1.資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は飲食事業による収益、不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。そのため、将来の事業計画などの見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社貸付金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社長期貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受けるため、関係会社の業績が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 4 引当金の計上基準 (2) 関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。
翌事業年度以降の売上高の成長等について重要な仮定を設定しております。当該仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。
当社は、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社の各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。翌事業年度以降の売上高は概ね当事業年度の水準で推移すると仮定しております。当該仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、従来、株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しておりましたが、業績回復に伴い、相対的に株主優待引当金の重要性が乏しくなり、株主優待費用の期間帰属に与える影響も限定的であると認められるため、当事業年度から株主優待券利用時に費用処理する方法へ変更いたしました。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※2.関係会社項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
※3.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
4.保証債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度23%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3.関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併したこと及び連結子会社であるKAKEHASIの全株式を譲渡したことにより、当該子会社の事業の損失に備えるため計上していた引当金1,393,000千円を関係会社事業損失引当金戻入額として計上しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※4.貸倒引当金戻入額
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併したこと及び連結子会社であるKAKEHASHI,S.L.U.の全株式を譲渡したことにより、当該子会社の回収が困難であると見込まれる債権に対し計上していた引当金1,306,290千円を貸倒引当金戻入額として計上しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※5.関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ジェイフィールドの事業の損失に備えるため、30,000千円を関係会社事業損失引当金繰入額として計上しております。
※6.貸倒引当金繰入額
連結子会社の債権に対する回収可能性を個別に検討し、回収が困難であると見込まれる債権については貸倒引当金繰入額を計上しております。
※7.債権放棄損
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前事業年度において、当社の連結子会社であるKAKEHASHI,S.L.U.の全株式を譲渡したことにより、当該子会社に対する債権124,551千円を債権放棄損として計上しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当事業年度において、当社の連結子会社であるNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.を清算したことにより、当該子会社に対する債権70千円を債権放棄損として計上しております。
※8.抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
前事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
1.子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
2.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.4%から35.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。