【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社数は12社であり、社名は、次のとおりです。

 エスシーエスピー㈱

 関西シーエスピー㈱

 新安全警備保障㈱

 CSPビルアンドサービス㈱

 長野県パトロール㈱及びその子会社1社

 ㈱特別警備保障

 ㈱CSPクリエイティブサービス

 シーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社

 CSP東北㈱

 東亜警備保障㈱

株式会社HOPEは、当社の連結子会社である長野県パトロール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

関連会社1社(㈱トーノーセキュリティ)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうちエスシーエスピー㈱、関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、CSPビルアンドサービス㈱、㈱CSPクリエイティブサービスの決算日は2月末日であり、長野県パトロール㈱及びその子会社1社、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱及びその子会社1社、CSP東北㈱、東亜警備保障㈱は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました関西シーエスピー㈱は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を2月末日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2024年1月1日から2025年2月28日までの14ヶ月間を連結しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物   2年~50年

警報機器及び運搬具 2年~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウエア     社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

  その他の無形固定資産 定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

④ 株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。

 (セキュリティ事業)

 ①警備請負サービス

警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。

なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

 ②工事・機器販売サービス

工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 (ビル管理・不動産事業)

 ①建物総合管理サービス

建物総合管理サービスのうち、清掃業務は、契約物件設備内の日常的な清掃業務を履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。電気設備の保安業務等は、ビルメンテナンスに係る法定点検等を履行義務としております。当該履行義務は、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受するため、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。

 ②不動産賃貸サービス

不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5~10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

  2026年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

2 リースに関する会計基準等

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更による増加額248,746千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は191,319千円減少しております。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、第48期第2四半期連結会計期間より、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

1 取引の概要

 当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。

 

2 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、154,440千円及び28千株であります。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、174,925千円及び35千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 運輸警備用現金及び預金

売上金集配サービスにおいて、管理を委託された商業施設や店舗の売上金・釣銭資金の警備輸送に使用するための「現金及び預金」であります。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

 投資有価証券(株式)

42,597千円

19,597千円

 

 

※3 担保に供している資産及び担保付債務

<担保資産>

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

建物及び構築物

530,016千円

511,111千円

土地

433,809千円

433,809千円

        計

963,825千円

944,920千円

 

上記資産には抵当権が設定されております。

 

<担保付債務>

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

短期借入金

119,924千円

113,480千円

長期借入金

306,659千円

228,179千円

        計

426,583千円

341,659千円

 

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

受取手形

20,714

千円

21,071

千円

売掛金

1,568,331

千円

1,852,487

千円

 

 

※5 財務制限条項

取引銀行3社とシンジケートローン契約に基づく借入金には下記の財務制限条項が付されております。

1 純資産維持

各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部を、2018年2月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

2 利益維持

各事業年度における連結損益計算書の経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、2回連続して負の値としないこと。

 

※6 前受警備料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

前受警備料

576,384

千円

621,802

千円

 

 

 

7 偶発債務

(1) 訴訟の提起

① 当社は、東京地方裁判所において、2023年7月18日付(訴状送達日:2023年9月11日)で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

② 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付(訴状送達日:2023年11月15日)で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

③ 当社は、横浜地方裁判所において、2024年4月26日付(訴状送達日:2024年5月27日)で、株式会社京三製作所から、損害賠償金として3,561,082千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

 

(2) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社の元従業員が、株式会社京三製作所(本店所在地:神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1)に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。

株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。また、株式会社京三製作所は当社の不法行為責任(使用者責任)及び債務不履行責任を主張し、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。

 

(3) 当社の対応方針と今後について

当社は事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日

 

81,433千円

71,478千円

 

 

※2  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

警報機器及び運搬具

829千円

835千円

 

 

※3 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当社が保有しておりました、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 当社が保有しておりました日本ハウズイング株式会社の全株式について、マルシアンホールディングス合同会社が実施する日本ハウズイング株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益579,819千円を特別利益に計上しております。

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

資産の撤去費用

70,608千円

8,500千円

建物及び構築物

20,365千円

3,567千円

警報機器及び運搬具

0千円

90千円

リース資産

849千円

7,415千円

その他

7,182千円

5,297千円

           計

99,005千円

24,870千円

 

 

※5  基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

ソフトウェア仮勘定の減損損失

302,394千円

―千円

未払ライセンス費用

279,181千円

―千円

前払ライセンス費用

44,312千円

―千円

           計

625,888千円

―千円

 

