1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退職給付制度改定益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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災害による損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
連結子会社株式の追加取得による持分の変動 |
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△ |
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|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結子会社株式の追加取得による持分の変動 |
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|
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|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の消却 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
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災害による損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
・DCM㈱
・ホダカ㈱
・DCMニコット㈱
・㈱マイボフェローズ
・DCMアドバンスド・テクノロジーズ㈱
・エクスプライス㈱
(2) 非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 7社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
・㈱タパス
主要な持分法を適用しない関連会社の名称
・㈱スマートサポート
・㈱テーオーリテイリング
(持分法を適用していない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はエクスプライス㈱及びマクスゼン㈱(1月31日)を除き連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、主に1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役ならびに委任契約を締結する執行役員(社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く)向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員に対しての株式付与に備えるため、見込付与額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡すまたは出荷する一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品の販売価額として受け取る額から商品の仕入価額を控除した純額を収益として認識しております。代金は概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、商品の販売によって付与したポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ
ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、2009年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社が行った連結財務諸表作成における会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 221,239百万円
(うち店舗に係る固定資産 194,801百万円)
無形固定資産 55,103百万円
(うちエクスプライス㈱に係るのれん 17,996百万円)
(うち㈱ケーヨーに係るのれん 24,688百万円)
減損損失計 1,855百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
店舗に係る固定資産
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
エクスプライス㈱に係るのれん
エクスプライス㈱株式取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、当初想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれんを加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断しています。
減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費および一般管理費(主に人件費等)等の仮定を含んでいるため、翌連結会計年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
㈱ケーヨーに係るのれん
㈱ケーヨーに係るのれんについては、従来からの業務資本提携および2024年9月1日付でDCM㈱と合併したことにより業績は安定しており、想定されている事業計画を大きく下回ると判断する要因も無いため、減損の兆候は認識しておらず、減損損失の認識は不要と判断しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,012百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」247,231百万円、「減価償却累計額」△148,138百万円、「リース資産」23,190百万円、「減価償却累計額」△9,873百万円、「その他」44,106百万円、「減価償却累計額」△36,664百万円、「建物及び構築物(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は「注記事項(連結貸借対照表関係)」 3 有形固定資産の減価償却累計額」に記載のとおりであります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた97百万円は、「支払手数料」36百万円、「その他」61百万円として組み替えております。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年5月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、2020年5月28日開催の第14期定時株主総会及び2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。
1.取引の概要
本制度を導入するにあたり、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。本制度は、2018年2月末日で終了する連結会計年度から2020年2月末日で終了する連結会計年度までの連続する3連結会計年度(信託期間の延長が行われた場合には、以降の各3連結会計年度とする。)を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年5月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。また、2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度425百万円、390千株、当連結会計年度415百万円、380千株であります。
(経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年4月12日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループ経営幹部社員(以下、「経営幹部社員」といいます。)に対する新たなインセンティブ・プラン(以下、「株式付与ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。経営幹部社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
1.取引の概要
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした経営幹部社員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を業績目標の達成度等に応じて経営幹部社員に交付および給付(以下、「交付等」といいます。)するものです。経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,786百万円、2,623千株、当連結会計年度2,767百万円、2,605千株であります。
(経営幹部候補に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2023年4月11日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループ経営幹部候補社員(以下、「経営幹部候補社員」といいます。)に対する新たなインセンティブ・プラン(以下、「株式付与ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。経営幹部候補社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
