【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社のウェブサイト(https://www.rise-cg.co.jp/)で開示しております。2025年２月28日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業であります。(「６．事業セグメント」参照)

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2025年５月29日に代表取締役社長COO松岡竜大及び取締役CFO進藤基浩によって承認されております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

##### ②　連結上消去される取引

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

#### (2) 企業結合

当社グループでは、共通支配下の場合を除く企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。結合による対価が被結合企業の資産及び負債の簿価と異なる場合は、資本剰余金で調整しております。

#### (3) 金融商品

##### ①　非デリバティブ金融資産

###### (ａ)当初認識及び測定

当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

###### (i) 償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

###### (ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

なお、当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産を保有しておりません。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を保有しておりません。

(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。

当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。

(ｂ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ｃ)金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。

これには、利用可能な合理的かつ裏付けのための将来の見通しに関する情報を、特に次の指標を織り込み、考慮しております。

・内部信用格付

・利用可能な場合、外部信用格付

・借手の営業成績の実際の又は予想される著しい変化

・借手の規制環境、経済環境又は技術環境の実際の又は予想される著しい不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの

・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

・債務の裏付となっている担保の価値又は第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化

当社グループにおいて、発行者又は債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が90日超の延滞など金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に対する貸倒引当金の繰入額は、その他の包括利益で認識しております。

(ｄ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

##### ②　非デリバティブ金融負債

(ａ)当初認識及び測定

非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。なお、当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を保有しておりません。

(ｂ)事後測定

(ⅰ) 償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

(ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

売買目的の金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益として認識しております。

(ｃ)認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。原価の算定方法にあたっては、個別法を用いております。

(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態にしておくことに直接起因するコスト及び資産化に適格な借入コスト、並びに、当該資産項目の解体及び除去コスト並びに敷地の原状回復コストが含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。

建物附属設備 | ８～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。減損テスト及び減損損失の測定については、「３．重要性がある会計方針　(9)非金融資産の減損」に記載しております。

のれんは償却を行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。

②　無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、定額法により減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額により費用として認識しております。

(9) 非金融資産の減損

当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。

(10) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。

時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

(11) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し、未払分を負債計上しております。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しています。賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。

確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産の取得原価に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、当該超過を資産として認識しております。

(12) 資本

資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

(13) 株式に基づく報酬

①ストック・オプション制度

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(14) 収益

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束したサービス又は役務を顧客に移転し、顧客が当該サービス又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻し及び付加価値税等を控除後の金額で測定しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

具体的な収益認識に関しては、「24.売上収益」に記載しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

金融費用は、主として実効金利法により計算された借入金、リース負債に対する支払利息及び発行コスト等から構成されております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②　繰延税金

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は期末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(17) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1) のれんの減損(注記「３．重要な会計方針 (9)非金融資産の減損」「15. 非金融資産の減損」)

(2) 繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針 (16)法人所得税」「17. 法人所得税」)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書の当社グループによる適用時期及びこの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響については検討中です。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 新設・改定の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．事業セグメント

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、事業セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであります。

#### (2) セグメント収益及び業績

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

売上収益に関して、注記「24．売上収益」を参照ください。

#### (4) 地域に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

#### (5) 主要顧客に関する情報

外部収益のうち、当社グループの主要な顧客に関する売上収益は以下のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
株式会社ＮＴＴデータ及びグループ会社 | 2,666,511 | 3,329,220

７．企業結合

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
現金及び預金 | 1,892,573 |  | 2,459,288
合計 | 1,892,573 |  | 2,459,288

(注)　「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
売掛金 | 766,596 |  | 950,383
契約資産 | 125,623 |  | 67,436
未収入金 | 2,735 |  | 3,042
合計 | 894,954 |  | 1,020,860

(注)　「営業債権及びその他の債権」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
仕掛品 | 12,318 |  | 18,179
その他 | 0 |  | -
合計 | 12,318 |  | 18,179

仕掛品は主として顧客引渡し前の案件に係る、労務費、外注費及び経費であります。前連結会計年度及び当連結会　計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額及び評価減の金額は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額 | 142,462 |  | 68,263
評価減の金額 | - |  | 3,337
合計 | 142,482 |  | 71,601

