【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2年~15年

工具、器具及び備品 2年~5年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。

 

3.重要な収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は子会社からの経営指導料、商標使用料および受取配当金であります。経営指導料については、子会社に対し、経営指導・助言等を行うことが履行義務であり、実際に当該業務が行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商標使用料については、商標を使用許諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務超過相当額を引当金に計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 関係会社投融資に関する評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

貸借対照表計上額(百万円)

当事業年度

貸借対照表計上額(百万円)

関係会社株式

7,996

8,237

関係会社短期貸付金

643

1,769

関係会社長期貸付金

2,762

2,397

上記に係る貸倒引当金

△409

△519

 

 

勘定科目

前事業年度

損益計算書計上額(百万円)

当事業年度

損益計算書計上額(百万円)

関係会社貸倒引当金

繰入額

258

109

関係会社株式評価損

162

101

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上し、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産相当額であると仮定して、算出しております。関係会社の純資産の回復可能性については、過去の業績、翌事業年度の予算などを考慮し判断しております。

関係会社の業績が悪化し、業績の回復可能性が十分に裏付けられない場合には、翌事業年度において評価損の計上が発生する可能性があります。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度

貸借対照表計上額(百万円)

当事業年度

貸借対照表計上額(百万円)

繰延税金資産

185

185

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は連結財務諸表(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,622百万円

1,636百万円

短期金銭債務

1,067

  648

 

 

  2 偶発債務

併存的債務引受による連帯債務

2020年10月1日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカーが承継した債務につき、併存的債務引受を行っております。

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

㈱イートアンドフーズ

766百万円

632百万円

㈱大阪王将

439

403

㈱アールベイカー

46

46

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

関係会社との主な取引高は次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

2,306百万円

1,624百万円

営業取引以外の取引による取引高

17百万円

22百万円

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

役員報酬

156

百万円

161

百万円

給与手当

260

 

209

 

賞与引当金繰入額

20

 

20

 

役員賞与引当金繰入額

36

 

45

 

交際費

152

 

161

 

支払手数料

222

 

210

 

減価償却費

51

 

54

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は8,237百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,996百万円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金

9

百万円

 

6

百万円

退職給付引当金

7

 

 

 7

 

長期未払金

147

 

 

147

 

関係会社株式評価損

218

 

 

249

 

貸倒引当金

125

 

 

158

 

株式報酬費用

13

 

 

22

 

繰越欠損金

4

 

 

0

 

その他

20

 

 

5

 

繰延税金資産小計

547

 

 

597

 

評価性引当額

△357

 

 

△408

 

繰延税金資産合計

189

 

 

189

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3

 

 

3

 

繰延税金負債計

3

 

 

3

 

繰延税金資産の純額

185

 

 

185

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2024年2月29日)

 

当事業年度
 (2025年2月28日)

法定実効税率

30.58

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.77

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△59.19

 

 

住民税均等割

0.78

 

 

雇用促進税制等

△2.17

 

 

評価性引当額の増減

31.18

 

 

その他

△0.38

 

 ―

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.57

 

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取

  扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関す

  る税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

4. 決算日後における法人税等の税率の変更

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1

  日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産およ

 び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更されます。なお、この税率変更による影響は

 軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

    (単位:百万円)

区分

資産の種類

期  首
帳簿価額

当  期
増 加 額

当  期
減 少 額

当  期
償 却 額

期  末
帳簿価額

減価償却
累 計 額






建       物

44

0

10

34

71

工具、器具及び備品

13

0

7

7

57

そ   の   他

4

2

2

33

62

1

20

43

162






ソ フ ト ウ エ ア

73

64

33

104

そ   の   他

177

341

66

1

451

250

406

66

35

555

 

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
 無形固定資産 その他 ・・・・・ ERP導入に伴う構築費用等 341百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

期首残高

期中増加額

期中減少額

期末残高

賞与引当金

29

20

29

20

役員賞与引当金

46

48

46

48

貸倒引当金

409

109

 ―

519

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。