第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※5 23,954

※5 24,382

売掛金

※1 2,928

※1 3,255

有価証券

221

93

商品

8,065

8,580

貯蔵品

81

78

前払費用

330

374

未収入金

※1 350

※1 252

未収収益

1,124

1,151

その他

254

234

貸倒引当金

3

6

流動資産合計

37,306

38,398

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4,※5 29,175

※4,※5 28,658

機械装置及び運搬具(純額)

※4 1,795

※4 1,828

リース資産(純額)

1,052

872

土地

※5 29,051

※5 29,459

建設仮勘定

40

175

その他(純額)

※4 3,702

※4 3,839

有形固定資産合計

※3 64,818

※3 64,834

無形固定資産

 

 

のれん

840

719

その他

1,003

1,065

無形固定資産合計

1,844

1,785

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※5 11,964

※2,※5 12,081

長期貸付金(純額)

※6 29

※6 28

長期前払費用

154

221

敷金及び保証金

4,545

4,469

退職給付に係る資産

0

22

繰延税金資産

3,750

3,591

その他

1,819

1,602

投資その他の資産合計

22,264

22,017

固定資産合計

88,926

88,637

資産合計

126,233

127,036

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 14,970

※5 15,359

短期借入金

※5 6,000

※5 6,250

1年内返済予定の長期借入金

※5 1,848

※5 1,709

1年内償還予定の社債

500

リース債務

293

270

未払消費税等

840

681

未払法人税等

1,683

1,296

未払費用

1,785

1,849

賞与引当金

801

753

その他

※7 4,845

※7 4,303

流動負債合計

33,569

32,473

固定負債

 

 

長期借入金

※5 6,438

※5 4,728

長期未払金

77

77

リース債務

828

660

退職給付に係る負債

89

112

役員退職慰労引当金

13

13

資産除去債務

3,260

3,292

その他

978

995

固定負債合計

11,685

9,880

負債合計

45,254

42,354

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,218

7,218

資本剰余金

19,556

19,559

利益剰余金

57,074

61,012

自己株式

4,562

4,555

株主資本合計

79,286

83,234

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,708

1,480

退職給付に係る調整累計額

16

33

その他の包括利益累計額合計

1,691

1,447

純資産合計

80,978

84,682

負債純資産合計

126,233

127,036

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 243,463

※1 257,107

売上原価

184,213

195,778

売上総利益

59,249

61,328

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 1,450

※1 1,499

その他の営業収入

※1 7,248

※1 8,135

営業収入合計

8,698

9,634

営業総利益

67,948

70,963

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,451

1,392

販売促進費

65

74

役員報酬

454

471

従業員給料及び賞与

25,719

27,247

賞与引当金繰入額

796

791

退職給付費用

267

249

水道光熱費

4,584

5,030

賃借料

5,070

5,143

減価償却費

3,986

4,055

のれん償却額

111

120

その他

18,699

19,562

販売費及び一般管理費合計

61,207

64,139

営業利益

6,740

6,823

営業外収益

 

 

受取利息

7

13

受取配当金

243

323

受取手数料

334

436

その他

505

518

営業外収益合計

1,091

1,292

営業外費用

 

 

支払利息

60

63

社債利息

5

2

長期前払費用償却

6

6

その他

33

43

営業外費用合計

105

116

経常利益

7,725

7,999

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2

※2 1

投資有価証券売却益

13

19

受取保険金

※6 2

※6 6

補助金収入

55

特別利益合計

74

28

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

固定資産除却損

※4 335

※4 98

減損損失

※5 544

※5 274

投資有価証券売却損

1

4

災害による損失

※7 0

※7 11

その他

16

特別損失合計

882

403

税金等調整前当期純利益

6,917

7,623

法人税、住民税及び事業税

2,310

2,186

法人税等調整額

110

211

法人税等合計

2,199

2,397

当期純利益

4,717

5,225

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

4,717

5,225

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

4,717

5,225

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,332

228

退職給付に係る調整額

50

16

その他の包括利益合計

2,382

244

包括利益

7,100

4,981

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,100

4,981

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,218

19,554

53,346

4,269

75,849

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

989

 

989

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,717

 

4,717

自己株式の取得

 

 

 

300

300

譲渡制限付株式報酬

 

2

 

7

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

3,728

293

3,437

当期末残高

7,218

19,556

57,074

4,562

79,286

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

623

66

690

75,158

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

989

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,717

自己株式の取得

 

 

 

 

300

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,332

50

2,382

 