11．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
流動資産 |  |  |
前払費用 | 30,245 |  | 45,621
立替金 | 19,631 |  | 20,503
小計 | 49,876 |  | 66,124
非流動資産 |  |  |
長期前払費用 | 218 |  | 9,978
小計 | 218 |  | 9,978
合計 | 50,094 |  | 76,102

12．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

#### (1) 帳簿価額の増減

(単位：千円)
| 建物附属設備 |  | 工具、器具及び 備品 |  | 合計
前連結会計年度期首 (2023年３月１日)残高 | 29,804 |  | 24,354 |  | 54,158
取得 | - |  | 4,711 |  | 4,711
減価償却費 | △3,514 |  | △17,144 |  | △20,658
前連結会計年度末 (2024年２月29日)残高 | 26,290 |  | 11,921 |  | 38,211
取得 | - |  | 653 |  | 653
減価償却費 | △3,514 |  | △9,101 |  | △12,615
当連結会計年度末 (2025年２月28日)残高 | 22,777 |  | 3,473 |  | 26,249

(注)　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

#### (2) 取得原価

(単位：千円)
| 建物附属設備 |  | 工具、器具及び 備品 |  | 合計
前連結会計年度期首 (2023年３月１日)残高 | 35,952 |  | 57,616 |  | 93,568
前連結会計年度末 (2024年２月29日)残高 | 35,952 |  | 54,696 |  | 90,648
当連結会計年度末 (2025年２月28日)残高 | 35,952 |  | 55,349 |  | 91,301

(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

２．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

#### (3) 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：千円)
| 建物附属設備 |  | 工具、器具及び 備品 |  | 合計
前連結会計年度期首 (2023年３月１日)残高 | △6,148 |  | △33,262 |  | △39,410
前連結会計年度末 (2024年２月29日)残高 | △9,662 |  | △42,775 |  | △52,437
当連結会計年度末 (2025年２月28日)残高 | △13,176 |  | △51,876 |  | △65,052

13．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

#### (1) 帳簿価額の増減

(単位：千円)
| のれん |  | 無形資産
| 受注残 |  | 合計
前連結会計年度期首 (2023年３月１日)残高 | 5,120,539 |  | - |  | -
前連結会計年度末 (2024年２月29日)残高 | 5,120,539 |  | - |  | -
当連結会計年度末 (2025年２月28日)残高 | 5,120,539 |  | - |  | -

#### (2) 取得原価

(単位：千円)
| のれん |  | 無形資産
| 受注残 |  | 合計
前連結会計年度期首 (2023年３月１日)残高 | 5,120,539 |  | - |  | -
前連結会計年度末 (2024年２月29日)残高 | 5,120,539 |  | - |  | -
当連結会計年度末 (2025年２月28日)残高 | 5,120,539 |  | - |  | -

(注)　所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

#### (3) 償却累計額及び減損損失累計額

(単位：千円)
| のれん |  | 無形資産
| 受注残 |  | 合計
前連結会計年度期首 (2023年３月１日)残高 | - |  | - |  | -
前連結会計年度末 (2024年２月29日)残高 | - |  | - |  | -
当連結会計年度末 (2025年２月28日)残高 | - |  | - |  | -

14．リース

当社グループは、借手としてオフィスビル等の不動産、ネットワーク機器や事務用機器等のリースを行っております。

使用権資産の増加額、リースに係る費用及びキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
使用権資産の種類別の減価償却費 |  |
建物附属設備 | 48,658 | 48,658
工具、器具及び備品 | 374 | 671
合計 | 49,032 | 49,329
リース負債に係る金利費用 | 2,282 | 2,001
短期リースに係る費用 | - | -
少額資産のリースに係る費用(短期リース に係る費用を除く) | 5,304 | 4,974
リースに係るキャッシュ・アウトフローの 合計額 | 53,531 | 56,283
使用権資産の増加額 | 4,861 | -

(注) １．減価償却費、短期リースに係る費用及び少額資産のリースに係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．リース負債に係る金融費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。

原資産の種類ごとの使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計
前連結会計年度期首(2023年３月１日)残高 | 428,517 | 1,278 | 429,795
前連結会計年度末(2024年２月29日)残高 | 377,558 | 5,766 | 383,324
当連結会計年度末(2025年２月28日)残高 | 326,600 | 5,095 | 331,695

