第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

3,040,408

3,453,520

1,519,075

1,520,546

1,582,072

経常利益

(千円)

174,688

196,494

119,665

22,332

27,889

当期純利益

(千円)

111,289

132,775

79,663

14,212

16,732

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

348,787

351,516

358,573

361,827

363,865

発行済株式総数

(株)

2,570,500

2,621,300

2,726,300

2,761,700

2,783,100

純資産額

(千円)

1,007,936

1,146,170

1,239,947

1,219,769

1,171,431

総資産額

(千円)

1,695,233

1,966,985

2,014,853

1,940,421

1,838,106

1株当たり純資産額

(円)

392.12

437.25

454.81

441.67

420.91

1株当たり配当額

(円)

15.00

20.00

25.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

51.04

51.49

30.21

5.20

6.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

46.15

48.37

29.53

5.13

6.00

自己資本比率

(%)

59.5

58.3

61.5

62.9

63.7

自己資本利益率

(%)

17.0

12.3

6.7

1.2

1.4

株価収益率

(倍)

30.60

13.71

18.27

135.19

112.89

配当性向

(%)

49.7

384.6

413.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

99,024

42,402

74,932

26,182

130,900

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

9,815

114,203

19,306

7,928

301,761

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

505,649

138,393

5,491

110,526

105,803

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,192,070

1,258,663

1,308,798

1,216,526

939,860

従業員数

(人)

117

117

116

118

128

株主総利回り

(%)

45.2

36.3

47.2

47.6

(比較指標:TOPIX)

(%)

(-)

(101.2)

(106.9)

(143.5)

(143.9)

最高株価

(円)

3,725

1,949

782

1,293

1,288

最低株価

(円)

1,520

648

515

534

491

 (注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

 

 

3.当社株式は、2020年11月26日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第17期及び第18期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

6.当社は、2020年8月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

7.2020年11月26日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第17期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第18期から第21期の株主総利回り及び比較指標は、2021年2月末を基準として算定しております。

8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

なお、2020年11月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.第20期の1株当たり配当額には、創業20期記念配当3円を含んでおります。

11.第21期の1株当たり配当額には、創業20周年記念配当5円を含んでおります。

 

2【沿革】

 

2005年2月

有限会社ジオコード(資本金3百万円)を設立

2005年7月

SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設

2006年5月

株式会社ジオコードへ組織変更

2006年9月

Webサイト制作事業を開始

2007年2月

本社を東京都渋谷区東に移転

2008年7月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2009年8月

Web広告事業を開始

2011年7月

本社を東京都港区北青山に移転

2012年12月

クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース

2014年4月

株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受

2014年9月

SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受

2015年2月

クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース

2015年9月

大阪府大阪市北区に関西支社を開設

2016年7月

株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受

2016年8月

本社を現在の東京都新宿区新宿に移転

2017年11月

株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受

2018年8月

静岡県袋井市に静岡営業所(現静岡やらまいかデジタルラボ)を開設

2020年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド(注1)業務支援ツールをSaaS(注2)形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。

 

 「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。

 また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、Webマーケティングで培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、顧客が必要とする機能を厳選して低コストで提供しております。

 このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務効率の改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)(注3)推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。

 なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であるとの考えから、顧客と長期的な関係を構築することが可能な継続取引を中心に事業を展開しております。

 また、有益な新技術を活用してサービス品質・機能の向上や業務改善につなげることが重要であると考えており、近年、急速に普及・発展が進む生成AI等の最新技術を当社の提供サービスへ積極的に導入しております。

 

 当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。

(1)Webマーケティング事業

①オーガニックマーケティング

 当社は、「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」サービスを提供しております。

 オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo! 等の検索エンジン(注4)経由でのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング(注5)、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX(注6、注7)改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。

 

a.SEO対策(広義)

 当社は、Google、Yahoo! 等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。

 SEOとは、「検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するには検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得る必要があるため、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する施策が必要であります。

 当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードを選定して施策を立案しております。また、Webサイトの内部構造改善、Webサイトに掲載する記事コンテンツの構成提案・記事作成やWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UXの改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案することで、検索結果の上位表示を超えてCV(注8)獲得の最大化まで踏み込んだ施策を提案しております。さらに、施策の実施に必要な作業も併せて請け負うことにより、効率的かつ比較的短期間でのサービス提供が可能となっております。

 

 

b.Webサイト制作

 当社は、顧客が新規開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。

 Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、採用サイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー(注9)等の多種多様なWebサイトを手掛けております。また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、Webアプリケーション(注10)の保守・管理・運用等を代行しております。

 当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、企画設計の段階からSEO対策に適した構造を検討したうえ、ブランディングや集客等のWebサイトの利用目的にも適合するようにデザイン(UI設計)したWebサイト制作を行っております。

 

