第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,629,712

3,967,417

受取手形

10,164

12,140

電子記録債権

51,490

46,033

売掛金

384,829

409,808

商品及び製品

353,230

378,320

仕掛品

130,310

125,373

原材料及び貯蔵品

88,605

90,921

前払費用

7,929

11,604

未収入金

849

1,862

未収還付法人税等

61,308

その他

4,898

9,652

貸倒引当金

443

466

流動資産合計

4,722,886

5,052,667

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,473,272

1,429,787

減価償却累計額

881,592

862,509

建物(純額)

591,680

567,277

構築物

372,273

350,254

減価償却累計額

327,526

302,380

構築物(純額)

44,746

47,873

機械及び装置

275,827

285,927

減価償却累計額

193,047

212,049

機械及び装置(純額)

82,780

73,877

車両運搬具

79,639

82,007

減価償却累計額

59,162

59,304

車両運搬具(純額)

20,476

22,703

工具、器具及び備品

273,890

290,575

減価償却累計額及び減損損失累計額

211,709

237,912

工具、器具及び備品(純額)

62,181

52,662

土地

216,671

216,671

建設仮勘定

8,000

432,760

有形固定資産合計

1,026,536

1,413,827

無形固定資産

 

 

特許権

930

1,991

商標権

6,641

5,266

ソフトウエア

18,030

13,135

その他

568

568

無形固定資産合計

26,170

20,962

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,941

40,520

長期前払費用

8,762

3,481

保険積立金

107,596

118,161

会員権

12,901

12,901

繰延税金資産

102,540

120,511

その他

163

163

投資その他の資産合計

269,904

295,738

固定資産合計

1,322,610

1,730,528

資産合計

6,045,497

6,783,195

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

181,542

197,602

短期借入金

392,835

372,835

1年内返済予定の長期借入金

80,160

未払金

26,792

32,292

未払費用

30,510

30,683

未払法人税等

7,057

168,468

未払消費税等

19,359

5,450

預り金

3,995

4,986

賞与引当金

54,391

49,495

その他

2,007

2,050

流動負債合計

718,493

944,026

固定負債

 

 

長期借入金

303,140

役員退職慰労引当金

241,419

263,200

退職給付引当金

103,007

111,009

資産除去債務

91,511

119,121

固定負債合計

435,937

796,470

負債合計

1,154,430

1,740,497

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

589,612

589,612

資本剰余金

 

 

資本準備金

582,653

582,653

資本剰余金合計

582,653

582,653

利益剰余金

 

 

利益準備金

39,351

39,351

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,700,000

1,700,000

繰越利益剰余金

2,373,219

2,523,059

利益剰余金合計

4,112,570

4,262,410

自己株式

406,708

406,708

株主資本合計

4,878,128

5,027,967

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,938

14,730

評価・換算差額等合計

12,938

14,730

純資産合計

4,891,066

5,042,698

負債純資産合計

6,045,497

6,783,195

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

2,652,847

3,074,054

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

259,298

353,230

当期製品製造原価

1,270,476

1,321,963

当期商品仕入高

89,242

17,251

合計

1,619,017

1,692,445

製品期末棚卸高

353,230

378,320

製品売上原価

1,265,786

1,314,125

売上総利益

1,387,061

1,759,929

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,234,595

※1,※2 1,225,479

営業利益

152,466

534,450

営業外収益

 

 

受取利息

4,922

9,117

受取配当金

1,293

1,524

為替差益

72,010

7,696

雇用調整助成金

6,732

2,003

受取奨励金

1,415

雑収入

4,518

8,064

営業外収益合計

90,891

28,406

営業外費用

 

 

支払利息

2,663

4,010

雑損失

3,874

123

営業外費用合計

6,538

4,134

経常利益

236,819

558,722

特別利益

 

 

保険解約返戻金

33,115

1,049

固定資産売却益

※3 679

※3 5,488

特別利益合計

33,795

6,538

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 664

※4 6,132

ゴルフ会員権売却損

570

特別損失合計

1,234

6,132

税引前当期純利益

269,380

559,127

法人税、住民税及び事業税

89,631

201,055

法人税等調整額

4,570

18,758

法人税等合計

94,201

182,296

当期純利益

175,179

376,830

 