15．非金融資産の減損

#### (1) 減損損失

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

#### (2) のれんの減損テスト

連結財政状態計算書に計上されているのれん5,120,539千円は、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの前身である株式会社ライズ・ホールディングスが2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを取得した際に発生したものであります。

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

減損テストののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの15.5％(前連結会計年度：20.1％)です。

なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した事業計画の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていることから、減損損失は計上しておりません。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
敷金及び保証金 | 62,838 |  | 62,838
合計 | 62,838 |  | 62,838
非流動資産 | 62,838 |  | 62,838

(注)　「その他の金融資産」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

17．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(単位：千円)
| 前連結会計年度期首 (2023年３月１日) |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他 |  | 前連結会計年度末 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 18,345 |  | 5,360 |  | - |  | 23,705
未払有給休暇 | 15,826 |  | 6,136 |  | - |  | 21,962
リース負債 | 126,040 |  | △14,652 |  | - |  | 111,388
資産除去債務 | 7,043 |  | - |  | - |  | 7,043
未払社会保険料 | 1,708 |  | △400 |  | - |  | 1,308
未確定債務 | 6,152 |  | △1,600 |  | - |  | 4,552
返金負債 | - |  | 4,689 |  | - |  | 4,689
賞与引当金 | - |  | 8,192 |  | - |  | 8,192
その他 | 8,478 |  | △322 |  | - |  | 8,156
合計 | 183,592 |  | 7,403 |  | - |  | 190,995
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
資産除去債務 | △5,810 |  | 704 |  | - |  | △5,106
使用権資産 | △125,402 |  | 14,900 |  | - |  | △110,502
借入に関する取引コスト | △10,384 |  | 2,076 |  | - |  | △8,308
合計 | △141,596 |  | 17,680 |  | - |  | △123,916
純額 | 41,996 |  | 25,083 |  | - |  | 67,079

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(単位：千円)
| 当連結会計年度期首 (2024年３月１日) |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他 |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 23,705 |  | △1,456 |  | - |  | 22,249
未払有給休暇 | 21,962 |  | 3,335 |  | - |  | 25,297
リース負債 | 111,388 |  | △14,738 |  | - |  | 96,650
資産除去債務 | 7,043 |  | - |  | - |  | 7,043
未払社会保険料 | 1,308 |  | △388 |  | - |  | 920
未確定債務 | 4,552 |  | △1,214 |  | - |  | 3,338
返金負債 | 4,689 |  | 12,065 |  | - |  | 16,754
賞与引当金 | 8,192 |  | △6,255 |  | - |  | 1,937
その他 | 8,156 |  | 2,636 |  | - |  | 10,792
合計 | 190,995 |  | △6,015 |  | - |  | 184,980
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
資産除去債務 | △5,106 |  | 704 |  | - |  | △4,402
使用権資産 | △110,502 |  | 14,899 |  | - |  | △95,603
借入に関する取引コスト | △8,308 |  | 8,308 |  | - |  | -
合計 | △123,916 |  | 23,911 |  | - |  | △100,005
純額 | 67,079 |  | 17,896 |  | - |  | 84,975

#### (2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
将来減算一時差異 | 2,390 |  | -
繰越欠損金 | 13,311 |  | -
合計 | 15,701 |  | -

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
１年目 | - |  | -
２年目 | - |  | -
３年目 | - |  | -
４年目 | - |  | -
５年目以降 | 13,311 |  | -
合計 | 13,311 |  | -

#### (3) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
当期税金費用 | 487,617 |  | 507,906
繰延税金費用 | △23,185 |  | △17,626
合計 | 464,432 |  | 490,280

#### (4) 資本で直接認識された法人所得税費用の内訳

資本で直接認識された法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
法人所得税費用 |  |  |
新株発行のために直接要した費用 | 1,898 |  | -
自己株式取得のために直接要した費用 | - |  | 270
合計 | 1,898 |  | 270

