタウンエナジー株式会社

 

 当社は、2024年4月1日付でホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

 上記持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物        15~50年

  機械装置及び運搬具      4~10年

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん          5年

営業権          5年

自社利用のソフトウエア  5年

(社内における利用可能期間(5年)に基づく)

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業及びその他印刷事業であります。広告宣伝事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セールスプロモーション、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。また、その他印刷事業においては、連結子会社において、当社グループの広告宣伝事業の印刷物をはじめとする商業印刷を行っております。いずれの事業においても、各種制作物の納品やセールスプロモーションの実施を履行義務として負っております。

 広告宣伝事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、セールスプロモーションや各種マーケティング施策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 また、その他印刷事業においては、印刷物の納品時に履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。

 なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産 3,567千円(前連結会計年度末:3,364千円)

 繰延税金負債 47,685千円(前連結会計年度末:60,009千円)

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 56,698千円(前連結会計年度末:47,585千円))

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。

 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 

ロ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来減算一時差異の解消スケジュールを主要な仮定と考えております。

 

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来減算一時差異の解消スケジュールに変更が生じた場合には、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が今後も増すと判断したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は64,198千円であります。

 

(追加情報)

 当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」(以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。このプログラムは、

 1. 会社としての成長引上げサポート制度

 2. 成長に貢献した社員へのインセンティブ・プラン

の両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」(以下、PSU)による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。

 日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年2月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

666,533千円

701,755千円

 

※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

機械装置及び運搬具

14,497千円

-千円

ソフトウェア

3,267

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

現金及び預金

20,243千円

20,244千円

建物及び構築物

686,716

659,251

土地

800,227

800,227

1,507,187

1,479,723

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

48,000千円

48,000千円

長期借入金

244,000

196,000

292,000

244,000

 

※4その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

契約負債

5,146千円

9,013千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

104,898千円

113,204千円

給料手当及び賞与

365,468

385,232

株式報酬費用

15,761

15,825

退職給付費用

8,344

10,302

減価償却費

103,984

103,523

貸倒引当金繰入額

54

320

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

116千円

△173千円

組替調整額

税効果調整前

116

△173

税効果額

△35

53

その他有価証券評価差額金

81

△120

その他の包括利益合計

81

△120

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,070,080

4,070,080

合計

4,070,080

4,070,080

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

309,268

27,960

281,308

合計

309,268

27,960

281,308

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少27,960株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

当連結会計年度末残高(千円)

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

定時株主総会

普通株式

78,977

21

2023年2月28日

2023年5月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

98,508

利益剰余金

26

2024年2月29日

2024年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,070,080

4,070,080

合計

4,070,080

4,070,080

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

281,308

25,160

256,148

合計

281,308

25,160

256,148

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少25,160株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

当連結会計年度末残高(千円)

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

98,508

26

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

102,976

利益剰余金

27

2025年2月28日

2025年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,486,461千円

1,739,571千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△20,243

△23,245

現金及び現金同等物

1,466,217

1,716,326

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権等についてコーポレートグループが相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

ロ.市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

6,721

6,721

(2)電子記録債権

64,198

64,198

(2)売掛金

504,506

504,506

(3)投資有価証券(*2)

1,340

1,340

資産計

576,767

576,767

(1)買掛金

364,227

364,227

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

353,050

357,617

4,567

負債計

717,277

721,845

4,567

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)受取手形

6,656

6,656

(2)電子記録債権

39,341

39,341

(3)売掛金

566,967

566,967

(4)投資有価証券(*2)

1,166

1,166

資産計

614,132

614,132

(1)買掛金

400,557

400,557

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

311,655

309,534

△2,120

負債計

712,212

710,091

△2,120

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式(匿名組合出資金を含む)

362,582

343,078

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,486,461

受取手形

6,721

電子記録債権

64,198

 

 

 

売掛金

504,506

合計

2,061,888

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,739,130

受取手形

6,656

電子記録債権

39,341

 

 

 

売掛金

566,967

合計

2,352,096

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

59,400

59,400

59,400

59,400

59,400

56,050

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

63,984

63,984

63,984

63,339

56,364

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,340

1,340

資産計

1,340

1,340

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

1,166

1,166

資産計

1,166

1,166

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

6,721

6,721

電子記録債権

64,198

64,198

売掛金

504,506

504,506

資産計

575,427

575,427

買掛金

364,227

364,227

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

357,617

357,617

負債計

721,845

721,845

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

6,656

6,656

電子記録債権

39,341

 

39,341

売掛金

566,967

566,967

資産計

612,965

612,965

買掛金

400,557

400,557

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

309,534

309,534

負債計

710,092

710,092

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金、買掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

 長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,340

303

1,037

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

1,340

303

1,037

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

1,340

303

1,037

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額362,582千円)については市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,166

303

863

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

1,166

303

863

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

1,166

303

863

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額343,078千円)については市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について31,002千円の減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

 

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

114,952千円

128,304千円

 

退職給付費用

23,817

29,035

 

退職給付の支払額

△7,460

△14,157

 

確定拠出年金制度への拠出額

△1,403

△1,377

 

中小企業退職金共済制度への拠出額

△1,600

△544

 