1.取引の概要
株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした経営幹部候補社員に対するインセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を業績目標の達成度等に応じて経営幹部候補社員に交付および給付(以下、「交付等」といいます。)するものです。経営幹部候補社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部候補社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部候補社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部候補社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部候補社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,578百万円、1,860千株、当連結会計年度2,577百万円、1,859千株であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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投資有価証券(株式) |
976百万円 |
976百万円 |
※2 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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現金及び預金 |
22百万円 |
22百万円 |
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建物及び構築物 |
24 |
- |
|
計 |
46 |
22 |
担保に係る債務
|
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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長期預り金 |
40百万円 |
-百万円 |
※3 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
減価償却累計額 |
|
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※4 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
建物及び構築物 |
1,136百万円 |
1,135百万円 |
|
その他 |
129 |
129 |
|
計 |
1,266 |
1,265 |
※5 当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物14百万円であります。
※6 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,776百万円 |
△1,678百万円 |
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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賃金・給料・手当他 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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|
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賃借料 |
|
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減価償却費 |
|
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※2 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物及び構築物売却益 |
0百万円 |
10百万円 |
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土地売却益 |
1 |
- |
|
その他 |
0 |
0 |
※3 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
建物及び構築物除売却損 |
605百万円 |
438百万円 |
|
工具器具備品等除売却損 |
15 |
9 |
|
土地売却損 |
41 |
- |
|
ソフトウェア除売却損 |
1,246 |
- |
|
その他 |
25 |
2 |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損の兆候を認識し、減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額2,301百万円のうち、閉店店舗(予定含む)に係る金額は55百万円です。
① 北海道・東北・関東地区
用途 店舗(18店)
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
106百万円 |
|
建物及び構築物 |
682 |
|
その他 |
92 |
|
計 |
880 |
② 中部・北陸地区
用途 店舗(5店)
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
153百万円 |
|
建物及び構築物 |
110 |
|
その他 |
44 |
|
計 |
308 |
③ 近畿・中国・四国・九州地区
用途 店舗(9店)
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
778百万円 |
|
その他 |
104 |
|
計 |
883 |
④ その他
用途 その他(2箇所)
種類 その他
減損損失
|
その他 |
228百万円 |
|
計 |
228 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損の兆候を認識し、減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,855百万円のうち、閉店店舗(予定含む)に係る金額は280百万円です。
① 北海道・東北・関東地区
用途 店舗(22店)
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
|
土地 |
28百万円 |
|
建物及び構築物 |
270 |
|
その他 |
26 |
|
計 |
325 |
② 中部・北陸地区
用途 店舗(12店)
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
1,112百万円 |
|
その他 |
108 |
|
計 |
1,221 |
③ 近畿・中国・四国・九州地区
用途 店舗(11店)
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
|
建物及び構築物 |
202百万円 |
|
その他 |
106 |
|
計 |
308 |
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
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当期発生額 |
8,284百万円 |
1,498百万円 |
|
組替調整額 |
- |
56 |
|
税効果調整前 |
8,284 |
1,555 |
|
税効果額 |
4,526 |
△287 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,757 |
1,842 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
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当期発生額 |
404 |
340 |
|
組替調整額 |
△443 |
△447 |
|
税効果調整前 |
△38 |
△107 |
|
税効果額 |
△13 |
△37 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△25 |
△70 |
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退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
- |
△276 |
|
組替調整額 |
- |
276 |
|
税効果調整前 |
- |
- |
|
税効果額 |
- |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
- |
- |
|
土地再評価差額金: |
|
|
|
税効果額 |
- |
△19 |
|
土地再評価差額金 |
- |
19 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
503 |
- |
|
組替調整額 |