基幹システム再構築に伴う損失は、基幹システム開発計画見直しの意思決定を行ったことに伴い、無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)として計上していた開発費用のうち将来使用が見込まれないもの及び関連するソフトウェアライセンス使用料を一括で損失計上したものであります。

ソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損処理を行い、当該減損処理額を基幹システム再構築に伴う損失に含めて認識いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

687,234千円

366,272千円

  組替調整額

△4,570,426千円

△592,615千円

    税効果調整前

△3,883,192千円

△226,342千円

    税効果額

1,205,913千円

70,525千円

    その他有価証券評価差額金

△2,677,278千円

△155,817千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

661,798千円

461,965千円

 組替調整額

△112,801千円

△179,618千円

  税効果調整前

548,996千円

282,346千円

    税効果額

△166,840千円

△85,805千円

    退職給付に係る調整額

382,156千円

196,541千円

その他の包括利益合計

△2,295,122千円

40,723千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,816

14,816

合計

14,816

14,816

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

226

7

12

221

合計

226

7

12

221

 

(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式33千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式28千株が含まれております。

2 自己株式(普通株式)の株式数の増加7千株は、新規連結子会社が所有する親会社株式による増加7千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3 自己株式(普通株式)の株式数の減少12千株は、新規連結子会社が所有する親会社株式を市場へ売却したことによる減少7千株、役員の退任に伴う株式交付信託の処分による減少5千株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

365,597

25

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月12日
取締役会

普通株式

438,710

30

2023年8月31日

2023年11月9日

 

(注) 1 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金845千円が含まれております。

2 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金253千円が含まれております。

3 2023年10月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。

4 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

438,708

30

2024年2月29日

2024年5月31日

 

(注) 1 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,816

14,816

合計

14,816

14,816

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

221

102

324

合計

221

102

324

 

(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式28千株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式35千株が含まれております。

2 自己株式(普通株式)の株式数の増加102千株は、2024年10月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加95千株、株式交付信託の取得による増加7千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
定時株主総会

普通株式

438,708

30

2024年2月29日

2024年5月31日

2024年10月11日
取締役会

普通株式

438,703

30

2024年8月31日

2024年11月7日

 

(注) 1 2024年5月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。

2 2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

435,842

30

2025年2月28日

2025年5月30日

 

(注) 1 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

21,316,248千円

18,197,693千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△651,232千円

△649,343千円

現金及び現金同等物

20,665,016千円

17,548,349千円

 

 

※2  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

542,725

千円

固定資産

586,689

千円

のれん

356,146

千円

繰延税金資産

333,570

千円

流動負債

△147,031

千円

固定負債

△516,064

千円

 事業譲受の取得価額

1,156,037

千円

現金及び現金同等物

△350,601

千円

 差引:事業譲受による支出

805,435

千円

 

 

※3  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

株式の取得により新たに東亜警備保障株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東亜警備保障株式会社の株式の取得価額と東亜警備保障株式会社の株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

949,570

千円

固定資産

834,975

千円

のれん

185,554

千円

流動負債

△55,252

千円

固定負債

△142,556

千円

非支配株主持分

△401,444

千円

 株式の取得価額

1,370,847

千円

現金及び現金同等物

△752,357

千円

 差引:取得のための支出

618,489

千円

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 4  重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額

144,748千円

208,955千円

重要な資産除去債務の計上額

―千円

248,746千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

セキュリティ事業における警報機器等であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

当連結会計年度(2025年2月28日)

1年以内

200,451

137,875

1年超

491,756

370,578

合計

692,207

508,453

 

 

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

 (1)リース投資資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

当連結会計年度(2025年2月28日)

流動資産

802,085

783,871

 

 

 (2)リース債務

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

当連結会計年度(2025年2月28日)

流動負債

335,593

316,087

固定負債

546,631

536,800

 

 

 

(金融商品関係)

 