②Web広告

 当社は、リスティング広告をはじめとするWeb広告全般の運用サービスを2009年より提供しております。

 リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっており、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価(注11)、広告文のクリック率(注12)、キーワードや広告文と移動先ランディングページ(注13)との関連性等により決定されております。

 当社では、Google LLCやLINEヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告やコンテンツ連動型広告(注14)のほか、SNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用を行っており、高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。

 また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」(注15)において2018年、2019年、2021年(2020年は未開催)、2022年、2023年と5期連続で最終候補企業に選出されたほか、「Google Partners プログラム」(注16)において2022年、2023年、2024年、2025年と4年連続で「Premier Partner」に認定されました。さらに旧ヤフー株式会社より2019年、2021年、2022年、2023年に「広告運用認定パートナー」、LINEヤフー株式会社より2024年、2025年上半期には「Sales Partner(認定パートナー)『Select』」(注17)に認定され、日本マイクロソフト株式会社が2025年より新たに開始した「Microsoft 広告パートナープログラム」(注18)においても「パートナー」に認定される等、対外的な評価を得ております。

 

(2)クラウドセールステック事業

 クラウドセールステック事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を厳選して低コストで利用できるクラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。

 

 具体的なツールの内容は以下のとおりであります。

①営業支援ツール「ネクストSFA」

 「ネクストSFA」は、見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理まで、一連の営業活動を可視化してデータ分析まで対応する効率的な管理を可能にするクラウド業務支援ツールであります。必要な機能を厳選のうえ搭載しており、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した生産性向上に貢献するツールであります。

 当社では、「ネクストSFA」の新機能開発や他社サービスとの機能連携を強化しており、Google LLCが提供する広告出稿サービス「Google 広告」やLINEヤフー株式会社が提供する広告出稿サービス「Yahoo!広告」との機能接続を実現したことにより、「Google 広告」や「Yahoo!広告」経由で獲得した見込み顧客の成約(受注や売上計上)状況を可視化できるようになったことに加え、Webサイトのお問い合わせフォームを簡単に作成し、フォーム経由のお問い合わせを「ネクストSFA」に自動登録できる機能や見込み顧客へのメール一括配信、開封確認等ができる機能等、営業管理の効率化にとどまらないマーケティング支援ツールとしての機能拡張を実現しております。

 さらに当社は、AI技術を活用した新機能の開発・提供を進め、ツールの利便性と機能性の向上に継続して取り組んでおります。

 

②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」

 「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド業務支援ツールであります。「ネクストSFA」同様に、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。

 

<用語解説>

番号

用語

意味・内容

(注1)

クラウド

クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。

(注2)

SaaS(Software as a Service)

ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。

(注3)

DX(デジタルトランスフォーメーション)

データとデジタル技術を活用し、商品やサービス、業務、組織、企業文化・風土等を変革し、企業の競争力を高めること、もしくはビジネスだけでなく人々の生活をより良い方向に変化させることであります。

(注4)

検索エンジン

インターネットに存在する情報(Webサイト、Webページ、画像ファイル等)を検索する機能及びそのプログラムであります。

(注5)

コンテンツマーケティング

顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へつなげるマーケティング施策であります。

(注6)

UI(User Interface)

Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。

(注7)

UX(User Experience)

Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。

(注8)

CV(Conversion)

Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。

(注9)

運用バナー

Webサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。

(注10)

Webアプリケーション

Webサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。

(注11)

クリック単価

リスティング広告において、広告が1回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。

(注12)

クリック率

リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。

(注13)

ランディングページ

検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。

(注14)

コンテンツ連動型広告

Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。

(注15)

Google Premier Partner Awards

広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定されたGoogle Partnerのみにエントリー資格が与えられております。

なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。

(注16)

Google Partners プログラム

顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」、「広告費用」、「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度のことであります。

さらにその中から、「クライアントの成長率」、「クライアントの維持率」、「サービスの多様化」等の要件に基づき上位3%のPartnerは、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。

(注17)

LINEヤフー Sales Partner

LINEヤフーが提供するサービスの導入や出稿支援を行う企業のなかで、広告商品やサービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、豊富な運用知識と運用実績があると認められたパートナーを認定する制度のことであります。

(注18)

Microsoft 広告パートナープログラム

Microsoftが優れた実績を持つ広告パートナー企業を認定し、表彰するロイヤリティプログラムであります。企業の規模や広告運用の実績に応じて「エリート」「セレクト」「パートナー」の3つのクラスに分類され、パートナー企業は成長を促進するためのトレーニング、技術サポート、マーケティング、販売リソースの提供を受けることが可能となります。

 

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

128

34.2

4

4ヵ月

5,337,180

 

セグメントの名称

従業員数(人)

Webマーケティング事業

85

クラウドセールステック事業

21

全社(共通)

22

合計

128

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数並びに社長直轄部署に所属している員数であります。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める
女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

13.6

50.0

73.8

72.9

9.2

(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。