【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法に基づく原価法

  ② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法に基づく原価法

 

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   7年~50年

警報機器 2年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ① ソフトウエア     社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 ② その他の無形固定資産 定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

  ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。

  (セキュリティ事業)

    (1)警備請負サービス

警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。
 なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

     (2)工事・機器販売サービス

工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防犯商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました350,000千円は、流動資産の「関係会社短期貸付金」に組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更による増加額246,827千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は189,420千円減少しております。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に係る注記

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

2,340,684千円

2,207,590千円

長期金銭債権

38,129千円

99,490千円

短期金銭債務

536,649千円

576,406千円

長期金銭債務

2,630千円

121,674千円

 

 

2 偶発債務

(1)  訴訟の提起

① 当社は、東京地方裁判所において、2023年7月18日付(訴状送達日:2023年9月11日)で、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社から、損害賠償金として2,566,751千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

② 当社は、東京地方裁判所において、2023年10月19日付(訴状送達日:2023年11月15日)で、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社から、損害賠償金として9,773,823千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

③ 当社は、横浜地方裁判所において、2024年4月26日付(訴状送達日:2024年5月27日)で、株式会社京三製作所から、損害賠償金として3,561,082千円の支払いを求める訴訟の提起を受けました。

 

(2)  訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社の元従業員が、株式会社京三製作所(本店所在地:神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1)に対する現住建造物等放火罪等により逮捕され、その後、横浜地方裁判所にて有罪判決を受けました。

株式会社京三製作所はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との間で損害保険契約を締結しており、火災等の損害を補填するための保険金が株式会社京三製作所に支払われました。これにより、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権を代位取得したため、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。また、株式会社京三製作所は当社の不法行為責任(使用者責任)及び債務不履行責任を主張し、当社は損害賠償請求の訴訟の提起を受けました。

 

(3)  当社の対応方針と今後について

当社は事実確認を行ったうえで適切に対応していく方針であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,909,677千円

10,129,077千円

 警備委託料等支払高

5,981,762千円

6,051,869千円

営業取引以外の取引高

234,436千円

275,221千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

給料

2,110,536千円

2,129,877千円

賞与引当金繰入額

316,912千円

299,700千円

役員賞与引当金繰入額

52,000千円

25,160千円

退職給付費用

37,812千円

23,850千円

株式給付費用

13,459千円

16,740千円

貸倒引当金繰入額

15,200千円

2,852千円

減価償却費

240,945千円

505,071千円

 

 

おおよその割合

 販売費

32.6%

31.4%

 一般管理費

67.4%

68.6%

 

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社が保有しておりました、りらいあコミュニケーションズ株式会社の全株式について、三井物産株式会社が設立したOtemachi Holdings合同会社が実施する、りらいあコミュニケーションズ株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益4,548,340千円を特別利益に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社が保有しておりました日本ハウズイング株式会社の全株式について、マルシアンホールディングス合同会社が実施する日本ハウズイング株式会社の普通株式に対する公開買付けに応募し、当該株式を売却したことによる投資有価証券売却益579,819千円を特別利益に計上しております。

 

※4 固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

資産の撤去費用

70,608千円

―千円

建物

11,508千円

3,567千円

リース資産

―千円

7,369千円

その他

1,226千円

2,834千円

合計

83,343千円

13,771千円

 

 

※5  基幹システム再構築に伴う損失の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

ソフトウェア仮勘定の減損損失

302,394千円

―千円

未払ライセンス費用

279,181千円

―千円

前払ライセンス費用

44,312千円

―千円

           計

625,888千円

―千円

 

基幹システム再構築に伴う損失は、基幹システム開発計画見直しの意思決定を行ったことに伴い、無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)として計上していた開発費用のうち将来使用が見込まれないもの及び関連するソフトウェアライセンス使用料を一括で損失計上したものであります。

ソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損処理を行い、当該減損処理額を基幹システム再構築に伴う損失に含めて認識いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

                                          (単位:千円)

区分

前事業年度

2024年2月29日

当事業年度

2025年2月28日

(1) 子会社株式

5,014,052

5,138,836

(2) 関連会社株式

19,597

19,597

5,033,650

5,158,434

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

341,410

336,692

  資産調整勘定

288,784

 退職給付信託財産

259,821

259,864

 資産除去債務

63,230

137,964

 一括償却資産

73,939

73,153

 未払事業税・未払事業所税

201,541

71,104

 基幹システム再構築に伴う損失

84,843

57,018

 退職給付引当金

46,508

51,151

 ゴルフ会員権等評価損

18,185

18,185

 その他

307,019

294,613

繰延税金資産小計

1,396,500

1,588,533

  評価性引当額

△339,198

△341,306

繰延税金資産合計

1,057,301

1,247,226

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△779,059

△698,911

 前払年金費用

△304,580

△386,779

 顧客関連資産

△178,085

 資産除去費用の資産計上額

△8,861

△25,434

  その他

△21,891

△17,566

 繰延税金負債合計

△1,114,392

△1,306,777

繰延税金負債の純額

△57,091

△59,550

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

   交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.8

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

△2.0

   評価性引当額の増減

0.1

  住民税均等割額

0.9

1.7

   税額控除

△0.2

△1.7

   その他

0.2

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

29.5

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

 2025年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.5%に変更されます。

   なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。