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) リース投資資産

1,683,038

1,652,655

△30,383

(2) 投資有価証券

3,895,832

3,895,832

資産計

5,578,871

5,548,487

△30,383

(1) 社債

100,000

100,292

292

(2) 長期借入金

1,881,410

1,883,445

2,035

(3) リース債務

1,652,360

1,627,147

△25,213

負債計

3,633,770

3,610,885

△22,885

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) リース投資資産

1,736,249

1,688,914

△47,335

(2) 投資有価証券

3,541,504

3,541,504

資産計

5,277,754

5,230,419

△47,335

(1) 社債

(2) 長期借入金

867,554

864,791

△2,762

(3) リース債務

1,491,954

1,456,355

△35,599

負債計

2,359,508

2,321,147

△38,361

 

 

(注)1 「現金及び預金」「運輸警備用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収警備料」「立替金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2  市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

2024年2月29日

当連結会計年度

2025年2月28日

非上場株式(*1)

148,990

114,163

投資事業有限責任組合出資金(*1)

94,129

87,823

 

(*1)非上場株式、投資事業有限責任組合出資金については、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

 

3 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

 

 

4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

21,316,248

運輸警備用現金及び預金

3,961,804

受取手形、売掛金及び契約資産

1,594,286

未収警備料

7,331,456

リース投資資産

612,836

1,052,645

17,445

110

立替金

2,017,521

合計

36,834,153

1,052,645

17,445

110

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

18,197,693

運輸警備用現金及び預金

3,229,772

受取手形、売掛金及び契約資産

1,875,178

未収警備料

7,779,344

リース投資資産

612,151

1,112,493

11,531

73

立替金

2,089,954

合計

33,784,094

1,112,493

11,531

73

 

 

5 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,120,000

社債

100,000

長期借入金

1,132,197

404,107

141,430

114,016

44,080

45,577

リース債務

656,961

519,134

296,330

120,846

48,163

10,924

合計

3,009,159

923,241

437,760

234,863

92,244

56,501

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,090,000

社債

長期借入金

426,206

164,652

138,437

69,779

40,021

28,457

リース債務

673,986

436,477

199,470

123,645

48,809

9,566

合計

2,190,192

601,129

337,907

193,424

88,831

38,023

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,895,832

3,895,832

資産計

3,895,832

3,895,832

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

3,541,504

3,541,504

資産計

3,541,504

3,541,504

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

1,652,655

1,652,655

資産計

1,652,655

1,652,655

社債

100,292

100,292

長期借入金

1,883,445

1,883,445

リース債務

1,627,147

1,627,147

負債計

3,610,885

3,610,885

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

1,688,914

1,688,914

資産計

1,688,914

1,688,914

社債

長期借入金

864,791

864,791

リース債務

1,456,355

1,456,355

負債計

2,321,147

2,321,147

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 社債

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 (有価証券関係)

 

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日現在)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

3,894,240

1,265,138

2,629,102

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

1,592

2,100

△507

合計

3,895,832

1,267,238

2,628,594

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日現在)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

3,539,968

1,139,695

2,400,272

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

1,536

2,100

△564

合計

3,541,504

1,141,795

2,399,708

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

9,073,530

4,548,842

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

737,723

589,783

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。主な連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、当社は、2024年7月1日付で同日に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社からの事業譲受に伴い受け入れた従業員を対象とした退職給付制度の変更を行っております。当該制度変更は、引継ぎ退職金及び定年加給金を支給するものであります。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の増額)が38,453千円発生しております。

 また、当社は、2025年1月に2025年4月1日を施行日とする定年延長(60歳から65歳への引き上げ)に伴う退職給付制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が251,914千円発生しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

5,414,570

5,356,783

勤務費用

329,813

318,807

利息費用

33,830

38,158

数理計算上の差異の発生額

△154,967

△298,043

退職給付の支払額

△266,463

△240,459

過去勤務費用の発生額

△213,460

事業譲受による増加額

337,978

退職給付債務の期末残高

5,356,783

5,299,765

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

年金資産の期首残高

6,664,172

7,318,160

期待運用収益

118,211

131,390

数理計算上の差異の発生額

506,830

△47,203

事業主からの拠出額

295,410

274,135

退職給付の支払額

△266,463

△197,870

年金資産の期末残高

7,318,160

7,478,612

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

368,125

377,373

退職給付費用

63,741

70,464

退職給付の支払額

△43,911

△55,751

制度への拠出額

△10,582

△10,125

退職給付に係る負債の期末残高

377,373

381,960

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

5,646,052

5,578,448

年金資産

△7,565,218

△7,737,058

小計

△1,919,166

△2,158,610

非積立型制度の退職給付債務

335,162

361,724

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,584,003

△1,796,886

 

