【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   8

連結子会社の名称

株式会社ダイユーエイト

株式会社タイム

株式会社アレンザ・ジャパン

株式会社日敷

有限会社アグリ元気岡山

株式会社アミーゴ

株式会社ホームセンターバロー

株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター

連結範囲の変更

株式会社NSAK及び株式会社ホームセンター・アントは、連結子会社である株式会社ホームセンターバローとの吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

株式会社ジョーカーは、連結子会社である株式会社アミーゴとの吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

新規設立により株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

  有限会社日敷購売会

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数及び主要会社名称

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社名

非連結子会社

 有限会社日敷購売会

関連会社

 株式会社横手エス・シー

(3)持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品

主として、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品及び原材料

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりです。

・建物及び構築物

2年~47年

・機械装置及び運搬具

2〃~17〃

・工具、器具及び備品

2〃~20〃

 

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が2009年2月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)閉店損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(ホ)株式報酬引当金

取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。

 

(イ)商品販売に係る収益

当社グループはホームセンター事業やペット事業を中心に行っており、主に店舗における商品の販売が履行義務となります。顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

(ロ)収益の本人代理人の判定

当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(ハ)ヘッジ方針

市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(5~20年)で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.店舗に係る固定資産の減損

   前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

セグメント

固定資産

減損損失

ダイユーエイト

17,467

百万円

310

百万円

タイム

5,555

百万円

18

百万円

ホームセンターバロー

3,649

百万円

223

百万円

アミーゴ

4,382

百万円

4

百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。

減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定しております。

 

(主要な仮定)

連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測であります。

また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測であります。

 

(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

 

 

   当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

セグメント

固定資産

減損損失

ダイユーエイト

16,215

百万円

464

百万円

タイム

5,099

百万円

43

百万円

ホームセンターバロー

4,534

百万円

227

百万円

アミーゴ

6,124

百万円

160

百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(算出方法)

連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。

減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定しております。

 

(主要な仮定)

連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測であります。

また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測であります。

 

(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2024年5月29日開催の第8期定時株主総会決議において、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び子会社の取締役(以下「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、162,667株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

その他(出資金)

25

百万円

25

百万円

25

百万円

25

百万円

 

 

 

※3.債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

現金及び預金(銀行預金)

75

百万円

75

百万円

投資有価証券

7

7

未収入金

4

4

建物及び構築物(建物)

4,060

3,301

有形固定資産 その他

(機械及び装置)

148

197

土地

3,470

3,470

敷金及び保証金

165

160

7,933

百万円

7,217

百万円

 

 

(2) 上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

427

百万円

193

百万円

長期借入金

255

83

固定負債 その他

(長期預り保証金)

149

140

832

百万円

418

百万円

 

 

(3) 取引保証金等の代用として供している資産

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

現金及び預金(銀行預金)

47

百万円

41

百万円

47

百万円

41

百万円

 

 

※4.固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

建物及び構築物(建物)

246

百万円

246

百万円

建物及び構築物(構築物)

45

45

工具、器具及び備品

1

1

293

百万円

293

百万円

 

 

5.当座貸越契約及びシンジケートローン契約

金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び
  シンジケートローン契約総額

12,400

百万円

12,400

百万円

借入実行残高

3,000

1,500

差引額

9,400

百万円

10,900

百万円

 

 

※6.棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

商品

28,458

百万円

27,435

百万円

仕掛品

4

原材料及び貯蔵品

220

204

28,683

百万円

27,639

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。「顧客との契約から生じる収益」は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

売上原価

448百万円

495百万円

 

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

9百万円

―百万円

その他(車両運搬具)

― 〃

0 〃

その他(工具、器具及び備品)

― 〃

0 〃

9百万円

0百万円

 

 

※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

8百万円

3百万円

リース資産

― 〃

0 〃

その他(車両運搬具)

0 〃

0 〃

その他(工具、器具及び備品)

4 〃

4 〃

無形固定資産

1 〃

― 〃

固定資産撤去費

15 〃

21 〃

29百万円

29百万円

 

 

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

主として店舗用資産

建物、建物附属設備、構築物、

車両運搬具、工具器具備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用

秋田県、宮城県、福島県、茨城県、

埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、

愛知県、三重県、岡山県、香川県

 

 