△1,093 |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△590 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
3,142 |
1,791 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
157,000 |
- |
7,500 |
149,500 |
|
合計 |
157,000 |
- |
7,500 |
149,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2,3,4 |
17,011 |
6,541 |
7,859 |
15,693 |
|
合計 |
17,011 |
6,541 |
7,859 |
15,693 |
(注)1.普通株式の減少7,500千株は、取締役会決議による普通株式の消却7,500千株によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加6,541千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加4,530千株、「株式付与ESOP信託」の対象範囲拡大により追加取得した1,860千株、「役員報酬BIP信託口」の追加取得148千株及び単元未満株式の買取り2千株によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少7,859千株は、取締役会決議による自己株式の消却7,500千株、「株式付与ESOP信託口」から退職者への交付1千株、「役員報酬BIP信託口」から退任役員への交付19千株及び「従業員持株ESOP信託口から当社持株会への株式譲渡338千株によるものです。
4.自己株式数には、役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首261千株、当連結会計年度末390千株)、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首2,625千株、当連結会計年度末4,483千株)及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首488千株、当連結会計年度末150千株)を含めて記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月25日 |
普通株式 |
2,867(注1) |
20円00銭 |
2023年2月28日 |
2023年5月26日 |
|
2023年9月29日 |
普通株式 |
2,776(注2) |
20円00銭 |
2023年8月31日 |
2023年11月1日 |
(注)1.配当金の総額には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金5百万円、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2.配当金の総額には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金7百万円、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金89百万円及び従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月30日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,054(注) |
22円00銭 |
2024年2月29日 |
2024年5月31日 |
(注)配当金の総額には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金8百万円、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金98百万円及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
149,500 |
- |
3,000 |
146,500 |
|
合計 |
149,500 |
- |
3,000 |
146,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2,3,4 |
15,693 |
1 |
3,178 |
12,516 |
|
合計 |
15,693 |
1 |
3,178 |
12,516 |
(注)1.普通株式の減少3,000千株は、取締役会決議による普通株式の消却3,000千株によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取り1千株によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,178千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株、「株式付与ESOP信託口」から退職者への交付18千株、「役員報酬BIP信託口」から退任役員への交付9千株及び「従業員持株ESOP信託口から当社持株会への株式譲渡150千株によるものです。
4.自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首390千株、当連結会計年度末380千株)、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首4,483千株、当連結会計年度末4,465千株)及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式(当連結会計年度期首150千株、当連結会計年度末-千株)を含めて記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月30日 |
普通株式 |
3,054(注1) |
22円00銭 |
2024年2月29日 |
2024年5月31日 |
|
2024年9月27日 |
普通株式 |
3,054(注2) |
22円00銭 |
2024年8月31日 |
2024年11月1日 |
(注)1.配当金の総額には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金8百万円、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金98百万円及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.配当金の総額には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金8百万円,「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
3,193(注) |
23円00銭 |
2025年2月28日 |
2025年5月30日 |
(注)配当金の総額には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金8百万円、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
93,755百万円 |
119,429百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△22 |
△22 |
|
現金及び現金同等物 |
93,733 |
119,407 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
株式の取得により新たに㈱ケーヨーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ケーヨー株式の取得価額と㈱ケーヨー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
34,319百万円 |
|
固定資産 |
49,270 |
|
のれん |
26,334 |
|
流動負債 |
△22,082 |
|
固定負債 |
△12,375 |
|
既存株式 |
△18,157 |
|
段階取得に係る差益 |
△7,694 |
|
非支配株主持分 |
△4,349 |
|
株式の取得価額 |
45,265 |
|
現金及び現金同等物 |
△3,307 |
|
差引:取得のための支出 |
41,958 |
なお、取得価額については第三者機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
46,760 |
43,822 |
467 |
2,470 |
|
その他 |
3 |
1 |
- |
1 |
|
合計 |
46,764 |
43,824 |
467 |
2,472 |
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
45,613 |
43,657 |
467 |
1,488 |
|
その他 |
3 |
2 |
- |
1 |
|
合計 |
45,616 |
43,659 |
467 |
1,489 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
1年内 |
1,664 |
1,205 |
|
1年超 |
2,933 |
1,678 |
|
合計 |
4,598 |
2,883 |
|
リース資産減損勘定期末残高 |
131 |
71 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
支払リース料 |
2,676 |
1,927 |
|