退職給付に係る負債の期末残高

128,304

141,260

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

 

退職給付債務

174,039千円

184,583千円

 

中小企業退職金共済制度給付見込額

△5,612

△5,135

 

確定拠出年金制度への拠出額

△40,122

△38,187

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

128,304

141,260

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

128,304

141,260

 

連結貸借対照表に計上された負債の純額

128,304

141,260

 

(3)退職給付費用

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

簡便法で計算した退職給付費用

23,817千円

29,035千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,403千円、当連結会計年度1,377千円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   5名

当社従業員   1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  192,000株

付与日

2016年2月22日

権利確定条件

「第4提出会社の状況」「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年2月23日

至 2026年2月18日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2022年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第4回

ストック・オプション

 権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

 権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

114,520

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

114,520

(注)1.2016年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2022年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第4回

ストック・オプション

 権利行使価格

(円)

407

 行使時平均株価

(円)

 付与日における公正な評価単価

(円)

(注)1.2016年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

2.2022年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額       27,942千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,891千円

 

7,030千円

未払社会保険料

3,075

 

3,686

貸倒引当金

300

 

196

退職給付に係る負債

39,577

 

43,527

長期未払金

50,742

 

50,211

投資有価証券評価損

1,347

 

10,840

株式報酬費用

14,342

 

19,187

事業譲渡益

 

1,148

その他

739

 

1,109

繰延税金資産小計

114,016

 

136,938

評価性引当額(注)1

△66,431

 

△80,239

繰延税金資産合計

47,585

 

56,698

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△103,627

 

△99,712

その他有価証券評価差額金

△317

 

△264

投資事業組合運用益

△285

 

△839

繰延税金負債合計

△104,230

 

△100,816

繰延税金資産(負債)の純額(注)2

△56,645

 

△44,118

 

(注)1.評価性引当額が△13,808千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券の減損処理に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。

(注)2.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

固定資産-繰延税金資産

3,364千円

 

3,567千円

固定負債-繰延税金負債

△60,009

 

△47,685

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.4

 

0.3

評価性引当額の増減

△7.1

 

3.6

子会社合併による影響

5.6

 

持分法投資利益

 

0.3

持分法投資損失

0.0

 

のれん償却額

 

0.3

その他

0.6

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

 

35.1

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、株式会社アスティの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社 アスティ

事業の内容:都心の高級マンションを中心とした広告プロモーション等を手掛ける広告代理業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。

(3)企業結合日

2024年12月31日(みなし取得日)

2024年12月25日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2025年1月1日から2025年2月28日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金 150,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 18,200千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

129,500千円

 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

177,190

千円

固定資産

8,112

 

資産合計

185,302

 

流動負債

100,883

 

固定負債

63,919

 

負債合計

164,803

 

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

売上              634,336千円

営業利益             35,622

経常利益             5,131

税金等調整前当期純利益      5,131

親会社株主に帰属する当期純利益 △4,474

 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度(単位:千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

573,099

575,427

契約負債

10,872

5,146

 当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

当連結会計年度(単位:千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

575,427

612,965

契約負債

5,146

9,013

 当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の1つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.4

連結財務諸表

  計上額  (注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,083,805

241,024

5,324,829

△100,172

5,224,656

外部顧客への売上高

5,073,545

151,111

5,224,656

5,224,656

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,260

89,912

100,172

100,172

5,083,805

241,024

5,324,829

100,172

5,224,656

セグメント利益又は損失(△)

301,126

5,457

295,668

4,570

300,238

セグメント資産

4,299,374

284,866

4,584,241

10,115

4,574,125

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

110,441

9,495

119,937

119,937

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

348,276

18,847

367,124

367,124

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2.4

連結財務諸表

  計上額  (注)3

 

広告宣伝事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,383,268

266,196

5,649,464

△115,813

5,533,651

外部顧客への売上高

5,383,268

150,383

5,533,651

5,533,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

115,813

115,813

115,813

5,383,268

266,196

5,649,464

115,813

5,533,651

セグメント利益

375,277

12,422

387,699

5,760

393,459

セグメント資産

4,619,015

285,634

4,904,650

17,651

4,886,998

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

108,190

9,005

117,195

117,195

のれん償却額

4,316

4,316

4,316

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,520

11,376

22,896

22,896

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

旭化成ホームズ㈱

758,741

広告宣伝事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

旭化成ホームズ㈱

794,770

広告宣伝事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

広告宣伝事業

のれん償却額

4,316

4,316

のれん

125,183

125,183

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

865.56円

900.81円

1株当たり当期純利益

52.24円

65.34円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

51.77円

64.59円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

197,467

248,661

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

197,467

248,661

普通株式の期中平均株式数(株)

3,780,063

3,805,936

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

34,222

43,738

 (うち新株予約権(株))

(34,222)

(43,738)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

59,400

63,984

1.07

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

293,650

247,671

1.07

2029年~2030年

合計

353,050

311,655

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

63,984

63,984

63,339

56,364

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

2,638,806

5,533,651

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

128,396

383,192

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

77,233

248,661

1株当たり四半期中間(当期)純利益(円)

20.33

65.34