【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物

8年~34年

・工具、器具及び備品

5〃~20〃

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

株式報酬引当金

取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。

経営指導料及び事務受託料については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常1年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

79

百万円

81

百万円

短期金銭債務

29

53

 

 

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引 (収益分)

2,588百万円

2,354百万円

営業取引 (費用分)

372 〃

418 〃

営業外取引 (収益分)

106 〃

174 〃

営業外取引 (費用分)

0 〃

1 〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

15,510

15,510

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

15,448

15,448

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

2024年2月29日

 

2025年2月28日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

  税務上の繰越欠損金

 

百万円

 

23

百万円

 未払事業税等

 

3

  〃

 

2

  〃

 株式報酬引当金

 

  〃

 

4

  〃

 株式取得関連費用

 

55

  〃

 

  〃

 その他

 

17

  〃

 

13

  〃

 繰延税金資産合計

 

75

百万円

 

45

百万円

 評価性引当額

 

△55

百万円

 

△36

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

 

20

百万円

 

8

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

 

2024年2月29日

 

2025年2月28日

法定実効税率

 

30.2%

 

30.2%

 (調整)

 

 

 

 

  交際費等損金不算入額

 

0.8〃

 

1.2〃

    受取配当金等益金不算入額

 

△30.3〃

 

△34.8〃

    評価性引当額の増減

 

―〃

 

2.9〃

  住民税均等割

 

0.3〃

 

0.5〃

  その他

 

0.1〃

 

1.5〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.1%

 

1.4%

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.2%から31.1%に変更されます。

この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。