【製造原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

457,964

34.1

506,933

35.7

Ⅱ 労務費

※1

503,362

37.5

486,271

34.3

Ⅲ 外注費

 

218,349

16.3

267,821

18.9

Ⅳ 経費

※2

162,155

12.1

156,877

11.1

当期総製造費用

 

1,341,832

100.0

1,417,903

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

159,719

 

130,310

 

合計

 

1,501,551

 

1,548,213

 

期末仕掛品棚卸高

 

130,310

 

125,373

 

他勘定振替高

※4

100,764

 

100,877

 

当期製品製造原価

 

1,270,476

 

1,321,963

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

※1 労務費には次の費目が含まれております。

※1 労務費には次の費目が含まれております。

 

賞与引当金繰入額

31,775

千円

退職給付費用

22,217

千円

 

 

賞与引当金繰入額

28,343

千円

退職給付費用

16,160

千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

減価償却費

42,870

千円

賃借料

693

千円

工場消耗品費

75,378

千円

保険料

11,809

千円

 

 

減価償却費

42,190

千円

賃借料

1,100

千円

工場消耗品費

70,139

千円

保険料

11,513

千円

 

 3 原価計算の方法

 3 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

広告宣伝費への振替高

97,107

千円

研究開発費への振替高

3,656

千円

 

 

 

広告宣伝費への振替高

98,567

千円

研究開発費への振替高

2,310

千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,587,965

4,327,316

423,504

5,076,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

388,367

388,367

 

388,367

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,558

1,558

16,796

15,238

当期純利益

 

 

 

 

 

175,179

175,179

 

175,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

214,745

214,745

16,796

197,949

当期末残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,373,219

4,112,570

406,708

4,878,128

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,609

9,609

5,085,687

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

388,367

自己株式の処分

 

 

15,238

当期純利益

 

 

175,179

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,328

3,328

3,328

当期変動額合計

3,328

3,328

194,620

当期末残高

12,938

12,938

4,891,066

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,373,219

4,112,570

406,708

4,878,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

226,990

226,990

 

226,990

当期純利益

 

 

 

 

 

376,830

376,830

 

376,830

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,839

149,839

149,839

当期末残高

589,612

582,653

582,653

39,351

1,700,000

2,523,059

4,262,410

406,708

5,027,967

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,938

12,938

4,891,066

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

226,990

当期純利益

 

 

376,830

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,792

1,792

1,792

当期変動額合計

1,792

1,792

151,632

当期末残高

14,730

14,730

5,042,698

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

269,380

559,127

減価償却費

120,618

126,369

保険解約返戻金

33,115

1,049

貸倒引当金の増減額(△は減少)

297

22

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,602

21,781

賞与引当金の増減額(△は減少)

676

4,896

退職給付引当金の増減額(△は減少)

18,078

8,002

受取利息及び受取配当金

6,215

10,641

支払利息

2,663

4,010

為替差損益(△は益)

46,862

4,292

雇用調整助成金

6,732

2,003

有形固定資産売却損益(△は益)

679

5,488

固定資産除却損

664

6,132

売上債権の増減額(△は増加)

300,339

21,497

棚卸資産の増減額(△は増加)

48,375

22,468

仕入債務の増減額(△は減少)

87,252

16,059

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

17,766

14,663

その他

68,020

55,103

小計

552,746

637,313

利息及び配当金の受取額

6,215

10,641

利息の支払額

2,712

4,137

雇用調整助成金の受取額

6,732

2,003

法人税等の支払額

318,520

47,644

法人税等の還付額

61,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

244,461

659,486

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

117,444

448,764

無形固定資産の取得による支出

6,085

2,763

有形固定資産の売却による収入

680

7,204

ゴルフ会員権の売却による収入

30

保険積立金の積立による支出

10,211

10,596

保険積立金の解約による収入

33,349

1,081

貸付金の回収による収入

701

投資活動によるキャッシュ・フロー

98,980

453,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,000

20,000

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

16,700

配当金の支払額

387,561

226,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

377,561

136,349

現金及び現金同等物に係る換算差額

46,862

4,292

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

185,216

337,704

現金及び現金同等物の期首残高

3,814,929

3,629,712

現金及び現金同等物の期末残高

3,629,712

3,967,417

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物    7年~38年

構築物    7年~30年

機械及び装置 2年~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

6. 収益及び費用の計上基準

当社はスポーツ用品関係事業の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売事業及びゴルフクラブの組立加工事業を営んでおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(ゴルフシャフト製造販売事業)

