第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

8,453,979

8,836,975

9,185,521

9,730,666

10,608,307

経常利益

(千円)

330,910

595,656

712,637

825,866

953,963

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

146,436

242,735

295,618

358,929

503,862

包括利益

(千円)

152,535

270,764

366,869

456,235

644,459

純資産額

(千円)

1,932,316

2,129,616

2,390,134

2,744,419

3,271,806

総資産額

(千円)

4,992,860

4,781,995

4,914,780

5,419,953

6,223,900

1株当たり純資産額

(円)

2,101.97

2,306.41

2,588.76

2,972.94

3,544.25

1株当たり当期純利益

(円)

159.29

264.03

320.16

388.78

545.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.4

43.8

46.9

47.5

48.3

自己資本利益率

(%)

7.8

12.1

13.4

14.7

18.1

株価収益率

(倍)

11.8

7.8

8.2

7.9

5.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

395,486

619,583

730,397

821,794

858,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

267,533

184,775

560,267

576,425

620,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

420,405

496,902

411,818

119,614

124,811

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,143,321

1,086,446

862,341

1,011,645

1,434,160

従業員数

(名)

240

229

244

259

317

〔外、平均臨時雇用者数〕

788

802

770

810

852

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

7,867,675

8,156,780

8,526,599

8,956,730

9,600,303

経常利益

(千円)

388,974

535,963

625,539

600,028

700,908

当期純利益

(千円)

220,754

221,552

213,157

259,882

375,326

資本金

(千円)

547,507

547,507

547,507

547,507

547,507

発行済株式総数

(株)

953,600

953,600

953,600

953,600

953,600

純資産額

(千円)

2,010,482

2,161,098

2,277,639

2,436,071

2,698,056

総資産額

(千円)

4,813,679

4,606,911

4,747,628

5,052,282

5,559,149

1株当たり純資産額

(円)

2,187.00

2,340.50

2,466.92

2,638.92

2,922.71

1株当たり配当額

(円)

90.00

100.00

110.00

125.00

135.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

240.14

240.99

230.86

281.50

406.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.8

46.8

47.9

48.2

48.5

自己資本利益率

(%)

11.4

10.6

9.6

10.7

14.6

株価収益率

(倍)

7.8

8.5

11.3

10.9

7.7

配当性向

(%)

37.5

41.5

47.6

44.4

33.2

従業員数

(名)

183

170

183

192

191

〔外、平均臨時雇用者数〕

762

769

770

810

852

株主総利回り

(%)

107.0

121.8

158.6

190.4

200.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

2,299

2,400

3,055

3,555

3,650

最低株価

(円)

1,400

1,800

1,942

2,326

2,445

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

(はじめに)

 当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19%)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)

 一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年9月12日に設立され、同年11月1日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト&オニオン」他7店舗)

 その後2005年9月1日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。

 さらに、2006年1月1日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。

 加えて、2022年7月1日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。

 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

 

0101010_001.png

 

(注)1 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1997年9月

愛媛県今治市において会社設立。

1997年11月

株式会社イハラより一部営業譲受。(「トマト&オニオン」他7店舗)

2000年11月

オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。

2000年12月

株式会社イドムとFC契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。

2003年1月

オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケBOX店」開店。

2003年9月

熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。

2005年9月

株式会社エムジーエスに吸収合併。

 

(注)2 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1989年9月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とFC契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋(現 TSUTAYA)鳥生店」開店。

1990年2月

株式会社モスフードサービスとFC契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。

1995年12月

ブックオフコーポレーション株式会社とのFC契約により、「BOOK OFF中寺店」開店。

1997年7月

株式会社ハードオフコーポレーションとのFC契約により、「HARD OFF鳥生店」開店。

1999年10月

「OFF HOUSE伊予三島店」開店。「BOOK OFF」、「HARD OFF」、「OFF HOUSE」の3業態を複合したエコタウンタイプ1号店。

2001年3月

九州進出1号店となる「HARD OFF新宮店」開店。

株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲渡。

2001年5月

株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲渡。

2004年8月

「Hobby OFF」1号店となる「Hobby OFF大分古国府店」開店。

2006年1月

株式会社ありがとうサービスへリユース事業(48店舗)を営業譲渡。

(注)3 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

年月

概要

2017年11月

愛媛県今治市において会社設立

2018年5月

株式会社ペッパーフードサービスとFC契約を締結し、「いきなりステーキ今治店」開店

2019年5月

株式会社ペッパーフードサービスとFC契約を締結し、「ペッパーランチゆめタウン高松店」開店

2020年2月

株式会社ありがとうサービスが全株式を取得し子会社化

2020年12月

株式会社花研とFC契約を締結し、「旭川味噌ラーメンばんから陣原店」開店

2022年7月

株式会社ありがとうサービスに吸収合併

 