リース資産減損勘定取崩額 |
60 |
60 |
|
減価償却費相当額 |
1,305 |
885 |
|
支払利息相当額 |
634 |
344 |
|
減損損失 |
- |
- |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
18,727 |
18,610 |
|
1年超 |
142,920 |
154,859 |
|
合計 |
161,647 |
173,469 |
(注)上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
リース料債権部分 |
1,796 |
1,615 |
|
見積残存価額部分 |
- |
- |
|
受取利息相当額 |
△800 |
△680 |
|
リース投資資産 |
995 |
934 |
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
|
リース投資資産 |
193 |
193 |
193 |
193 |
193 |
944 |
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|||||
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
|
リース投資資産 |
180 |
180 |
180 |
180 |
124 |
767 |
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度(2024年2月29日) |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
3,061 |
2,909 |
152 |
|
合計 |
3,061 |
2,909 |
152 |
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度(2025年2月28日) |
||
|
取得価額 |
減価償却累計額 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
1,873 |
1,779 |
93 |
|
合計 |
1,873 |
1,779 |
93 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
196 |
162 |
|
1年超 |
375 |
152 |
|
合計 |
571 |
315 |
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
受取リース料 |
214 |
194 |
|
減価償却費 |
66 |
58 |
|
受取利息 |
65 |
36 |
(4)利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
1年内 |
896 |
792 |
|
1年超 |
6,480 |
7,052 |
|
合計 |
7,377 |
7,845 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃借先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で26年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,575 |
32,575 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
40,671 |
37,569 |
3,101 |
|
資産計 |
73,246 |
70,145 |
3,101 |
|
(1)社債 |
10,000 |
9,992 |
8 |
|
(2)長期借入金(※1) |
197,102 |
196,629 |
472 |
|
負債計 |
207,102 |
206,621 |
480 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
39 |
39 |
- |
(※)1.長期借入金については、1年内の返済予定額を含んでおります。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、( )で表示しております。
3.現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
34,039 |
34,039 |
- |
|
(2)敷金及び保証金 |
39,777 |
34,668 |
5,108 |
|
資産計 |
73,816 |
68,708 |
5,108 |
|
(1)社債 |
35,000 |
34,240 |
759 |
|
(2)長期借入金(※1) |
241,240 |
238,376 |
2,864 |
|
負債計 |
276,240 |
272,617 |
3,623 |
|
デリバティブ取引(※2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(67) |
(67) |
- |
(※)1.長期借入金については、1年内の返済予定額を含んでおります。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、( )で表示しております。
3.現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等については、現金であること及び短期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
投資有価証券の評価額の算定は、取引所の価格によっております。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)社債
社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。
(2)長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.市場価格のない株式等
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
非上場株式 |
1,635 |
1,606 |
|
その他 |
280 |
224 |
(注)これらについては、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
93,755 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
10,421 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
193 |
775 |
944 |
- |
|
敷金及び保証金 |
4,523 |
11,501 |
11,193 |
13,453 |
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
119,429 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
10,455 |
- |
- |
- |
|
リース投資資産 |
180 |
666 |
314 |
453 |
|
敷金及び保証金 |
4,826 |
10,622 |
10,231 |
14,096 |
(注)リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
10,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
27,345 |
43,740 |
5,490 |
106,940 |
12,940 |
647 |
|
リース債務 |
1,451 |
1,385 |
1,366 |
1,376 |
1,330 |
9,634 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
- |
- |
- |
- |
35,000 |
- |
|
長期借入金 |
52,444 |
14,194 |
115,644 |
21,644 |
30,231 |
7,081 |
|
リース債務 |
1,412 |
1,407 |
1,428 |
1,391 |
1,331 |
10,382 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
32,575 |
- |
- |
32,575 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
42 |
- |
42 |
|
金利関連 |
- |
3 |
- |
3 |
|
資産計 |
32,575 |
45 |
- |
32,621 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△2 |
- |
△2 |
|
金利関連 |
- |
△6 |
- |
△6 |
|
負債計 |
- |
△8 |
- |
△8 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
34,039 |
- |
- |
34,039 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
|
金利関連 |
- |
- |
- |
- |
|
資産計 |
34,039 |
- |
- |
34,039 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△67 |
- |
△67 |
|