主にゴルフシャフトの製造販売によるものであり、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品の納入時点に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(ゴルフクラブ組立加工事業)

ゴルフクラブメーカーからの依頼に基づきゴルフクラブの組み立て加工を行っており、完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。そのため原則として、製品を納入しメーカーの検査終了時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

102,540

120,511

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。

上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額23,360千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,953千円減少しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.8%、当事業年度28.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.2%、当事業年度71.4%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

広告宣伝費

236,444千円

239,781千円

役員報酬

149,404

150,639

給料及び手当

220,593

229,024

賞与

53,815

51,624

賞与引当金繰入額

22,616

21,151

役員退職慰労引当金繰入額

21,698

21,781

退職給付費用

18,940

14,307

福利厚生費

65,493

68,652

旅費

56,032

48,281

支払手数料

93,381

94,400

減価償却費

77,748

84,179

 

※2 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

10,313千円

3,674千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

車両運搬具

679

千円

 

2,361

千円

工具、器具及び備品

 

 

3,127

 

679

千円

 

5,488

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物

87

千円

 

6,132

千円

構築物

 

 

0

 

車両運搬具

 

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

 

0

 

電話加入権

576

 

 

 

664

千円

 

6,132

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,945,600

6,945,600

 合計

6,945,600

6,945,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

479,147

19,000

460,147

 合計

479,147

19,000

460,147

   (注)普通株式の自己株式の株式数の減少19,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

258,658

40

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年9月29日

取締役会

普通株式

129,709

20

2023年8月31日

2023年11月13日

    (注)1.2023年5月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。

       2.2023年9月29日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

129,709

利益剰余金

20

2024年2月29日

2024年5月31日

   (注) 2024年5月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,945,600

6,945,600

 合計

6,945,600

6,945,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

460,147

460,147

 合計

460,147

460,147

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

129,709

20

2024年2月29日

2024年5月31日

2024年9月27日

取締役会

普通株式

97,281

15

2024年8月31日

2024年11月11日

    (注)2024年5月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立35年記念配当10円を含んでおります。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

97,281

利益剰余金

15

2025年2月28日

2025年5月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

3,629,712千円

3,967,417千円

現金及び現金同等物

3,629,712千円

3,967,417千円

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクを内包しております。

 営業債務である買掛金及び運転資金としての短期借入金は、1年内の支払期日であり、支払期日に手持ち資金が不足する流動性リスクがあります。

 長期借入金は、設備投資などに必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

① 信用リスク

 当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

② 市場リスク

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財政状況を把握しております。変動金利の借入金のうち長期については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに取引を行っております。

③ 流動性リスク

 当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

④ 金利変動リスク

  当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価額に基づく価格のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

37,941

37,941

資産計

37,941

37,941

※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

40,520

40,520

資産計

40,520

40,520

  長期借入金(一年以内返済予定含む)

383,300

383,300

負債計

383,300

383,300

※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,629,712

受取手形

10,164

電子記録債権

51,490

売掛金

384,829

未収還付法人税等

61,308

合計

4,137,503

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,967,417

受取手形

12,140

電子記録債権

46,033

売掛金

409,808

合計

4,435,399

 

 

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

392,835

合計

392,835

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

372,835

長期借入金

80,160

80,160

80,160

80,160

62,660

合計

452,995

80,160

80,160

80,160

62,660

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

37,941

37,941

資産計

37,941

37,941

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

40,520

40,520

資産計

40,520

40,520

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

383,300

383,300

負債計

383,300

383,300

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2024年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

37,941

19,325

18,616

(2)債券

(3)その他

 小計

37,941

19,325

18,616

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 小計

合計

37,941

19,325

18,616

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

40,520

19,325

21,195

(2)債券

(3)その他

 小計

40,520

19,325

21,195

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 小計

合計

40,520

19,325

21,195

(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2. 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付引当金の期首残高