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額883百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物178百万円、建物附属設備183百万円、構築物108百万円、車両運搬具1百万円、工具器具備品100百万円、有形リース資産305百万円、ソフトウエア2百万円、長期前払費用3百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

 

用途

種類

場所

主として店舗用資産

建物、建物附属設備、構築物、

車両運搬具、工具器具備品、土地、

リース資産、のれん、ソフトウエア、

借地権、電話加入権、長期前払費用

秋田県、岩手県、山形県、宮城県、

福島県、栃木県、埼玉県、東京都、

神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、

愛知県、兵庫県、大阪府、岡山県、

広島県、香川県

 

 

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額946百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物183百万円、建物附属設備333百万円、構築物28百万円、車両運搬具0百万円、工具器具備品78百万円、土地43百万円、有形リース資産100百万円、のれん100百万円、ソフトウエア1百万円、借地権10百万円、電話加入権0百万円、長期前払費用65百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込める場合、当該資産グループに応じた割引率(7.3%)により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

64百万円

8百万円

組替調整額

0 〃

△57 〃

税効果調整前

64百万円

△48百万円

税効果額

△21 〃

21 〃

その他有価証券評価差額金

43百万円

△27百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

68百万円

97百万円

組替調整額

△1 〃

△10 〃

税効果調整前

66百万円

86百万円

税効果額

△22 〃

△29 〃

退職給付に係る調整額

43百万円

57百万円

その他の包括利益合計

86百万円

30百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(千株)

増加
(千株)

減少
(千株)

当連結会計年度末
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

30,193

30,193

合計

30,193

30,193

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

70

0

60

10

合計

70

0

60

10

 

 (変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                               0千株

自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少                    60千株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

2014年度株式報酬型
新株予約権

6

提出会社

2015年度株式報酬型新株予約権

6

提出会社

2016年度株式報酬型新株予約権

6

合計

19

 

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月24日
定時株主総会

普通株式

572

19.00

2023年2月28日

2023年5月25日

2023年10月19日
取締役会

普通株式

573

19.00

2023年8月31日

2023年11月1日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

573

19.00

2024年2月29日

2024年5月8日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(千株)

増加
(千株)

減少
(千株)

当連結会計年度末
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

30,193

30,193

合計

30,193

30,193

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

10

163

0

173

合計

10

163

0

173

 

 (注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が162,667株含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託制度における取得による増加                   163千株

単元未満株式の買取りによる増加                             0千株

自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 

役員向け株式交付信託制度に基づく給付等による減少                     0千株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

2014年度株式報酬型
新株予約権

6

提出会社

2015年度株式報酬型新株予約権

6

提出会社

2016年度株式報酬型新株予約権

6

合計

19

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月18日
取締役会

普通株式

573

19.00

2024年2月29日

2024年5月8日

2024年10月17日
取締役会

普通株式

573

19.00

2024年8月31日

2024年11月1日

 

(注) 2024年10月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年4月24日
取締役会

普通株式

利益剰余金

573

19.00

2025年2月28日

2025年5月8日

 

(注) 2025年4月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

3,831百万円

4,036百万円

預入期間が3ヶ月を
超える定期預金

△284  〃

△147  〃

現金及び現金同等物

3,546百万円

3,889百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

株式の取得により新たに株式会社NSAK及び株式会社ホームセンター・アントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,280

百万円

固定資産

1,125

百万円

のれん

169

百万円

流動負債

△409

百万円

固定負債

△1,241

百万円

 株式の取得価額

924

百万円

現金及び現金同等物

△406

百万円

 差引:取得のための支出

518

百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

該当事項はありません。

 

※3.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,068百万円

531百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備等(建物及び構築物)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、小売事業における店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、小売事業における店舗支援システム(ソフトウエア)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

1年内

468

1,075

1年超

2,007

6,526

合計

2,476

7,601

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

 

3.リース取引開始日が2009年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

該当事項はありません。

 

(貸主側)

金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

なお、金融商品に対して、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先(地主又はデベロッパー)の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね7年以内であります。

なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、グループ財務部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財政状態等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金の主なものについては、必要に応じて土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。

 

②  市場リスクの管理

借入金の金利の変動リスクを抑制するため、一部固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っているほか、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

      (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

427

427

(2) 敷金及び保証金

6,073

 

 

貸倒引当金(※3)

△27

 

 

 