2,382

当期変動額合計

2,332

50

2,382

5,819

当期末残高

1,708

16

1,691

80,978

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,218

19,556

57,074

4,562

79,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,287

 

1,287

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,225

 

5,225

自己株式の取得

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

2

 

7

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

3,938

7

3,947

当期末残高

7,218

19,559

61,012

4,555

83,234

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,708

16

1,691

80,978

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,287

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,225

自己株式の取得

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

228

16

244

 

244

当期変動額合計

228

16

244

3,703

当期末残高

1,480

33

1,447

84,682

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,917

7,623

減価償却費

4,017

4,090

減損損失

544

274

のれん償却額

111

120

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

143

47

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

22

受取利息及び受取配当金

251

337

支払利息及び社債利息

65

66

長期前払費用償却額

6

6

受取保険金

2

6

補助金収入

55

固定資産売却損益(△は益)

2

1

固定資産除却損

335

98

投資有価証券売却損益(△は益)

11

15

災害による損失

0

11

売上債権の増減額(△は増加)

748

327

棚卸資産の増減額(△は増加)

277

512

仕入債務の増減額(△は減少)

745

388

未払消費税等の増減額(△は減少)

600

211

その他

901

201

小計

13,043

10,984

利息及び配当金の受取額

246

327

利息の支払額

61

66

保険金の受取額

2

6

法人税等の支払額

1,725

2,402

災害損失の支払額

0

10

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,505

8,839

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

4,218

4,443

固定資産の売却による収入

2

49

固定資産の除却による支出

330

79

投資有価証券の取得による支出

214

306

投資有価証券の売却等による収入

195

62

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 513

敷金及び保証金の差入による支出

200

116

敷金及び保証金の回収による収入

94

100

長期貸付けによる支出

20

14

長期貸付金の回収による収入

28

27

補助金の受取額

55

定期預金の増減額(△は増加)

0

1,201

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,121

5,921

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50

250

長期借入れによる収入

1,000

長期借入金の返済による支出

1,973

1,848

社債の償還による支出

500

リース債務の返済による支出

370

305

自己株式の取得による支出

300

0

配当金の支払額

989

1,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,683

3,690

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,700

772

現金及び現金同等物の期首残高

15,818

19,518

現金及び現金同等物の期末残高

※1 19,518

※1 18,746

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   9

連結子会社の名称  株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社戸村精肉本店、株式会社青木商事、株式会社戸村フーズ、株式会社RPG保険サービス、株式会社戸村牧場、株式会社ハツトリー

 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である有限会社シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、当連結会計年度より有限会社シード宮崎を連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の数  0社

 

2 持分法の適用に関する事項

 関連会社(有限会社白石罐詰工場、株式会社仁保庵、RPGプラント株式会社)に対する投資について持分法を適用しておりません。

 上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品(生鮮食料品を除く)

 主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品(生鮮食料品)

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

車両運搬具

定率法

その他のもの

定額法

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

その他のもの

2年~20年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

 当社グループは、主にスーパーマーケットにおける商品の販売を行っており、このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

② 自社発行ポイントに係る収益認識

 当社グループが付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 自社発行商品券に係る収益認識

 当社グループが発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。当社グループが発行した商品券の未使用部分については、使用見込み分の回収率を勘案し、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。

④ 収益の本人代理人の判定

 当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。また、当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

小売店舗に係る固定資産の減損

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

小売店舗に係る固定資産の帳簿価額

48,875

48,893

小売店舗に係る減損損失

544

273

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算定方法

 当社の連結子会社は、各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識しております。

 減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。

 このうち、使用価値は、将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト(WACC)で現在価値に割り引いて算定しております。

 

(2)主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測であります。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定は、当社の連結子会社を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化し、翌連結会計年度において減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

売掛金

2,928百万円

3,255百万円

未収入金

67

21

2,995百万円

3,276百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

114百万円

114百万円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

42,890百万円

47,649百万円

 

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

17百万円

17百万円

機械装置及び運搬具

48

48

その他(有形固定資産)

27

27

93百万円

93百万円

 

※5 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

定期預金

30百万円

30百万円

建物及び構築物

4,486

4,030

土地

6,715

6,347

投資有価証券

773

495

12,006百万円

10,902百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

買掛金

45百万円

45百万円

短期借入金

700

700

1年内返済予定の長期借入金

1,194

1,074

長期借入金

4,653

3,578

6,594百万円

5,399百万円

 

※6 債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

債権等から直接控除した貸倒引当金

44百万円

32百万円

 

