2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 928

※1 2,039

前払費用

828

837

未収入金

※2 2,125

※2 2,769

未収還付法人税等

99

関係会社短期貸付金

2,593

8,090

その他

※2 314

※2 357

流動資産合計

6,888

14,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 12,291

※1 11,825

構築物

613

571

機械及び装置

999

950

車両運搬具

12

23

工具、器具及び備品

1,297

1,279

リース資産

6

3

土地

※1 14,051

※1 14,034

建設仮勘定

6

6

有形固定資産合計

29,278

28,695

無形固定資産

 

 

特許権

150

106

借地権

927

906

ソフトウエア

118

204

その他

43

43

無形固定資産合計

1,240

1,261

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 783

※1 538

関係会社株式

1,793

1,252

長期貸付金

※1 1,239

※1 1,385

関係会社長期貸付金

2,644

2,655

長期前払費用

※1 444

※1 415

敷金及び保証金

※1 12,950

※1 13,078

その他

207

146

貸倒引当金

1,931

2,106

投資その他の資産合計

18,130

17,366

固定資産合計

48,648

47,323

資産合計

55,537

61,417

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 11,446

※1,※2 11,891

1年内返済予定の長期借入金

※1 5,098

※1 5,471

リース債務

252

503

資産除去債務

1

未払金

※2 1,492

※2 1,661

未払費用

26

27

未払法人税等

65

129

未払消費税等

157

98

前受金

※2 124

※2 122

預り金

※2 138

※2 133

賞与引当金

5

3

その他

4

4

流動負債合計

18,814

20,049

固定負債

 

 

長期借入金

※1 9,995

※1 12,353

リース債務

3

1,713

繰延税金負債

187

101

資産除去債務

862

982

長期預り保証金

141

146

長期預り敷金

830

828

固定負債合計

12,021

16,126

負債合計

30,835

36,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,946

9,946

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,829

9,829

資本剰余金合計

9,829

9,829

利益剰余金

 

 

利益準備金

543

543

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,366

4,987

利益剰余金合計

4,909

5,531

自己株式

293

293

株主資本合計

24,392

25,014

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

309

227

評価・換算差額等合計

309

227

純資産合計

24,702

25,241

負債純資産合計

55,537

61,417

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※3 11,887

※3 11,921

管理受託収入

※3 1,070

※3 1,328

関係会社受取配当金

470

585

営業収入合計

13,427

13,835

営業費用

 

 

不動産賃貸原価

※1,※3 11,343

※1,※3 11,368

一般管理費

※2,※3 1,076

※2,※3 1,279

営業費用合計

12,419

12,647

営業利益

1,007

1,188

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※3 152

※3 208

補助金収入

58

48

その他

13

10

営業外収益合計

224

266

営業外費用

 

 

支払利息

※3 275

※3 388

その他

1

2

営業外費用合計

277

390

経常利益

955

1,064

特別利益

 

 

固定資産売却益

151

17

投資有価証券売却益

14

389

特別利益合計

165

407

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

9

貸倒引当金繰入額

※4 320

※4 174

賃貸借契約解約損

10

訴訟関連損失

37

特別損失合計

379

184

税引前当期純利益

741

1,287

法人税、住民税及び事業税

119

272

法人税等調整額

50

65

法人税等合計

170

207

当期純利益

570

1,080

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

4,255

4,798

293

24,281

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

459

459

 

459

当期純利益

 

 

 

 

570

570

 

570

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111

111

111

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

4,366

4,909

293

24,392

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

189

189

24,471

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

当期純利益

 

 

570

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

119

119

119

当期変動額合計

119

119

230

当期末残高

309

309

24,702

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,946

9,829

9,829

543

4,366

4,909

293

24,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

459

459

 

459

当期純利益

 

 

 

 

1,080

1,080

 