6,046

5,518

△527

資産計

6,474

5,946

△527

(1) 長期借入金(1年以内返済予定
  長期借入金を含む)

15,598

15,404

△193

負債計

15,598

15,404

△193

 

(※1)「現金及び預金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

34

 

(※3)敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

      (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

317

317

(2) 敷金及び保証金

6,330

 

 

貸倒引当金(※2)

△22

 

 

 

6,307

5,581

△725

資産計

6,625

5,899

△725

(1) 長期借入金(1年以内返済予定
  長期借入金を含む)

17,422

17,091

△331

負債計

17,422

17,091

△331

 

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

34

 

(※2)敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

   (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,831

未収入金

5,438

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

8

敷金及び保証金

969

1,573

1,640

1,889

合計

10,239

1,573

1,640

1,897

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

   (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,036

未収入金

4,906

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託)

10

敷金及び保証金

1,033

1,493

1,677

2,126

合計

9,976

1,493

1,677

2,137

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

8,481

長期借入金

4,702

3,775

2,752

1,646

1,311

1,409

合計

13,184

3,775

2,752

1,646

1,311

1,409

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

7,444

長期借入金

4,761

3,738

2,632

2,297

1,920

2,073

合計

12,205

3,738

2,632

2,297

1,920

2,073

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

419

419

  投資信託

8

8

資 産 計

419

8

427

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

307

307

  投資信託

10

10

資 産 計

307

10

317

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 敷金及び保証金

5,518

5,518

資 産 計

5,518

5,518

 長期借入金

(1年以内返済予定長期借入金を含む)

15,404

15,404

負 債 計

15,404

15,404

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 敷金及び保証金

5,581

5,581

資 産 計

5,581

5,581

 長期借入金

(1年以内返済予定長期借入金を含む)

17,091

17,091

負 債 計

17,091

17,091

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券には上場株式、投資信託が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

262

138

123

その他

128

58

70

小計

390

197

193

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

36

43

△6

その他

小計

36

43

△6

合計

427

240

187

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

297

164

132

その他

10

2

8

小計

308

166

141

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

9

12

△2

その他

小計

9

12

△2

合計

317

179

138

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

15

1

1

その他

合計

15

1

1

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

121

61

その他

合計

121

61

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

当連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券の株式4百万円)減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,087

1,066

 勤務費用

79

78

 利息費用

7

7

 数理計算上の差異の発生額

△68

△97

 退職給付の支払額

△39

△90

退職給付債務の期末残高

1,066

964

 

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

47

40

 退職給付費用

4

6

 退職給付の支払額

△9

△8

 制度への拠出額

△2

△2

退職給付に係る負債の期末残高

40

36

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

78

75

年金資産

△40

△39

 

37

36

非積立型制度の退職給付債務

1,069

964

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,106

1,000

 

 

退職給付に係る負債

1,106

1,000

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,106

1,000

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

79

78

利息費用

7

7

数理計算上の差異の費用処理額

△1

△10

簡便法で計算した退職給付費用

4

6

その他(注)

2

50

確定給付制度に係る退職給付費用

91

132

 

(注)その他は主に割増退職金の支払額です。

 

(5)退職給付に係る調整額 

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

△66

86

合計

△66

86

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額 

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△84

171

合計

△84

171

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

割引率

0.666%

1.680%

 

予想昇給率については、前連結会計年度は2023年11月30日及び2024年2月29日、当連結会計年度は2024年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度168百万円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年度

株式報酬型新株予約権

2015年度

株式報酬型新株予約権

2016年度

株式報酬型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日(注)1

2014年5月16日

2015年5月15日

2016年4月8日

付与対象者の区分及び人数

当社及び株式会社ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)6名

当社及び株式会社ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)6名

当社及び株式会社ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)7名

株式の種類及び付与数 (注)2

普通株式 25,863株

普通株式 23,088株

普通株式 30,414株

付与日

2016年9月1日

2016年9月1日

2016年9月1日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2016年9月1日~2044年6月10日

2016年9月1日~2045年6月10日

2016年9月1日~2046年6月10日

 

 (注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

   2 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数 

 

2014年度

株式報酬型新株予約権

2015年度

株式報酬型新株予約権

2016年度

株式報酬型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日(注)

2014年5月16日

2015年5月15日

2016年4月8日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

 失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

12,432

10,989

13,875

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

12,432

10,989

13,875

 

 (注) 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

 

 