#### (5) 法定実効税率と実際負担税率との調整

法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 |  | 30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目 | 0.21 |  | 0.09
住民税均等割 | 0.14 |  | 0.13
法人税の特別税額控除 | △5.23 |  | △4.93
評価性引当金の増減 | 0.26 |  | 0.00
株式報酬費用 | 0.09 |  | 0.00
その他 | 0.00 |  | △0.22
実際負担税率 | 26.09 |  | 25.69

(注) １．当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

２．「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
未払金 | 122,099 |  | 163,429
合計 | 122,099 |  | 163,429

(注)　「営業債務及びその他の債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．借入金及びリース負債

#### (1) 借入金及びリース負債の内訳

借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日) |  | 平均利率 | 返済期限
１年内返済予定の 長期借入金 | 525,657 |  | 532,000 |  | 1.10 | ％ | -
長期借入金(１年内 返済予定を除く) | 1,575,442 |  | 1,063,790 |  | 1.10 | ％ | 2026年～ 2028年
リース負債(流動) | 51,541 |  | 51,116 |  | 0.55 | ％ | -
リース負債(非流動) | 318,613 |  | 267,497 |  | 0.58 | ％ | 2026年～ 2031年
合計 | 2,471,253 |  | 1,914,403 |  |  | - | -
流動負債 | 577,198 |  | 583,116 |  |  | - | -
非流動負債 | 1,894,055 |  | 1,331,287 |  |  | - | -

(注) １．借入金及びリース負債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．借入金及びリース負債の期日別残高については、「32．金融商品(2)②」に記載のとおりです。

３．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

20．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 資産除去債務 |  | 賞与引当金 |  | 合計
前連結会計年度期首 (2023年３月１日)残高 | 23,000 |  | - |  | 23,000
期中増加額 | - |  | 26,754 |  | 26,754
期中減少額(目的使用) | - |  | - |  | -
期中減少額(戻入) | - |  | - |  | -
割引計算の期間利息費用 | - |  | - |  | -
前連結会計年度末 (2024年２月29日)残高 | 23,000 |  | 26,754 |  | 49,754
期中増加額 | - |  | 6,327 |  | 6,327
期中減少額(目的使用) | - |  | △26,754 |  | △26,754
期中減少額(戻入) | - |  | - |  | -
割引計算の期間利息費用 | - |  | - |  | -
当連結会計年度末 (2025年２月28日)残高 | 23,000 |  | 6,327 |  | 29,327

引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
流動負債 | 26,754 |  | 6,327
非流動負債 | 23,000 |  | 23,000
合計 | 49,754 |  | 29,327

資産除去債務は、当社グループが使用する建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。これらの除去債務に関する支出の金額や時期の見積りは、現時点における事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込み額により測定しております。

21．その他の負債

その他の流動負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
契約負債 | - |  | 6,072
返金負債 | 15,313 |  | 54,715
未払費用 | 49,350 |  | 66,008
未払消費税等 | 192,299 |  | 197,775
預り金 | 49,290 |  | 64,762
未払有給休暇 | 71,723 |  | 82,617
その他 | 384 |  | 728
合計 | 378,359 |  | 472,677
流動負債 | 378,359 |  | 472,677

22．従業員給付

当社グループは確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
確定拠出年金への掛金支払額 | 27,908 | 34,520

(注)　確定拠出年金への掛金支払額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

23．資本及びその他の資本項目

#### (1) 授権株式数及び発行済株式数に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
授権株式数 |  |
普通株式（注２） | 97,000,000 | 97,000,000
発行済株式数 |  |
期首残高 | 2,426,711 | 24,430,450
株式分割（注２） | 21,840,399 | -
新株の発行（注３） | 129,800 | -
新株予約権の行使（注４） | 33,540 | 225,310
期末残高 | 24,430,450 | 24,655,760

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数が87,300,000株、発行済株式数が21,840,399株増加しております。

３．2023年９月11日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が129,800株、資本金が51,303千円、資本剰余金が47,003千円増加しております。
当社株式は、2023年９月12日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

４．前連結会計年度では、第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,540株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,677千円増加しております。当連結会計年度では、第１回新株予約権の行使により、発行済株式総数が225,310株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,266千円増加しております。

#### (2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(単位：株)

| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
自己株式数 |  |
期首残高 | － | －
期中増加（注）１ | － | 374,500
期中減少（注）２ | － | 28,300
期末残高 | － | 346,200