1,080

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

621

621

0

621

当期末残高

9,946

9,829

9,829

543

4,987

5,531

293

25,014

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

309

309

24,702

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

459

当期純利益

 

 

1,080

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81

81

81

当期変動額合計

81

81

539

当期末残高

227

227

25,241

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~39年

構築物        10~34年

機械及び装置     8~17年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  4~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法

特許権

定額法(8年)

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は主に子会社からの不動産賃貸収入、管理業務受託収入及び受取配当金となります。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。管理業務受託収入については、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

現金及び預金

373百万円

313百万円

建物

4,787

4,518

土地

10,376

10,376

投資有価証券

637

382

長期貸付金(建設協力金)

542

420

長期前払費用(建設協力金)

95

73

敷金及び保証金

1,731

1,482

18,542

17,566

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期借入金

7,986百万円

7,688百万円

長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)

12,552

15,125

20,539

22,814

 なお、上記の担保資産のうち、投資有価証券(前事業年度33百万円、当事業年度32百万円)は関係会社の商品仕入代金(前事業年度170百万円、当事業年度252百万円)の担保に供しております。

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,557百万円

1,582百万円

短期金銭債務

658

899

 

 3.偶発債務

 次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証をおこなっております。

前事業年度(2024年2月29日)

保証先

金額

内容

㈱Olympic

160百万円

買掛金

 

当事業年度(2025年2月28日)

保証先

金額

内容

㈱Olympic

244百万円

買掛金

 

(損益計算書関係)

※1.不動産賃貸原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

不動産賃借料

8,599百万円

8,684百万円

減価償却費

1,918

1,859

 

※2.一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料手当

225百万円

246百万円

手数料

128

126

不動産賃借料

69

110

公租公課

176

147

 

※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

不動産賃貸収入

10,359百万円

10,306百万円

管理受託収入

984

1,252

その他の営業取引高

1,532

1,853

営業取引以外の取引高

709

485

 

※4.貸倒引当金繰入額

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

関係会社に対するもの

320百万円

174百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

関係会社株式

1,793百万円

1,252百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

19百万円

 

26百万円

貸倒引当金

590

 

644

減損損失

88

 

85

有形固定資産過大

264

 

300

投資有価証券評価損

18

 

8

関係会社株式評価損

637

 

637

会員権評価損

55

 

55

会社分割に伴う承継会社株式

98

 

98

定期借地権償却額

241

 

247

税務上の繰越欠損金

24

 

その他

15

 

8

繰延税金資産小計

2,054

 

2,112

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,945

 

△1,919

評価性引当額小計

△1,945

 

△1,919

繰延税金資産合計

108

 

193

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金

△23

 

△20

資産除去債務

△153

 

△176

その他有価証券評価差額金

△109

 

△88

その他

△9

 

△8

繰延税金負債合計

△296

 

△294

繰延税金資産(負債)の純額

△187

 

△101

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.6

 

△14.0

 住民税均等割等

0.4

 

0.3

 評価性引当額の増減

 その他

9.7

1.8

 

△1.9

1.0

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.9

 

16.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6百万円、法人税等調整額が4百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少いたします。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,291

772

42

1,196

11,825

26,914

 

構築物

613

43

8

77

571

1,624

 

機械及び装置

999

146

14

180

950

2,109

 

車両運搬具

12

19

1

5

23

21

 

工具、器具及び備品

1,297

399

2

415

1,279

9,838

 

リース資産

6

0

2

3

2

 

土地

14,051

17

14,034

 

建設仮勘定

6

6

 

29,278

1,382

87

1,877

28,695

40,511

無形固定資産

特許権

150

44

106

 

借地権

927

20

906

 

ソフトウエア

118

137

51

204

 

その他

43

43

 

1,240

137

115

1,261

注1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

      Olympic立石店    店舗設備拡充    118百万円

      Olympic荒川一丁目店 店舗設備新設    232百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,931

233

58

2,106

賞与引当金

5

3

5

3

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。