84,928

千円

103,007

千円

退職給付費用

41,157

 

30,468

 

退職給付の支払額

△1,343

 

△486

 

制度への拠出額

△21,735

 

△21,980

 

退職給付引当金の期末残高

103,007

 

111,009

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

337,213

千円

362,590

千円

年金資産

△234,205

 

△251,581

 

 

103,007

 

111,009

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

103,007

 

111,009

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

103,007

 

111,009

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

103,007

 

111,009

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

41,157

千円

当事業年度

30,468

千円

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

    至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費

3,809千円

5,079千円

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

2023年6月付与譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 7名

当社監査役 3名

譲渡制限株式の数

当社普通株式    19,000株

付与日

2023年6月9日

譲渡制限期間

(注)1.

解除要件

(注)2.3.

(注)1.対象役員は、2023年6月9日(払込期日)から2026年2月期に係る定時株主総会の開催日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

2.譲渡制限の解除条件

対象役員が2026年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの期間、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、対象役員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。

3.組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合には1とみなす。)に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

 

3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

(1)株式数

 

2023年6月付与譲渡制限付株式報酬

前事業年度末(株)

19,000

付与株

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

19,000

 

(2)単価情報

 

2023年6月付与譲渡制限付株式報酬

付与日における公正な評価単価(円)

802

 

4.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

(千円)

(千円)

賞与引当金

16,589

15,096

未払事業税

5,380

棚卸資産評価損

1,012

739

役員退職慰労引当金

73,632

80,275

ゴルフ会員権評価損

4,494

4,494

退職給付引当金

31,417

33,857

その他

37,664

50,922

繰延税金資産小計

164,811

190,766

評価性引当額

△46,476

△50,610

繰延税金資産合計

118,334

140,156

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

△2,089

その他

△13,704

△19,644

繰延税金負債合計

△15,794

△19,644

繰延税金資産純額

102,540

120,511

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

0.8

住民税均等割

1.2

0.6

評価性引当額

1.2

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

32.6

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されますが、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  工場施設用土地及びテストセンター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10年から38年と見積り、割引率は0.2%から2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

期首残高

89,967

千円

91,511

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

2,594

 

見積りの変更による増加額

 

23,360

 

時の経過による調整額

1,543

 

1,655

 

期末残高

91,511

 

119,121

 

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

2,418,813

 

ゴルフクラブ組立加工事業

160,883

 

その他

73,151

顧客との契約から生じる収益

2,652,847

その他の収益

外部顧客への売上高

2,652,847

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

2,850,009

 

ゴルフクラブ組立加工事業

166,734

 

その他

57,311

顧客との契約から生じる収益

3,074,054

その他の収益

外部顧客への売上高

3,074,054

 

 (2) 収益を理解するための基礎となる情報

「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

  (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 該当事項はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。

 したがって、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

ゴルフクラブ 組立加工事業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,418,813

160,883

73,151

2,652,847

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア等

合計

1,657,520

676,099

319,227

2,652,847

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

675,219

スポーツ用品関連事業

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴルフシャフト製造販売事業

ゴルフクラブ 組立加工事業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,850,009

166,734

57,311

3,074,054

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

アジア等

合計

1,569,871

1,141,934

362,249

3,074,054

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

1,141,934

スポーツ用品関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

      前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

       該当事項はありません。

 

      当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

       該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

1株当たり純資産額

754.16

1株当たり当期純利益

27.03

 

 

1株当たり純資産額

777.54

1株当たり当期純利益

58.10

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当期純利益

175,179千円

376,830千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る当期純利益

175,179千円

376,830千円

期中平均株式数

6,480,262株

6,485,453株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

 (千円)

当期償却額及び減損損失

 (千円)