金利関連 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
△67 |
- |
△67 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
37,569 |
- |
37,569 |
|
資産計 |
- |
37,569 |
- |
37,569 |
|
社債 |
- |
9,992 |
- |
9,992 |
|
長期借入金 |
- |
196,629 |
- |
196,629 |
|
負債計 |
- |
206,621 |
- |
206,621 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
34,668 |
- |
34,668 |
|
資産計 |
- |
34,668 |
- |
34,668 |
|
社債 |
- |
34,240 |
- |
34,240 |
|
長期借入金 |
- |
238,376 |
- |
238,376 |
|
負債計 |
- |
272,616 |
- |
272,616 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
返済期限に応じたリスクフリーの利率(国債)を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
31,685 |
11,192 |
20,492 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
31,685 |
11,192 |
20,492 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
889 |
1,223 |
△333 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
889 |
1,223 |
△333 |
|
|
合計 |
32,575 |
12,416 |
20,159 |
|
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 938百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
33,229 |
11,156 |
22,072 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
33,229 |
11,156 |
22,072 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
809 |
1,167 |
△358 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
809 |
1,167 |
△358 |
|
|
合計 |
34,039 |
12,324 |
21,714 |
|
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 853百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
6 |
1 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
6 |
1 |
- |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
131 |
28 |
16 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
131 |
28 |
16 |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年2月29日)
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,463 |
- |
39 |
|
|
合計 |
2,463 |
- |
39 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,160 |
- |
△67 |
|
|
合計 |
2,160 |
- |
△67 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,500 |
5,500 |
(注) |
|
|
合計 |
5,500 |
5,500 |
(注) |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,500 |
5,500 |
(注) |
|
|
合計 |
5,500 |
5,500 |
(注) |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を導入しておりましたが、2024年9月1日付けで廃止し確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
-百万円 |
6,669百万円 |
|
企業結合の影響による増加額 |
6,614 |
- |
|
勤務費用 |
70 |
138 |
|
利息費用 |
10 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
140 |
132 |
|
退職給付の支払額 |
△165 |
△314 |
|
確定拠出年金制度への変更に伴う影響額 |
- |
△6,647 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,669 |
- |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
-百万円 |
1,676百万円 |
|
企業結合の影響による増加額 |
1,535 |
- |
|
期待運用収益 |
3 |
6 |
|
数理計算上の差異発生額 |
193 |
△143 |
|
退職給付の支払額 |
△55 |
△105 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う影響額 |
- |
△1,433 |
|
年金資産の期末残高 |
1,676 |
- |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,146百万円 |
-百万円 |
|
年金資産 |
1,676 |
- |
|
|
△529 |
- |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,523 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,993 |
- |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,523 |
- |
|
退職給付に係る資産 |
△529 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,993 |
- |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
勤務費用 |
70百万円 |
138百万円 |
|
利息費用 |
10 |
21 |
|
期待運用収益 |
△3 |
△6 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7 |
△17 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70 |
135 |
(注)当連結会計年度については、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益「退職給付制度改定益」として461百万円を計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
共同運用資産 |
100.0% |
-% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
割引率 |
0.68% |
-% |
|
長期期待運用収益率 |
0.80% |
-% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度864百万円、当連結会計年度1,012百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
1,435百万円 |
|
2,415百万円 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
5,724 |
|
4,166 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
205 |
|
456 |
|
賞与引当金 |
551 |
|
737 |
|
未払費用 |
684 |
|
224 |
|
未払事業税等 |
423 |
|
717 |
|
退職給付に係る負債 |
1,737 |
|
- |
|
資産除去債務 |
1,100 |
|
1,027 |
|
その他 |
1,243 |
|
2,750 |
|
繰延税金資産小計 |
13,107 |
|
12,496 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
- |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,525 |
|
△3,364 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