 

 

退職給付に係る負債

378,143

717,648

退職給付に係る資産

△1,962,147

△2,514,534

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,584,003

△1,796,886

 

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

勤務費用

329,813

318,807

利息費用

33,830

38,158

期待運用収益

△118,211

△131,390

数理計算上の差異の費用処理額

△112,801

△179,618

過去勤務費用の費用処理額

△2,335

簡便法で計算した退職給付費用

63,741

70,464

確定給付制度に係る退職給付費用

196,372

114,086

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

過去勤務費用

211,124

数理計算上の差異

548,996

71,221

合計

548,996

282,346

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

未認識過去勤務費用

211,124

未認識数理計算上の差異

926,768

997,990

合計

926,768

1,209,115

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

株式

28.7%

28.7%

債券

31.0%

30.9%

合同運用

24.4%

19.2%

生保一般勘定

0.2%

0.2%

その他

15.7%

21.0%

合計

100.0%

100.0%

 

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.6%、当連結会計年度11.4%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

割引率

0.7%

1.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

0.9%

0.9%

 

 

3 確定拠出制度

  確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度113,938千円、当連結会計年度116,497千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

424,959

425,475

資産調整勘定

288,784

退職給付信託財産

259,821

259,864

資本連結に伴う評価差額

181,647

181,255

資産除去債務

70,107

144,080

退職給付に係る負債

107,530

110,639

未払事業税・未払事業所税

221,758

97,475

一括償却資産

88,050

88,043

基幹システム再構築に伴う損失

84,843

57,018

繰越欠損金

25,100

12,891

連結手続上消去された未実現利益

5,089

4,935

その他

460,990

436,365

繰延税金資産小計

1,929,899

2,106,830

評価性引当額

△634,150

△611,864

繰延税金資産合計

1,295,749

1,494,965

繰延税金負債との相殺

△1,096,824

△1,284,035

繰延税金資産の純額

198,924

210,929

 

 

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△603,751

△767,408

その他有価証券評価差額金

△793,616

△718,867

顧客関連資産

△178,085

資産除去費用の資産計上額

△17,676

△32,139

資本連結に伴う評価差額

△44,725

△28,463

その他

△28,129

△23,895

繰延税金負債合計

△1,487,899

△1,748,859

繰延税金資産との相殺

1,096,824

1,284,035

繰延税金負債の純額

△391,075

△464,823

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.1

評価性引当額の増減

0.4

△0.1

住民税均等割額

0.8

1.4

税額控除

△0.3

△1.5

連結子会社との税率差異

0.7

1.3

その他

0.4

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

32.4

 

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

 2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.5%に変更されます。

   なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社

事業の内容     常駐警備事業

(2)企業結合を行った主な理由

 関西地区での新たな取引基盤(当社強みの鉄道系企業との取引)を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズを積極的に取り込むためであります。

(3)企業結合日

2024年7月1日

(4)企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割

(5)結合後企業の名称

セントラル警備保障株式会社

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、常駐警備事業を承継したためであります。

 

2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年7月1日から2025年2月28日まで

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,156,037千円

取得原価

 

1,156,037千円

 

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 21,884千円

 

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

356,146千円

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 なお、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円となりました。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

542,725

千円

固定資産

586,689

千円

資産合計

1,129,415

千円

流動負債

147,031

千円

固定負債

516,064

千円

負債合計

663,095

千円

 

 

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1~50年と見積り、割引率は0.0%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

274,986

310,508

有形固定資産の取得に伴う増加額

21,780

新規連結子会社取得に伴う増加額

56,790

見積りの変更による増加額

248,746

時の経過による調整額

2,722

3,214

資産除去債務の履行による減少額

△45,771

△23,372

期末残高

310,508

539,098

 

 

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237,143千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,476千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
 

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,402,924

3,371,595

期中増減額

△31,328

759,305

期末残高

3,371,595

4,130,900

期末時価

5,312,403

6,074,973

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東亜警備保障㈱を連結子会社化したことによる増加(32,103千円)、賃貸用オフィスビルの設備リニューアルによる増加(25,481千円)等であり、主な減少は減価償却費(105,841千円)であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの建設(741,600千円)であり、主な減少は減価償却費(105,838千円)であります。

