2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,156

50,765

前払費用

22

22

短期貸付金

※1 155,873

※1 152,918

未収還付法人税等

3,532

11

その他

※1 75

※1 57

流動資産合計

187,659

203,775

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

385

274

関係会社株式

232,247

233,431

関係会社長期貸付金

44,320

57,740

長期前払費用

66

44

繰延税金資産

24

439

その他

17

17

投資その他の資産合計

277,061

291,948

固定資産合計

277,061

291,948

資産合計

464,720

495,723

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

52,000

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

23,797

49,444

未払金

※1 87

※1 99

未払法人税等

8

1

預り金

3

6

その他

43

286

流動負債合計

85,941

49,838

固定負債

 

 

社債

35,000

長期借入金

165,007

187,046

役員株式給付引当金

80

96

その他

475

611

固定負債合計

165,563

222,753

負債合計

251,504

272,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,973

19,973

資本剰余金

 

 

資本準備金

131,277

131,277

資本剰余金合計

131,277

131,277

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

80,317

86,606

利益剰余金合計

80,317

86,606

自己株式

18,430

14,726

株主資本合計

213,138

223,131

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

77

評価・換算差額等合計

77

純資産合計

213,215

223,131

負債純資産合計

464,720

495,723

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

 

 

受取配当金

※1 27,480

※1 16,803

経営管理料

※1 936

※1 1,080

営業総利益

28,416

17,883

販売費及び一般管理費

※2 659

※2 782

営業利益

27,756

17,100

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 709

※1 929

その他

7

6

営業外収益合計

716

935

営業外費用

 

 

支払利息

1,191

1,897

支払手数料

33

614

その他

7

0

営業外費用合計

1,232

2,512

経常利益

27,240

15,523

税引前当期純利益

27,240

15,523

法人税、住民税及び事業税

9

1

法人税等調整額

65

380

法人税等合計

56

379

当期純利益

27,296

15,903

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,973

131,277

131,277

67,313

67,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,643

5,643

当期純利益

 

 

 

 

27,296

27,296

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

8,648

8,648

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,004

13,004

当期末残高

19,973

131,277

131,277

80,317

80,317

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

18,722

199,842

199,842

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,643

 

 

5,643

当期純利益

 

27,296

 

 

27,296

自己株式の取得

8,759

8,759

 

 

8,759

自己株式の消却

8,648

 

 

自己株式の処分

403

403

 

 

403

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77

77

77

当期変動額合計

291

13,296

77

77

13,373

当期末残高

18,430

213,138

77

77

213,215

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

19,973

131,277

131,277

80,317

80,317

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,108

6,108

当期純利益

 

 

 

 

15,903

15,903

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

3,506

3,506

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,288

6,288

当期末残高

19,973

131,277

131,277

86,606

86,606

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

18,430

213,138

77

77

213,215

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,108

 

 

6,108

当期純利益

 

15,903

 

 

15,903

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の消却

3,506

 

 

自己株式の処分

199

199

 

 

199

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77

77

77

当期変動額合計

3,704

9,992

77

77

9,915

当期末残高

14,726

223,131

223,131

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、市場価格のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定)

 

2.引当金の計上基準

役員株式給付引当金

 取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

3.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

・経営管理料に係る収益認識

 経営管理料は経営指導契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。経営指導契約の履行義務は、サービスを提供する一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

・受取配当金に係る収益認識

 配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.重要なヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価

 

(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額

 

市場価格のない関係会社株式:233,431百万円

主な関係株式会社は、DCM㈱及びエクスプライス㈱の株式です。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

 関係会社株式は、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときについては、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。なお、超過収益力を反映して取得した株式であるエクスプライス㈱の株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱の売上成長率、原価率、販売費および一般管理費(主に人件費)等の仮定を含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 同じく超過収益力を反映して取得した株式であるDCM㈱の株式(旧ケーヨーの株式相当分)については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗数、売上高及び原価率等の仮定を含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 経営幹部に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(経営幹部候補に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 経営幹部候補に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)(経営幹部候補に信託を通じて自社の株式を交付する取引)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

155,887百万円

152,955百万円

短期金銭債務

31

20

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 営業取引による取引高

 

 

 受取配当金

27,480百万円

16,803百万円

 経営管理料

936

1,080

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息及び配当金

708

878

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬

181百万円

253百万円

役員株式給付引当金繰入額

17

21

賃金・給料・手当他

48

43

雑費

253

251

交際費

106

117

その他

52

94

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度-%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式は、市場価額のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価額のない株式等の、貸借対照表計上額は次のとおりです。

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

232,247

 

 当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式は、市場価額のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価額のない株式等の、貸借対照表計上額は次のとおりです。

区 分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

233,431

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税等

2百万円

 

-百万円

 繰越欠損金

51

 

440

 その他

20

 

13

繰延税金資産小計

73

 

454

 評価性引当額

△15

 

△13

 繰延税金資産合計

58

 

440

繰延税金負債

 

 

 

 未払事業税等

 

△0

 その他有価証券評価差額金

△33

 

 繰延税金負債合計

△33

 

△0

 繰延税金資産純額

24

 

439

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△31.1

 

△33.1

ESOP信託支給

 

△0.2

その他

0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.2

 

△2.4

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための情報

「注記事項(重要な会計方針)の3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【引当金明細表】

                                                                                            (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員株式給付引当金

80

21

5

96

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。