※7 その他流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

契約負債

1,725百万円

1,671百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

1

1

その他(有形固定資産)

0

0

2百万円

1百万円

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

土地

0百万円

-百万円

0百万円

-百万円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

2百万円

7百万円

機械装置及び運搬具

1

2

その他(有形固定資産)

332

88

335百万円

98百万円

 

※5 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

場所

種類

店舗

山口県、福岡県、大分県、長崎県

熊本県、宮崎県

土地、建物、その他

遊休資産

山口県、佐賀県

土地

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額544百万円を特別損失に計上しております。

区分

土地

(百万円)

建物

(百万円)

その他

(百万円)

店舗

9

436

97

遊休資産

0

 なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを9.107%~11.026%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途

場所

種類

店舗

山口県、福岡県、大分県、長崎県

熊本県、宮崎県

建物、その他

遊休資産

山口県、佐賀県

土地

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額274百万円を特別損失に計上しております。

区分

土地

(百万円)

建物

(百万円)

その他

(百万円)

店舗

240

33

遊休資産

0

 なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを9.332%~10.820%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

 

※6 受取保険金

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 2024年8月に発生した宮崎県の日向灘を震源とする地震に伴う保険金の受取額を計上しております。

 

※7 災害による損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 2024年8月に発生した宮崎県の日向灘を震源とする地震により被害を受けた商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,782百万円

△258百万円

組替調整額

△13

△15

税効果調整前

2,768

△273

税効果額

△436

45

その他有価証券評価差額金

2,332

△228

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

46

△28

組替調整額

25

5

税効果調整前

71

△23

税効果額

△21

7

退職給付に係る調整額

50

△16

その他の包括利益合計

2,382百万円

△244百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

当連結会計年度末

(株)

普通株式(株)

46,646,059

46,646,059

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

当連結会計年度末

(株)

普通株式(株)

3,507,023

225,088

5,833

3,726,278

(注)変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加    224,800株

単元未満株式の買取りによる増加             288株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  5,833株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

474

11.0

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月13日

取締役会

普通株式

515

12.0

2023年8月31日

2023年11月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

686

16.0

2024年2月29日

2024年5月24日

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

当連結会計年度末

(株)

普通株式(株)

46,646,059

46,646,059

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

当連結会計年度末

(株)

普通株式(株)

3,726,278

54

6,139

3,720,193

(注)変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加              54株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  6,139株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月30日

取締役会

普通株式

686

16.0

2024年2月29日

2024年5月24日

2024年10月15日

取締役会

普通株式

600

14.0

2024年8月31日

2024年11月18日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,030

24.0

2025年2月28日

2025年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

23,954百万円

24,382百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,435

△5,636

現金及び現金同等物

19,518百万円

18,746百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 株式の取得により新たに株式会社ハツトリーとその子会社である有限会社シード宮崎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

流動資産

696百万円

固定資産

2,069

資産合計

2,766

流動負債

1,160

固定負債

1,185

負債合計

2,345

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年以内

750

753

1年超

2,475

1,953

3,225

2,706

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 資産

 現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

② 負債

 買掛金は、ほとんどが3か月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね10年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

11,842

11,842

資産計

11,842

11,842

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,286

8,161

125

負債計

8,286

8,161

125

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

11,830

11,830

資産計

11,830

11,830

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

6,438

6,274

163

負債計

6,438

6,274

163

(※1)「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式

228

228

関連会社株式

114

114

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

23,954

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

(債券)

169

99

159

その他有価証券のうち

満期があるもの

(投資信託)

221

389

98

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

24,382

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

(債券)

9

157

197

366

その他有価証券のうち

満期があるもの

(投資信託)

83

55

 

2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,000

長期借入金

1,848

1,719

1,581

1,242

692

1,200

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,250

長期借入金

1,709

1,583

1,251

692

603

597

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,226

10,226

債券

428

428

投資信託

1,187

1,187

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,909

9,909

債券

731

731

投資信託

1,190

1,190

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

8,161

8,161

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

6,274

6,274

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は、取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 債券は、取引先金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

7,138

4,697

2,441

債券

10

10

0

投資信託

595

514

81

小計

7,744

5,221

2,522

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3,087

3,308

△220

債券

418

459

△40

投資信託

592

640

△48

小計

4,098

4,407

△309

合計

11,842

9,629

2,213

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額228百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額114百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