△3,525 |
|
△3,364 |
|
繰延税金資産合計 |
9,582 |
|
9,132 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△6,812 |
|
△6,524 |
|
建設協力金 |
△136 |
|
△95 |
|
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 |
△1,230 |
|
△1,168 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△355 |
|
△296 |
|
その他 |
△220 |
|
△134 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,754 |
|
△8,219 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
828 |
|
912 |
|
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 |
|||
|
再評価に係る繰延税金資産 |
786 |
|
695 |
|
評価性引当額 |
△786 |
|
△695 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△167 |
|
△148 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
△167 |
|
△148 |
(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
205 |
205 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
205 |
205 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金205百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を205百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
456 |
456 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
- |
- |
- |
456 |
456 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金456百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を456百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
住民税均等割等 |
1.7 |
|
1.7 |
|
のれんの償却額 |
1.1 |
|
2.6 |
|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
|
0.7 |
|
受取配当金 |
△0.5 |
|
△0.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.9 |
|
4.4 |
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
- |
|
2.5 |
|
段階取得に係る損益 |
△7.8 |
|
- |
|
特別控除 |
△0.1 |
|
- |
|
その他 |
△0.2 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.6 |
|
41.1 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社では、2027年3月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が233百万円、法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が862百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8~35年と見積り、割引率は0.0~2.34%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
期首残高 |
2,234百万円 |
3,188百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13 |
22 |
|
時の経過による調整額 |
37 |
37 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△30 |
△8 |
|
その他増減額(△は減少) |
933 |
0 |
|
期末残高 |
3,188 |
3,239 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
|
事業部門 |
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
|
|
ホームセンター |
エクスプライス |
|||
|
事業 |
事業 |
|||
|
園芸 |
65,917 |
- |
- |
65,917 |
|
ホームインプルーブメント |
95,176 |
- |
- |
95,176 |
|
ホームレジャー・ペット |
66,795 |
- |
- |
66,795 |
|
ハウスキーピング |
99,029 |
- |
- |
99,029 |
|
ホームファニシング |
22,070 |
- |
- |
22,070 |
|
ホームエレクトロニクス |
45,711 |
- |
- |
45,711 |
|
その他 |
14,916 |
61,258 |
- |
76,175 |
|
商品供給高他 |
10,044 |
- |
388 |
10,433 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
419,663 |
61,258 |
388 |
481,310 |
|
その他の収益(注)2 |
7,303 |
- |
- |
7,303 |
|
外部顧客への営業収益 |
426,966 |
61,258 |
388 |
488,613 |
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
|
事業部門 |
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
|
|
ホームセンター |
エクスプライス |
|||
|
事業 |
事業 |
|||
|
園芸 |
77,450 |
- |
- |
77,450 |
|
ホームインプルーブメント |
106,337 |
- |
- |
106,337 |
|
ホームレジャー・ペット |
75,347 |
- |
- |
75,347 |
|
ハウスキーピング |
116,671 |
- |
- |
116,671 |
|
ホームファニシング |
24,551 |
- |
- |
24,551 |
|
ホームエレクトロニクス |
54,008 |
- |
- |
54,008 |
|
その他 |
16,550 |
63,649 |
- |
80,200 |
|
商品供給高他 |
1,316 |
- |
248 |
1,564 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
472,234 |
63,649 |
248 |
536,132 |
|
その他の収益(注)2 |
8,470 |
- |
- |
8,470 |
|
外部顧客への営業収益 |
480,704 |
63,649 |
248 |
544,602 |
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
契約負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
4,687 |
4,616 |
|
期末残高 |
4,616 |
4,707 |
契約負債は、当社が付与したポイント等及び前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社においては、予測契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価等の額等はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びEC事業を行っており、ホームセンター事業を主にDCM㈱が、EC事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、前連結会計年度より連結の範囲に含めている㈱ケーヨーにつきましては、2023年11月30日をみなし取得日としているため、前第4四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日)の業績をホームセンター事業に含めて集計しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)4 |
|
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△29,027百万円は、セグメント間取引消去△27,562百万円、のれん償却費△874百万円、その他△590百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△394,374百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△192,920百万円、セグメント間の債権債務の消去△201,454百万円が含まれております。
