【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  (2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法………定額法

4 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の会計処理方法

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 環境対策引当金

環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

  (6) 再開発関連費用引当金

 再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

 (7) 固定資産解体費用引当金

 建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

5 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。

また、発行した自社商品券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する当該自社商品券の使用時に収益を認識しております。さらに、当該自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (1)固定資産の減損

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産

31,596

34,557

無形固定資産

10,384

9,943

 

  ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

  ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 (2)繰延税金資産の回収可能性

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

300

513

 

  ②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 (3)関係会社短期貸付金の回収可能性

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末において、当社の連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comに対する貸付金2,090百万円について、貸倒引当金を計上しておりません。

  ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当連結会計年度における㈱MATSUYA GINZA.comに対する貸付金については、事業計画等の妥当性を検討し、それに基づく資金返済予定を評価した結果、回収可能と判断しております。資金返済予定は、事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には主に会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の仮定を含めております。
 なお、市場環境の変更等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(4)再開発関連費用引当金の算定

  ①当事業年度の計算書類に計上した金額

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

2022年2月期において、関係会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する支出に備えるため、再開発関連費用引当金を計上しておりましたが、当事業年度において解体費用の再見積りを行ったところ費用が当初の想定額より増加する見込みとなり、再開発関連費用引当金の見積額を変更しております。

この変更により、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に89百万円計上し、当事業年度における税引前当期純利益は同額減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

売掛金

0百万円

1百万円

差入保証金

504

504

買掛金

4

4

短期借入金

6,833

6,873

未払金

363

428

預り金

0

0

受入保証金

7

10

 

 

※2 担保に供している資産

①担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

建物

1,700百万円

1,747百万円

土地

7,275

7,275

 

 

②対応する債務

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期借入金

7,649百万円

8,951百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,511

1,911

長期借入金

7,615

9,978

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

2025年2月28日)

受取配当金

25百万円

27百万円

支払利息

75

81

 

 

※2 固定資産除却損

客用施設等改修による設備等の除却であります。

 

※3 再開発関連費用引当金繰入額

当事業年度において、再開発に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

3,208

関連会社株式

689

3,898

 

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

3,074

関連会社株式

689

3,764

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 投資有価証券評価損

109百万円

60百万円

 賞与引当金

33

43

 長期未払金

21

21

 減損損失

15

12

 未払賞与

117

170

 商品券等回収損失引当金

126

127

 貸倒引当金

309

421

 関係会社株式評価損

173

214

 資産除去債務

146

146

 その他

258

273

繰延税金資産小計

1,311

1,493

 将来減算一時差異等の合計に係

 る評価性引当額

△1,011

△979

 評価性引当額小計

△1,011

△979

繰延税金資産合計

300

513

繰延税金負債

 

 

 有価証券評価差額金

△1,208百万円

△1,242百万円

 固定資産圧縮積立金

△918

△915

 その他

△21

△14

繰延税金負債合計

△2,148

△2,172

繰延税金負債の純額

△1,848

△1,659

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

△0.5

地方税均等割

0.2

評価性引当額の増減

△8.8

0.1

税務上の繰越欠損金

△12.6

賃上げ促進税制

△1.2

その他

△2.6

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.2

29.6

 

 

3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額

令和7年度3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が公布され、令和8年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

  令和9年2月28日まで               30.6%

  令和9年3月1日以降               31.5%

この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が63百万円、法人税等調整額が26百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少いたします。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。