②単価情報

 

2014年度

株式報酬型新株予約権

2015年度

株式報酬型新株予約権

2016年度

株式報酬型新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日(注)1

2014年5月16日

2015年5月15日

2016年4月8日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)(注)2

606

654

507

 

 (注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

   2 株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

2024年2月29日

 

2025年2月28日

繰延税金資産

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

 

374百万円

 

202百万円

 減損損失

 

1,366   〃

 

1,375   〃

 退職給付に係る負債

 

406   〃

 

398   〃

  役員退職慰労引当金

 

50   〃

 

50   〃

 賞与引当金

 

179   〃

 

191   〃

 未払事業税等

 

71   〃

 

73   〃

 資産除去債務

 

606   〃

 

604   〃

  連結子会社の時価評価差額

 

301   〃

 

284   〃

その他

 

731   〃

 

655   〃

繰延税金資産小計

 

4,088   〃

 

3,836   〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△316   〃

 

△202   〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△978   〃

 

△550   〃

評価性引当額小計(注)1

 

△1,294   〃

 

△753   〃

繰延税金資産合計

 

2,794百万円

 

3,083百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

63百万円

 

41百万円

資産除去債務に対応する除去費用

 

269   〃

 

290   〃

連結子会社の時価評価差額

 

1,667   〃

 

1,598   〃

退職給付に係る調整累計額

 

28   〃

 

75   〃

その他

 

27   〃

 

24   〃

繰延税金負債合計

 

2,057百万円

 

2,030百万円

繰延税金資産(負債)の純額

 

737百万円

 

1,052百万円

繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

 

 

固定資産―繰延税金資産

 

1,194百万円

 

1,401百万円

固定負債―その他

 

456   〃

 

348   〃

 

 

 

 

(注)1.評価性引当額が541百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

24

0

21

30

71

226

374

評価性引当額

△13

△0

△15

△30

△37

△219

△316

繰延税金資産

11

5

34

7

(b)58

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金374百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11

30

19

142

202

評価性引当額

△11

△30

△19

△142

△202

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

 

2024年2月29日

 

2025年2月28日

法定実効税率

 

30.2%

 

30.2%

 (調整)

 

 

 

 

  住民税均等割

 

2.1〃

 

2.4〃

  交際費等永久に損金算入されない項目

 

0.6〃

 

0.7〃

  のれん償却額

 

0.9〃

 

1.1〃

  評価性引当額の増減

 

2.0〃

 

△13.9〃

  税額控除

 

△2.6〃

 

△1.9〃

  税率変更による差異

 

―〃

 

2.5〃

  抱合せ株式消滅差損

 

―〃

 

5.3〃

  連結子会社との税率差異

 

4.5〃

 

3.6〃

  その他

 

△1.6〃

 

△1.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.9%

 

28.8%

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。これに伴い一部の連結子会社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

4.決算日後における法人税等の税率の変更

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.2%から31.1%に変更されます。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間に応じて5年~40年と見積り、割引率は△0.16%~2.20%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

1,603百万円

1,782百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

113 〃

129 〃

資産除去債務の履行による減少額

△15 〃

△63 〃

時の経過による調整額

12 〃

14 〃

連結子会社の増加に伴う増加額

67 〃

― 〃

期末残高

1,782百万円

1,861百万円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,061

2,237

契約負債

756

804

 

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

3.当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は756百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,237

2,356

契約負債

804

993

 

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

2.契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

3.当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は804百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。

当社は会社単位で事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「ホームセンターバロー」及び「アミーゴ」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる

収益

44,069

15,811

57,415

21,364

138,660

9,710

148,370

その他の収益

835

286

26

36

1,185

159

1,344

  外部顧客への
 売上高

44,904

16,098

57,442

21,400

139,845

9,870

149,715

  セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高

536

193

22

752

7,523

8,276

45,441

16,292

57,464

21,400

140,598

17,393

157,991

セグメント利益

981

53

1,923

1,244

4,096

1,799

5,895

セグメント資産

35,824

11,733

21,027

10,633

79,218

45,742

124,960

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,119

382

608

567

2,678

398

3,076

 有形固定資産

 及び無形固定

 資産の増加額

3,034

466

308

1,341

5,150

440

5,590

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

 