6,970

4,606

2,364

債券

投資信託

480

391

88

小計

7,451

4,997

2,453

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2,938

3,360

△422

債券

731

766

△35

投資信託

710

763

△53

小計

4,379

4,891

△511

合計

11,830

9,889

1,941

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額228百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額114百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

60

2

債券

130

0

投資信託

70

11

1

合計

261

13

1

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

56

15

債券

投資信託

58

3

4

合計

115

19

4

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しており、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。なお、連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,642百万円

1,722百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

27

勤務費用

108

112

利息費用

12

16

数理計算上の差異の発生額

36

△9

退職給付の支払額

△104

△115

退職給付債務の期末残高

1,722

1,726

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

1,510百万円

1,633百万円

期待運用収益

28

30

数理計算上の差異の発生額

82

△38

事業主からの拠出額

32

44

退職給付の支払額

△20

△33

年金資産の期末残高

1,633

1,636

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

1,722百万円

1,726百万円

年金資産

△1,633

△1,636

 

89

89

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

89

89

 

 

 

退職給付に係る負債

89

112

退職給付に係る資産

△0

△22

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

89

89

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

108百万円

112百万円

利息費用

12

16

期待運用収益

△28

△30

数理計算上の差異の費用処理額

13

5

過去勤務債務の費用処理額

11

確定給付制度に係る退職給付費用

118

103

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

60百万円

△23百万円

過去勤務費用

11

合 計

71

△23

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△24百万円

△47百万円

合 計

△24

△47

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

債券

49.9%

63.5%

株式

43.2

29.1

一般勘定

4.3

4.4

その他

2.6

3.0

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

割引率

1.0%

1.2%

長期期待運用収益率

1.9%

1.9%

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度145百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式 8,293株

付与日

2021年7月13日

解除条件

当社は、割当対象者が、2021年6月から2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年6月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2021年7月13日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

 

 

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式 8,753株

付与日

2022年7月13日

解除条件

当社は、割当対象者が、2022年6月から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年6月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2022年7月13日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

 

 

 

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式 5,833株

付与日

2023年7月11日

解除条件

当社は、割当対象者が、2023年6月から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年6月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2023年7月11日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

 

 

 

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役8名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

当社普通株式 6,139株

付与日

2024年7月19日

解除条件

当社は、割当対象者が、2024年6月から2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年6月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2024年7月19日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

① 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

9百万円

9百万円

 

② 株式数

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

前連結会計年度末の未解除残高(株)

8,293

8,753

5,833

付与(株)

没収(株)

譲渡制限解除(株)

1,011

1,067

711

当連結会計年度末の未解除残高(株)

7,282

7,686

5,122

 

 

 

2024年事前交付型

前連結会計年度末の未解除残高(株)

付与(株)

6,139

没収(株)

譲渡制限解除(株)

当連結会計年度末の未解除残高(株)

6,139

 

 

③ 単価情報

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,186

1,124

1,686

 

 

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,602

 

2 公正な評価単価の見積方法

 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

3 譲渡制限解除株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

18百万円

15百万円

賞与引当金

246

232

未払社会保険料

53

51

未払年金拠出金

2

2

契約負債

40

40

未払事業税

145

125

棚卸資産否認額

89

89

その他有価証券評価差額金

66

126

役員退職慰労引当金

27

27

投資有価証券評価損

294

287

減損損失

2,966

2,917

事業用借地権

240

249

減価償却費

1,902

1,824

資産除去債務

997

1,007

退職給付に係る負債

427

426

資産調整勘定

11

5

連結子会社の時価評価差額

3,061

3,022

その他

131

135

繰越欠損金(注)2

24

63

繰延税金資産小計

10,748

10,651

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△24

△63

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,437

△5,533

評価性引当額小計(注)1

△5,462

△5,596

繰延税金資産合計

5,286

5,054

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△243

△224

その他有価証券評価差額金

△543

△499

連結子会社の時価評価差額

△534

△527

その他

△215

△211

繰延税金負債合計

△1,536

△1,462

繰延税金資産の純額

3,750

3,591

(注)1.評価性引当額が134百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加及び連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1

23

24

評価性引当額

△1

△22

△24

繰延税金資産

0

0

 (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

63

63

評価性引当額

△63

△63

繰延税金資産

 (※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.2

住民税の均等割額

2.9

2.7

のれん償却額

0.5

0.5

連結子会社との実効税率差異

0.3

0.1

法人税額の特別控除

△2.7

△3.7

評価性引当額の増減

0.0

1.0

その他

0.1

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

31.4

 