(注) １．当連結会計年度の期中増加は、2024年４月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。

２．当連結会計年度の期中減少は、2024年５月31日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。当社は譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

#### (3) 各種剰余金の内容及び目的

##### ①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

##### ②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

#### (4) 資本からの控除として会計処理した取引コストの金額

前連結会計年度に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は、4,300千円（税効果考慮後）であります。

当連結会計年度においては、612千円（税効果考慮後）であります。

(5) 配当に関する事項

##### ①　配当金の支払額

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 218,786千円 | 9.00円 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日

24．売上収益

#### (1) 収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、財又はサービスの移転時期により分解しております。これらの分解した収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
収益認識の時期 |  |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 5,793,293 | 7,482,320
一時点で移転される財及びサービス | 362,679 | 197,546
合計 | 6,155,972 | 7,679,866

当社グループは、コンサルティング業務及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはコンサルティング事業の単一セグメントであることから、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

一定の期間にわたり移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

一時点で移転される財及びサービス

一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、顧客が成果物を検収した日の属する月から概ね３か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
売掛金 | 766,596 |  | 950,383
契約資産 | 125,623 | 67,436
契約負債 | - |  | 6,072
返金負債 | 15,313 |  | 54,715

(注) １．契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。

２．契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

３．返金負債は、顧客へのサービス提供に対し、将来返金が見込まれる金額を計上したものになります。計上金額については、契約条件などに基づき算定しております。連結財政状態計算書において、その他の流動負債に含めております。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

#### (4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

25．売上原価

売上原価の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
人件費 | 2,150,257 |  | 2,730,987
外注費 | 407,845 |  | 644,528
減価償却費 | 11,298 |  | 5,982
その他 | 34,332 |  | 70,781
合計 | 2,603,732 |  | 3,452,278

人件費の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
給料及び手当 | 1,906,153 |  | 2,411,349
法定福利費 | 223,721 |  | 294,659
確定拠出年金への掛金支払額 | 20,383 |  | 24,979
合計 | 2,150,257 |  | 2,730,987

(注) 確定拠出年金への掛金支払額については、「22.従業員給付」に記載のとおりです。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
人件費 | 1,111,817 |  | 1,442,994
広告宣伝費 | 53,484 |  | 35,811
租税公課 | 65,704 |  | 74,458
支払手数料 | 188,101 |  | 395,382
支払報酬 | 55,241 |  | 66,123
減価償却費及び償却費 | 60,729 |  | 58,332
地代家賃 | 11,176 |  | 11,271
その他 | 182,146 |  | 193,781
合計 | 1,728,398 |  | 2,278,151

人件費の内訳は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
役員報酬、給料及び手当 | 990,362 |  | 1,294,706
法定福利費 | 88,565 |  | 127,854
確定拠出年金への掛金支払額 | 7,525 |  | 9,541
株式報酬費用 | 5,327 |  | -
その他 | 20,038 |  | 10,894
合計 | 1,111,817 |  | 1,442,994

(注) １．確定拠出年金への掛金支払額については、「22.従業員給付」に記載のとおりです。

２．株式報酬費用については、「31.株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

27．その他の収益及び費用

その他の収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。

#### (1) その他の収益

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
助成金収入 | 330 |  | 675
その他 | 4,338 |  | 8,347
合計 | 4,668 |  | 9,023

(注)　助成金収入は、従業員の雇用に係る助成金を受けとったものであります。

#### (2) その他の費用

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
上場関連費用 | 19,419 |  | -
その他 | 3,643 |  | -
合計 | 23,062 |  | -

28．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

#### (1) 金融収益

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 11 |  | 899
合計 | 11 |  | 899

#### (2) 金融費用

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
支払利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | 16,604 |  | 21,615
リース負債 | 2,282 |  | 2,001
借入関連費用 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | 6,782 |  | 27,130
合計 | 25,668 |  | 50,746

29．１株当たり当期利益

#### (1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 1,315,359 |  | 1,418,334
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(千円) | 1,315,359 |  | 1,418,334
発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 24,337,610 |  | 24,181,024
基本的１株当たり当期利益(円) | 54.04 |  | 58.65