 (はじめに)に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。

 その後2005年9月1日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。

 以下におきましては当社の沿革について記載しております。

年月

概要

2000年10月

四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス(資本金20百万円)を愛媛県今治市に設立。

2001年3月

株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区6店舗を営業譲受。

2001年5月

株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区7店舗を営業譲受。

2004年11月

次世代のモスバーガー(緑モス)となる「モスバーガー土佐インター店(現:土佐高岡店)」開店。

2005年9月

株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。

2006年1月

株式会社今治デパートからリユース事業(48店舗)を譲り受ける。

2008年7月

山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「BOOK OFF下関新地店」、「BOOK OFF下関一の宮店」、「BOOK OFF下関王司店」の3店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。

2012年11月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年1月

初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。(現 連結子会社)

2017年4月

俺の株式会社とFC契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第1号店でもある「俺のフレンチ」1号店を愛媛県松山市に出店。

2018年4月

「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始

2019年4月

株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)

2019年8月

株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。(現 非連結子会社)

2020年1月

MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。(現 連結子会社)

2020年2月

株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。(2022年7月当社に吸収合併)

2020年4月

「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始

2021年6月

「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年7月

株式会社エージーワイを吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。

 リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「HARD OFF」(以下、ハードオフという)、「OFF HOUSE」(以下、オフハウスという)、「Hobby OFF」(以下、ホビーオフという)、「BOOK OFF」(以下、ブックオフという)、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「HARD OFF」を運営しております。

 フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト&オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」(以下、一番亭という)、「俺のフレンチ・イタリアン」(当期閉店)、「いきなりステーキ」(当期閉店)、「ペッパーランチ」(当期閉店)、「旭川味噌ラーメンばんから」(当期閉店)を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」(以下、とり壱という)、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ&ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。

 地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。

 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

リユース事業関連

(2025年2月28日現在)

 

業態名

事業内容

店舗数(店)

■フランチャイジー

 

 

ハードオフ

パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース

34

オフハウス

ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース

30

ホビーオフ

ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース

14

ブックオフ

本・ゲームソフト・CD等のリユース

21

MOTTAINAI WORLD ECO TOWN

総合リユース

9

合計

 

108

 

フードサービス事業関連

(2025年2月28日現在)

 

業態名

事業内容

店舗数(店)

■フランチャイジー

 

 

モスバーガー

ファストフードハンバーガー

13

トマト&オニオン

洋食メニュー中心のファミリーレストラン

1

一番亭

タンタン麺をメインとしたラーメン専門店

1

小計

 

15

■オリジナルブランド

 

 

とり壱

3世代対応和食店

1

かつれつ亭

とんかつ専門店

2

ティア自然食堂

自然食レストラン

1

デリカ・スィーツ&ベーカリー

惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ

1

ターミナル

コーヒーショップ

1

ショコラトリー tsumugi

チョコレート専門店

1

アトリエ tsumugi

洋菓子専門店

1

bake shop offrir

洋菓子専門店

1

今治街中麦酒

クラフトビールの醸造・販売

1

小計

 

10

合計

 

25

 

地方創生事業関連

(2025年2月28日現在)

業態

施設名称

店舗数(店)

■温浴宿泊施設

「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」

5

■生産物販売等

「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」

4

■製造小売事業

「ハム工房古都」

1

合計

 

10

 

 当社グループが、2025年2月末において出店している店舗数は合計143店舗であり、内訳は、リユース事業で108店舗、フードサービス事業で25店舗、地方創生事業で10施設となっております。

 当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。

 所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

2025年2月28日現在(単位:店)

 

所在地

リユース事業

フードサービス事業

地方創生事業

合計

京都府

1

1

山口県

2

2

香川県

1

1

愛媛県

25

19

9

53

高知県

5

5

福岡県

24

24

佐賀県

5

5

熊本県

13

13

大分県

10

10

宮崎県

4

4

鹿児島県

9

9

沖縄県

7

7

カンボジア王国プノンペン市

6

6

タイ王国バンコク市

3

3

合計

108

25

10

143

 

 事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

MOTTAINAI WORLD CO., LTD.

カンボジア王国

プノンペン市

2,200,000千

リエル

リユース事業

100.00

当社商品をカンボジア王国に販売している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(連結子会社)

MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.

タイ王国

バンコク市

4,000千

タイバーツ

リユース事業

49.00

当社商品をタイ王国に販売している。

役員の兼任あり。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.MOTTAINAI WORLD CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

3.上記関係会社2社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、子会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

リユース事業

232

602

フードサービス事業

46

196

地方創生事業

26

48

全社(共通)

13

6

合計

317

852

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を〔〕外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員は、当社本社に所属しているものであります。

3 リユース事業において従業員数が当連結会計年度に55名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

191

852

40.4

9.3

4,122,349

 

セグメントの名称

従業員数(名)

リユース事業

106

602

フードサービス事業

46

196

地方創生事業

26

48

全社(共通)

13

6

合計

191

852

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を〔〕外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員は、本社に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

15.4

84.8

79.8

102.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。