  当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約

から生じる

収益

45,251

15,494

58,139

25,396

144,282

7,646

151,929

その他の収益

856

289

35

89

1,270

145

1,416

  外部顧客への
 売上高

46,107

15,784

58,174

25,485

145,552

7,792

153,345

  セグメント間

 の内部売上高

 又は振替高

800

166

16

0

983

7,006

7,990

46,907

15,951

58,191

25,485

146,535

14,799

161,335

セグメント利益

581

123

1,937

1,038

3,680

1,385

5,066

セグメント資産

34,648

11,459

21,797

13,892

81,797

43,659

125,457

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,216

381

608

742

2,948

294

3,242

 有形固定資産

 及び無形固定

 資産の増加額

1,454

60

1,104

1,582

4,201

352

4,554

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

140,598

146,535

「その他」の区分の営業収益

17,393

14,799

セグメント間取引消去

△8,276

△7,990

連結財務諸表の営業収益

149,715

153,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,096

3,680

「その他」の区分の利益

1,799

1,385

セグメント間取引消去

△1,597

△1,373

のれんの償却額

△103

△94

固定資産の調整額

26

26

その他

△115

△115

連結財務諸表の営業利益

4,106

3,509

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

79,218

81,797

「その他」の区分の資産

45,742

43,659

セグメント間取引消去

△19,889

△23,810

調整

△16,752

△14,215

連結財務諸表の資産合計

88,318

87,431

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,678

2,948

398

294

86

86

3,163

3,329

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,150

4,201

440

352

5,590

4,554

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

減損損失

310

18

223

4

557

290

34

883

 

 (注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

減損損失

464

43

227

160

896

39

10

946

 

 (注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

当連結会計年度におけるのれん償却額103百万円、未償却残高1,581百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整

合計

ダイユー
エイト

タイム

ホームセンターバロー

アミーゴ

当期償却額

17

17

94

112

当期末残高

40

40

1,325

1,366

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

株式会社

バローホールディングス

岐阜県恵那市

13,609

経営管理

業務

(被所有)

直接50.8%

営業

店舗の賃借

 

役員の兼任

 

資金取引

資金の回収代行委託

(注)1

未収入金

4,039

CMSによる資金借入

(注)2

2,790

短期借入金

4,337

CMSによる支払利息

(注)3

4

 

(注)1.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。

2.取引金額においては期中平均残高を記載しております。

3.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

株式会社

バローホールディングス

岐阜県恵那市

13,609

経営管理

業務

(被所有)

直接50.8%

営業

店舗の賃借

 

役員の兼任

 

資金取引

資金の回収代行委託

(注)1

未収入金

3,950

CMSによる資金借入

(注)2

3,926

短期借入金

5,690

CMSによる支払利息

(注)3

20

 

(注)1.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。

2.取引金額においては期中平均残高を記載しております。

3.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

アサクラ・HD

(注)2

福島県福島市

3

保険代理業

不動産賃貸業

(被所有)

直接3.0%

不動産賃貸借

土地の賃借

(注)3

18

前払費用

1

保証金の差入

(注)3

差入保証金

20

 

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

又は

出資金(百万円)

事業の内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

アサクラ・HD

(注)2

福島県福島市

3

保険代理業

不動産賃貸業

(被所有)

直接3.5%

不動産賃貸借

土地の賃借

(注)3

18

前払費用

1

保証金の差入

(注)3

差入保証金

20

 

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社バローホールディングス(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

987円00銭

1,019円38銭

1株当たり当期純利益

78円67銭

69円39銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

78円57銭

69円31銭

 

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度87,971株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度162,667株であります。

 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末
2024年2月29日

当連結会計年度末
2025年2月28日

純資産の部の合計額(百万円)

30,975

31,795

普通株式に係る純資産額(百万円)

29,790

30,602

純資産の合計額から控除する金額(百万円)

1,185

1,193

  うち新株予約権(百万円)

19

19

  うち非支配株主持分(百万円)

1,165

1,173

普通株式の発行済株式数(株)

30,193,386

30,193,386

普通株式の自己株式数(株)

10,316

173,038

1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)

30,183,070

30,020,348

 

 

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

項目

(自 2023年3月1日

(自 2024年3月1日

 

  至 2024年2月29日

  至 2025年2月28日

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,372

2,088

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,372

2,088

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)

30,162,143

30,095,053

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

37,261

37,263

(うち新株予約権(株))

37,261

37,263

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。