3 決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%から31.4%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

 主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は国債の利回り(△0.16%~3.51%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

3,159百万円

3,260百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

16

新規連結子会社の取得に伴う増加

75

時の経過による調整額

25

24

資産除去債務の履行による減少額

△8

期末残高

3,260

3,292

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

スーパー

マーケット

事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

生鮮食品

99,749

99,749

加工食品

130,930

676

131,607

住居関連品

9,003

9,003

衣料品・その他

3,103

3,103

営業収入

7,142

105

7,248

合計

249,929

781

250,711

その他の収益(注)2

1,447

3

1,450

外部顧客への営業収益

251,377

784

252,161

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

スーパー

マーケット

事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

生鮮食品

106,562

106,562

加工食品

137,557

706

138,263

住居関連品

9,227

9,227

衣料品・その他

3,054

3,054

営業収入

8,030

105

8,135

合計

264,431

811

265,242

その他の収益(注)2

1,495

3

1,499

外部顧客への営業収益

265,926

815

266,741

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。

3報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を主業とし、その主な収益は、当社グループの店舗へ来店する顧客に対する店頭での商品の販売であります。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品の対価は、商品の引き渡しから概ね1か月以内に受領しております。

また、当社グループの営業収入は、主に当社グループの物流センターに納品される商品等を分荷し店舗へ配送する対価に関する収入(センターフィー)や、消化仕入に係る手数料収入等からなります。顧客である取引先に対するサービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。サービスの提供に係る対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,234

2,995

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,995

3,276

契約負債(期首残高)

2,107

1,725

契約負債(期末残高)

1,725

1,671

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち、流動資産の「売掛金」「未収入金」に含まれております。

2.契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含まれております。

3.契約負債は、自社発行ポイント、自社発行商品券及び電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債はいずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,038百万円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,648百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末時点において186百万円であります。当該履行義務は商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

 「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

 当社グループでは、従来、報告セグメントを「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の2つに区分しておりましたが、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「スーパーマーケット事業」といたしました。これは、2025年2月期を初年度とする当社グループの「第3次中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、報告セグメントの見直しを行った結果、上記のとおり報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

251,377

784

252,161

252,161

セグメント間の内部営業収益又は振替高

13

125

138

138

251,390

910

252,300

138

252,161

セグメント利益

7,041

123

7,164

424

6,740

セグメント資産

117,394

1,093

118,487

7,745

126,233

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)5

3,985

31

4,017

4,017

のれんの償却額

89

21

111

111

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,068

221

4,290

4,290

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

スーパー

マーケット

事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

265,926

815

266,741

266,741

セグメント間の内部営業収益又は振替高

10

151

162

162

265,936

967

266,904

162

266,741

セグメント利益

7,162

114

7,276

453

6,823

セグメント資産

118,305

1,200

119,506

7,530

127,036

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注)5

4,054

36

4,090

4,090

のれんの償却額

99

21

120

120

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,455

19

4,475

4,475

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

スーパー

マーケット事業

減損損失

544

544

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

スーパー

マーケット事業

減損損失

274

274

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

スーパー

マーケット事業

当期償却額

89

21

111

当期末残高

786

53

840

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

スーパー

マーケット事業

当期償却額

99

21

120

当期末残高

687

32

719

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,886円74銭

1,972円76銭

1株当たり当期純利益

109円87銭

121円75銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,717

5,225

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,717

5,225

普通株式の期中平均株式数(株)

42,938,719

42,923,543

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

(年月日)

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

(年月日)

㈱ハツトリー

第1回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2019年6月25日

500

(500)

1.08

なし

2024年6月25日

合計

500

(500)

(注)1 ( )内は、1年以内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,000

6,250

0.799

1年以内に返済予定の長期借入金

1,848

1,709

0.412

1年以内に返済予定のリース債務

293

270

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,438

4,728

0.426

2026年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

828

660

2026年~2033年

その他有利子負債

合計

15,408

13,618

(注)1 平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,583

1,251

692

603

リース債務

239

213

150

25

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

62,729

128,040

191,676

257,107

税金等調整前中間

(四半期)(当期)純利益

(百万円)

1,962

3,708

5,353

7,623

親会社株主に帰属する

中間(四半期)(当期)純利益

(百万円)

1,271

2,410

3,497

5,225

1株当たり中間

(四半期)(当期)純利益

(円)

29.62

56.17

81.49

121.75

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり

四半期純利益

(円)

29.62

26.55

25.32

40.25

(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

(注)2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。