差引当期末残高

 (千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,473,272

30,098

73,584

1,429,787

862,509

48,368

567,277

構築物

372,273

9,374

31,393

350,254

302,380

6,247

47,873

機械及び装置

275,827

10,100

285,927

212,049

19,002

73,877

車両運搬具

79,639

15,132

12,764

82,007

59,304

11,499

22,703

工具、器具及び備品

273,890

21,977

5,293

290,575

237,912

31,185

52,662

土地

216,671

216,671

216,671

建設仮勘定

8,000

424,760

432,760

432,760

有形固定資産計

2,699,574

511,443

123,034

3,087,983

1,674,156

116,303

1,413,827

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

4,996

1,339

6,336

4,344

278

1,991

商標権

37,915

196

38,111

32,844

1,570

5,266

ソフトウエア

96,981

1,666

98,648

85,512

6,561

13,135

その他

831

831

262

568

無形固定資産計

140,725

3,202

143,927

122,964

8,409

20,962

長期前払費用

12,382

5,079

7,302

3,820

201

3,481

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

車両運搬具

ゴルフシャフト等製造販売

車両入替

15,132

機械及び装置

研究用設備

10,100

工具、器具及び備品

ゴルフシャフト等製造販売

製造設備

16,655

建設仮勘定

ゴルフシャフト等製造販売

工場棟建替

424,760

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

建   物

新工場建設に伴い会議室棟解体

73,584

車両運搬具

ゴルフシャフト等製造販売

車両入替

12,764

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

392,835

372,835

0.95

1年以内に返済予定の長期借入金

80,160

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

303,140

1.04

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

392,835

756,135

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

80,160

80,160

80,160

62,660

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

443

466

443

466

賞与引当金

54,391

49,495

54,391

49,495

役員退職慰労引当金

241,419

21,781

263,200

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

 区分

金額(千円)

現金

452

預金の種類

 

普通預金

3,216,702

外貨普通預金

706,724

別段預金

2,046

郵便振替貯金

41,491

 小計

3,966,964

 合計

3,967,417

 

② 受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

つるや株式会社

12,140

合計

12,140

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年3月

3,973

   4月

4,262

   5月

3,904

合計

12,140

 

③ 電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

テーラーメイドゴルフ株式会社

30,440

プーマジャパン株式会社

10,490

株式会社エッチ・ケ-・エス

2,759

その他

2,343

合計

46,033

 

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年3月

15,293

   4月

2,376

   5月

27,108

   6月

1,254

合計

46,033

 

④ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

PRO'S CHOICE GOLF SHAFTS, INC.

195,595

ヤマトクレジットファイナンス株式会社

37,419

ブリヂストンファイナンス株式会社

34,198

GRAPHITE DESIGN ASIA CO.,Ltd.

25,886

ヤマト運輸株式会社

15,646

その他

101,061

合計

409,808

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

384,829

3,227,063

3,202,084

409,808

88.7

44

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

⑤ 商品及び製品

品目

金額(千円)

ゴルフシャフト

364,050

その他

14,270

合計

378,320

 

⑥ 仕掛品

品目

金額(千円)

ゴルフシャフト

123,019

その他

2,353

合計

125,373

 

⑦ 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

プリプレグ

51,220

転写箔

19,876

塗料他

7,398

その他

12,426

合計

90,921

 

⑧ 買掛金

相手先

金額(千円)

東レインターナショナル株式会社

156,400

株式会社エムピーワークス

7,228

日本グラファイトファイバー株式会社

6,087

日精株式会社

6,028

伊藤忠プラスチックス株式会社

6,001

その他

15,855

合計

197,602

 

⑨ 短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

80,000

株式会社三井住友銀行

70,000

株式会社埼玉りそな銀行

60,000

株式会社三菱UFJ銀行

58,335

株式会社商工組合中央金庫

54,500

株式会社武蔵野銀行

50,000

合計

372,835

 

⑩ 長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社商工組合中央金庫

156,580

株式会社武蔵野銀行

146,560

合計

303,140

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

762,736

1,677,723

2,446,720

3,074,054

税引前中間(当期)(四半期)  純利益(千円)

165,067

295,915

492,172

559,127

中間(当期)(四半期)純利益   (千円)

111,990

199,983

333,370

376,830

1株当たり中間(当期)      (四半期)純利益(円)

17.27

30.84

51.40

58.10

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益 (円)

17.27

13.57

20.57

6.70

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。なお、第3四半期に係る四半期情報等については監査法人の四半期レビューは受けておりません。