1【提出理由】

 2025年5月29日開催の当社第21回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年5月29日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

事業年度を毎年3月1日から翌年2月末までから毎年1月1日から12月31日までに変更するため定款の内容を一部変更するものであります。

 

第2号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

 

1.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

   資本金の額を702,327,842円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日

   2025年7月15日を予定しております。

 

2.資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

   資本準備金の額を702,327,842円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

   2025年7月15日を予定しております。

 

3.剰余金の処分の内容

  上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、下記のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

  その他資本剰余金 1,404,655,684円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

  繰越利益剰余金 1,404,655,684円

(3)剰余金の処分がその効力を生ずる日

  2025年7月15日

 

第3号議案 取締役6名選任の件

若林拓朗氏、蓮見惠司氏、伊藤剛氏、横田尚久氏、髙梨健氏及び並川玲子氏を取締役に選任するものであります。

 

第4号議案 監査役4名選任の件

小林伸明氏、本田一男氏、中村健一氏、長谷川紘之氏を監査役に選任するものであります。

 

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

 

 

 

 

 

定款一部変更の件

206,249

3,765

(注1)

可決 97.44

第2号議案

 

 

 

 

 

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件

205,843

4,171

(注2)

可決 97.25

第3号議案

 

 

 

 

 

取締役6名選任の件

 

 

 

 

 

若林 拓朗

204,514

5,500

 

可決 96.62

蓮見 惠司

204,493

5,521

 

可決 96.61

伊藤  剛

204,715

5,299

(注3)

可決 96.72

横田 尚久

204,990

5,024

 

可決 96.85

髙梨  健

205,240

4,774

 

可決 96.96

並川 玲子

204,622

5,392

 

可決 96.67

第4号議案

 

 

 

 

 

監査役4名選任の件

 

 

 

 

 

小林 伸明

205,678

4,336

 

可決 97.17

本田 一男

205,734

4,280

(注3)

可決 97.20

中村 健一

206,223

3,791

 

可決 97.43

長谷川 紘之

206,214

3,800

 

可決 97.42

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議

     決権の3分の2以上の賛成による。

   2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議

  決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上