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

#### (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(千円) | 1,315,359 |  | 1,418,334
当期利益調整額(千円) | - |  | -
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(千円) | 1,315,359 |  | 1,418,334
発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 24,337,610 |  | 24,181,024
希薄化効果の影響：ストック・オプション（株） | 992,303 |  | 865,988
希薄化効果の調整後(株) | 25,329,913 |  | 25,047,012
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 51.92 |  | 56.62

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

30．キャッシュ・フロー情報

#### (1) 非資金取引

重要な非資金取引の内容は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
リース取引による使用権資産の取得 | 4,861 |  | -

#### (2) 財務活動から生じた負債の変動

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(単位：千円)
| 前連結会計年度 期首 (2023年 ３月１日) | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない 変動 | 前連結会計年度末 (2024年 ２月29日)
新規リース | その他
長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 2,626,757 | △532,440 | - | 6,783 | 2,101,100
リース負債 (流動・非流動合計) | 413,040 | △51,284 | 4,861 | 3,537 | 370,154
合計 | 3,039,797 | △583,724 | 4,861 | 10,320 | 2,471,254

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(単位：千円)
| 当連結会計年度 期首 (2024年 ３月１日) | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない 変動 | 当連結会計年度末 (2025年 ２月28日)
新規リース | その他
長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 2,101,100 | △532,440 | - | 27,130 | 1,595,790
リース負債 (流動・非流動合計) | 370,154 | △54,283 | - | 2,742 | 318,613
合計 | 2,471,254 | △586,723 |  | 29,872 | 1,914,403

31．株式に基づく報酬

(1) ストック・オプション制度

①　ストック・オプション制度の内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。

当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

当社におけるストック・オプション制度の内容は以下のとおりです。

種類 | 第１回 新株予約権
付与日 | 2021年６月１日
付与数(株) | 865,530
権利行使期間 | 自　2023年６月１日 至　2031年５月28日
決済方法 | 持分決済
権利確定条件 | 付与日(2021年６月１日)から権利確定日(2023年６月１日)まで継続して勤務していること

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

(ａ)第１回新株予約権

| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円)
期首未行使残高 | 752,480 | 100 | 674,910 | 100
権利付与 | - | - | - | -
権利行使 | △33,540 | 100 | △225,310 | 100
権利失効 | △44,030 | 100 | △36,370 | 100
満期消滅 | - | - | - | -
期末未行使残高 | 674,910 | 100 | 413,230 | 100
期末行使可能残高 | 323,830 | 100 | 413,230 | 100

(注)　当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数及び加重平均株価を算定しています。

③　付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

ストック・オプション１単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズ・モデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、以下のとおりです。

| 第１回 新株予約権
公正価値(円) | 62
付与日の株価(円)(注)１ | 100
行使価格(円) | 100
予想ボラティリティ(％)(注)２ | 56.0％
オプションの残存期間(年) | 10.0年
予想配当 | 行われない
リスクフリー・レート(％) | 0.07％

(注) １．ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社が2021年３月に実施した時価増資時の発行価額を採用しております。

２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。

３．当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の行使価格に換算して記載しております。

(2) 信託型新株予約権インセンティブプラン

①　信託型新株予約権インセンティブプランの内容

当社は、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン(以下「本制度」という。)を採用しております。本制度は、当社の法人主要株主等であるSunrise Capital Ⅲ, L.P.が委託者として、受託者との間で締結した新株予約権設定契約に基づき、拠出した金銭を原資として信託(以下「本信託」という。)を設定し、本信託が当社新株予約権の取得を行い、当社の取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。

当該ポイントは、当社が定める交付ガイドラインの定めに従い、人事評価期間中の当社への貢献度に応じて付与されるものであり、各役職員等に交付される当社新株予約権の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託に割り当てられた新株予約権の内容は以下のとおりであります。

種類 | 第２回 新株予約権
付与日 | 2022年９月２日
付与数(株) | 439,410
権利行使期間 | 自　2022年９月７日 至　2030年８月31日
決済方法 | 持分決済
権利確定条件 | (注)１

