第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業収益

(百万円)

471,192

444,750

476,821

488,613

544,602

経常利益

(百万円)

29,550

30,317

29,555

27,412

30,997

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

18,594

18,809

18,135

21,446

17,144

包括利益

(百万円)

22,523

16,687

17,532

24,621

18,936

純資産額

(百万円)

234,208

240,735

243,353

251,274

264,299

総資産額

(百万円)

490,849

449,151

515,955

622,734

647,936

1株当たり純資産額

(円)

1,531.66

1,624.22

1,738.39

1,877.90

1,972.62

1株当たり当期純利益

(円)

127.34

126.20

125.03

159.49

128.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

121.26

自己資本比率

(%)

47.7

53.6

47.2

40.4

40.8

自己資本利益率

(%)

8.6

7.9

7.5

8.7

6.7

株価収益率

(倍)

8.3

8.8

9.2

9.0

10.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

45,243

3,720

15,614

32,101

36,534

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,002

7,489

38,459

57,981

14,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,421

24,620

34,383

63,969

4,065

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

79,934

44,104

55,643

93,733

119,407

従業員数

(人)

4,059

4,025

4,102

4,955

4,646

[外、平均臨時雇用者数]

[11,091]

[10,857]

[10,717]

[12,238]

[11,739]

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業収益

(百万円)

80,323

18,004

46,319

28,416

17,833

経常利益

(百万円)

17,245

17,154

45,379

27,240

15,523

当期純利益

(百万円)

17,274

17,125

45,295

27,296

15,903

資本金

(百万円)

19,973

19,973

19,973

19,973

19,973

発行済株式総数

(千株)

163,103

163,103

157,000

149,500

146,500

純資産額

(百万円)

190,515

169,461

199,842

213,215

223,131

総資産額

(百万円)

384,005

281,946

371,901

464,720

495,723

1株当たり純資産額

(円)

1,245.92

1,143.34

1,427.57

1,593.47

1,665.36

1株当たり配当額

(円)

32.00

33.00

40.00

42.00

45.00

(内1株当たり中間配当額)

(16.00)

(16.00)

(20.00)

(20.00)

(22.00)

1株当たり当期純利益

(円)

118.30

114.90

312.26

203.00

118.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

112.65

自己資本比率

(%)

49.6

60.1

53.7

45.9

45.0

自己資本利益率

(%)

9.8

9.5

24.5

13.2

7.3

株価収益率

(倍)

8.9

9.7

3.7

7.1

11.5

配当性向

(%)

27.0

28.7

12.8

20.7

37.9

従業員数

(人)

256

株主総利回り

(%)

110.4

120.0

127.4

161.6

158.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

1,525

1,197

1,230

1,477

1,607

最低株価

(円)

912

994

996

1,108

1,296

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

2005年7月

株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。

2006年5月

ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。

2006年6月

株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。

2006年9月

当社設立。
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。

2007年12月

株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。

2008年6月

ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。

2009年3月

2009年9月

ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。

大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。(東京証券取引所は継続)

2010年3月

2010年6月

2011年2月

連結子会社のDCMジャパン株式会社を吸収合併。

商号をDCMホールディングス株式会社に変更。

ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。

2015年3月

 

連結子会社の商号をDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社に変更。

2015年7月

 

2016年12月

 

2017年1月

2018年10月

2019年2月

2020年4月

 

株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMサンワ株式会社に商号変更)

株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMくろがねや株式会社に商号変更)

株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。

株式会社マイボフェローズ(現・連結子会社)を設立。

連結子会社の三和部品株式会社を清算。

DCM分割準備株式会社を設立。

DCM分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。

2021年3月

 

 

 

 

 

2022年3月

2022年4月

 

2024年1月

2024年9月

DCM分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。

DCMダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。

DCM分割準備株式会社を存続会社、DCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、

DCMホーマック株式会社、DCMサンワ株式会社、DCMくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。

DCM分割準備株式会社の商号をDCM株式会社に変更。

エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。

株式会社ケーヨーの全株式を取得し、完全子会社化。

DCM株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、主に当社と連結子会社7社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。

事業部門

主な会社名

主な事業の内容

 全社事業

 DCMホールディングス㈱(注1)

 経営管理等

 ホームセンター事業

 DCM㈱(注2)

 ホームセンター業

 エクスプライス事業

 エクスプライス㈱

 EC事業

 共通ポイントサービス

 ㈱マイボフェローズ

 ポイントサービスの

 運営業務等

(注)1.当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2.当社は、2024年9月1日付にてDCM㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

 

 当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員等の

兼任

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

DCM㈱

東京都
品川区

100

ホームセンター事業

100.0

5

あり

経営管理

資金貸借

なし

注2,3

ホダカ㈱

東京都

品川区

10

ホームセンター事業

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

DCMニコット㈱

北海道

札幌市

厚別区

10

ホームセンター事業

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

㈱マイボフェローズ

東京都
品川区

100

ポイントサービスの運営管理

100.0

あり

資金貸借

なし

なし

DCMアドバンスド・テクノロジーズ㈱

東京都
品川区

10

グループシステム管理

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

エクスプライス㈱

東京都

江東区

100

エクスプライス事業

100.0

1

あり

資金貸借

なし

注2,3

マクスゼン㈱

東京都

江東区

30

エクスプライス事業

100.0

(100.0)

1

なし

なし

なし

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等

 

DCM㈱

エクスプライス㈱

(1) 売上高

388,027百万円

64,807百万円

(2) 経常利益

28,677百万円

504百万円

(3) 当期純利益

16,891百万円

166百万円

(4) 純資産額

217,354百万円

4,022百万円

(5) 総資産額

515,775百万円

14,799百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業者数(人)

臨時雇用者数(人)

 ホームセンター事業

4,473

11,632

 エクスプライス事業

169

107

 その他

4

合計

4,646

11,739

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。

2.その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。

 

(2)提出会社の状況

当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、DCMユニオン等が組織されております。
 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

DCM㈱

3.1

94.9

57.2

80.8

89.8

 

エクスプライス㈱

2.6

50.0

61.6

78.5

90.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。