3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セキュリティ事業

ビル管理・

不動産事業

常駐警備

機械警備

運輸警備

工事・

機器販売

顧客との契約

から生じる収益

33,552,193

21,578,004

3,449,287

6,741,462

65,320,948

1,155,375

66,476,324

その他の源泉

から生じる収益

839,678

46,726

886,404

648,107

1,534,512

外部顧客

への売上高

33,552,193

22,417,682

3,449,287

6,788,189

66,207,353

1,803,482

68,010,836

 

(注)その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

セキュリティ事業

ビル管理・

不動産事業

常駐警備

機械警備

運輸警備

工事・

機器販売

顧客との契約

から生じる収益

35,750,446

21,075,797

3,361,304

8,518,379

68,705,928

1,243,837

69,949,766

その他の源泉

から生じる収益

805,620

65,427

871,048

596,820

1,467,869

外部顧客

への売上高

35,750,446

21,881,418

3,361,304

8,583,807

69,576,977

1,840,657

71,417,635

 

(注)その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,426,826

8,819,936

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,819,936

9,547,533

契約負債(期首残高)

510,148

576,384

契約負債(期末残高)

576,384

621,802

 

契約負債は、主に、警備請負サービスにおける前受警備料であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、355,391千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、430,090千円であります。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はセキュリティ事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年以内

11,293,311

8,437,980

1年超2年以内

6,867,378

4,237,517

2年超3年以内

3,071,453

2,786,826

3年超

2,164,482

2,022,639

合計

23,396,626

17,484,963

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

セキュリティ
事業

ビル管理・
不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

66,207,353

1,803,482

68,010,836

68,010,836

  セグメント間の内部売上高又は振替高

46,800

553,636

600,436

600,436

66,254,153

2,357,119

68,611,272

600,436

68,010,836

セグメント利益

3,945,154

378,444

4,323,598

6,982

4,316,616

セグメント資産

61,509,796

4,127,570

65,637,367

1,193,892

64,443,475

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,328,829

113,215

2,442,044

2,442,044

 のれん償却費

57,109

57,109

57,109

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,786,931

65,908

2,852,839

2,852,839

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

セキュリティ
事業

ビル管理・
不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

69,576,977

1,840,657

71,417,635

71,417,635

  セグメント間の内部売上高又は振替高

58,993

513,131

572,124

572,124

69,635,970

2,353,788

71,989,759

572,124

71,417,635

セグメント利益

3,959,694

370,186

4,329,880

1,545

4,331,425

セグメント資産

60,116,948

6,499,396

66,616,344

3,093,951

63,522,393

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,568,866

110,365

2,679,232

2,679,232

 のれん償却費

89,652

89,652

89,652

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,683,260

630,782

3,314,042

3,314,042

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

9,799,837

セキュリティ事業

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東日本旅客鉄道㈱

9,961,121

セキュリティ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

セキュリティ事業

ビル管理・不動産事業

減損損失

320,969

22,440

343,409

343,409

 

(注)特別損失の基幹システム再構築に伴う損失のうち、302,394千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

セキュリティ事業

ビル管理・不動産事業

当期償却額

57,109

57,109

57,109

当期末残高

293,989

293,989

293,989

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

セキュリティ事業

ビル管理・不動産事業

当期償却額

89,652

89,652

89,652

当期末残高

560,484

560,484

560,484

 

(注)「セキュリティ事業」セグメントにおいて、2024年7月1日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円に変動しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社

東日本
旅客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000,000

旅客鉄道
事業

(被所有)
直接25.4

警備の受託

常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売

9,607,333

未収
警備料

1,734,730

売掛金

67,635

 

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社

東日本
旅客鉄道㈱

東京都
渋谷区

200,000,000

旅客鉄道
事業

(被所有)
直接25.5

警備の受託

常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売

9,811,864

未収
警備料

2,009,180

売掛金

27,814

 

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は出資金
(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社の子会社

㈱JR

東日本商事

東京都
渋谷区

560,000

卸売業

なし

警備の受託

警備用設備機器のリース

機械警備用設備機器のリース

200,716

長期

リース

債務

673,435

 

(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等

常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

2,554円61銭

2,719円24銭

1株当たり当期純利益

368円77銭

222円04銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

5,381,281

3,230,394

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(千円)

5,381,281

3,230,394

期中平均株式数(千株)

14,592

14,548

 

3 当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は28千株であります。当連結会計年度の1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は35千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は35千株であります。