(注) １．権利確定条件には一定の業績条件を付しております。一定の業績条件は2024年２月期から2026年２月期までの期間を対象としており、単年度毎の業績達成要件を設定しております。

また、権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません

２．当社は2023年６月28日付の取締役会決議により、2023年７月14日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております

なお、当連結会計年度末においてポイントは付与されておりません。

(3) 譲渡制限付株式報酬

当社は、当連結会計年度より、当社の社外取締役を除く取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

当社の社外取締役を除く取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しております。

(ａ)株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は、当連結会計年度13,754千円であります。

(ｂ)株式報酬制度の内容

本制度は、取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」という。）中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります（以下「譲渡制限」という。）。

譲渡制限は、取締役等が譲渡制限期間中継続して当社又は子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任を含む。）により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限が解除されます。

他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得する仕組みとしております。

| 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
譲渡制限付株式の付与数 | 28,300株
付与日における公正価値 | １株につき648円
公正価値測定の算定方法 | 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定
譲渡制限期間 | 2024年６月28日から2025年６月１日

(4) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額

株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
株式報酬に係る費用 | 5,327 |  | 13,754

32．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、中長期的に持続的成長を続け、企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
自己資本(千円) | 5,156,069 |  | 6,314,680
自己資本比率(％) | 60.5 |  | 68.6
純有利子負債（千円） | 578,680 |  | △544,884

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

純有利子負債：有利子負債から現金及び現金同等物を控除したもの

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。

なお、当社グループは為替リスク及び株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。

①　信用リスク管理

信用リスクとは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。

当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、取締役会にて議論を行い今後の対応について検討し、必要に応じて取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日を超過している債権はないため貸倒引当金は認識しておりません。

②　流動性リスク

(a) 流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

(b) 流動性リスクに関する定量的情報

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度末(2024年２月29日) | (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他 の債務 | 122,099 | 122,099 | 122,099 | - | - | - | - | -
借入金 | 2,101,100 | 2,159,926 | 545,961 | 542,199 | 538,492 | 533,274 | - | -
リース負債 | 370,154 | 400,830 | 56,593 | 55,886 | 53,454 | 53,184 | 53,184 | 128,529
合計 | 2,593,353 | 2,682,855 | 724,653 | 598,085 | 591,946 | 586,458 | 53,184 | 128,529

当連結会計年度末(2025年２月28日) | (単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・フ ロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他 の債務 | 163,429 | 163,429 | 163,429 | - | - | - | - | -
借入金 | 1,595,790 | 1,621,131 | 546,258 | 540,497 | 534,376 | - | - | -
リース負債 | 318,613 | 344,237 | 55,886 | 53,454 | 53,184 | 53,184 | 53,184 | 75,345
合計 | 2,077,832 | 2,128,798 | 765,573 | 593,951 | 587,561 | 53,184 | 53,184 | 75,345

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において契約を解除しております。この契約に基づく借入未実行残高等は、以下のとおりです。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 500,000 |  | -
借入実行残高 | - |  | -
差引額 | 500,000 |  | -

③　金利リスク管理

(a) 金利リスク管理

当社グループは、金融機関から借入を行っており、借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

(b) 金利変動リスクの感応度分析

各報告期間において、金利が１％上昇した場合の税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
税引前当期利益 | △24,137 |  | △22,239

#### (3) 金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。レベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識します。

なお、当社グループは公正価値で測定する金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しておりません。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

##### ①　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値の比較は、次のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
| 帳簿価額 | 公正価値 |  | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |
敷金及び保証金 | 62,838 | 59,579 |  | 62,838 | 57,709
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |
長期借入金 | 2,101,100 | 2,124,642 |  | 1,595,790 | 1,592,664

(注)　長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります

##### ②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

###### (a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

###### (b) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

###### (c) 長期借入金

長期借入金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

33．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

①　親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②　親会社以外の関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

①　親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

②　親会社以外の関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。

|  |  | (単位：千円)
種類 | 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
短期従業員給付 | 561,586 |  | 500,757
株式報酬費用 | 2,791 |  | 13,754
合計 | 564,377 |  | 514,511

34．主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％)
株式会社ライズ・クロス | 東京都港区 | コンサルティング事業 | 100.0

35．後発事象

該当事項はありません。