3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額 (注)4 |
|
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.その他は、DCMホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△18,653百万円は、セグメント間取引消去△16,791百万円、のれん償却費△1,861百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△412,306百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△195,854百万円、セグメント間の債権債務の消去△216,452百万円が含まれております。
3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去(注) |
合計 |
|
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去(注) |
合計 |
|
|
|
ホームセンター事業 |
エクスプライス事業 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
持分法適用関連会社 |
㈱ケーヨー |
千葉県 千葉市 若葉区 |
100 |
ホームセンター業 |
(所有) 直接 100.0% |
役員の兼任、商品販売 |
商品の販売 |
43,662 |
売掛金 |
8,043 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。
3.㈱ケーヨーにつきましては、2023年11月30日付けにて連結子会社としたため、取引金額については2023年3月1日から2023年11月30日までの金額を記載しており、資本金又は出資金、議決権等の所有割合及び期末残高については2024年2月29日時点で記載をしております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,877円90銭 |
1,972円62銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
159円49銭 |
128円01銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
21,446 |
17,144 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
21,446 |
17,144 |
|
期中平均株式数(千株) |
134,468 |
133,930 |
(注)当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「株式付与ESOP信託」及び「従業員持株ESOP信託」を導入しております。1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度:役員報酬BIP信託口 390千株 株式付与ESOP信託口 4,483千株 従業員持株ESOP信託口 150千株、当連結会計年度:役員報酬BIP信託口 380千株 株式付与ESOP信託口 4,465千株)
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度:役員報酬BIP信託口 379千株 株式付与ESOP信託口 4,220千株 従業員持株ESOP信託口 320千株、当連結会計年度:役員報酬BIP信託口 384千株 株式付与ESOP信託口 4,475千株 従業員持株ESOP信託口 39千株)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社及び株式会社エンチョー(以下、「エンチョー」といいます。)は、2025年5月9日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、エンチョーを完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
1.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社エンチョー
事業の内容 ホームセンター事業
(2)本株式交換の目的
スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるエンチョーの収益性の改善
(3)本株式交換の効力発生日
2025年9月1日(予定)
(4)本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、エンチョーにおける2025年6月27日開催予定の定時株主総会で本株式交換の承認を受けた上で、2025年9月1日を効力発生日として行われる予定です。また、当社は、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得る必要はありません。
(5)本株式交換に係る割当ての内容
|
会社名 |
DCMホールディングス (株式交換完全親会社) |
エンチョー (株式交換完全子会社) |
|
本株式交換に係る割当て比率 |
1 |
0.85 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式:5,812,153株(予定)※自己株式を充当 |
|
(6)会計処理の概要
本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。
2.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
3.発生したのれん(または負ののれん)
現時点では確定しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
DCMホールディングス㈱ |
第1回 無担保社債 |
2017年7月27日 |
10,000 (10,000) |
- |
0.48 |
なし |
2024年7月26日 |
|
DCMホールディングス㈱ |
第2回 無担保社債 |
2014年3月14日 |
- |
35,000 |
0.89 |
なし |
2029年3月14日 |
|
合計 |
- |
- |
10,000 (10,000) |
35,000 |
- |
- |
- |
(注)1.当期首残高の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
- |
- |
- |
- |
35,000 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
57,250 |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
27,345 |
52,444 |
0.47 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,451 |
1,412 |
7.20 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
169,757 |
188,796 |
0.71 |
2026年~2031年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
15,094 |
15,939 |
7.48 |
2028年~2050年 |
|
合計 |
270,898 |
258,593 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
14,194 |
115,644 |
21,644 |
30,231 |
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リース債務 |
1,407 |
1,428 |
1,391 |
1,331 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益(百万円) |
141,487 |
287,774 |
416,922 |
544,602 |
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税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
9,231 |
19,783 |
25,828 |
29,104 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 (百万円) |
5,691 |
11,709 |
15,346 |
17,144 |
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1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
42.52 |
87.46 |
114.60 |
128.01 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
42.52 |
44.94 |
27.15 |
13.42 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。