第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(百万円)

52,730

65,039

34,400

41,251

48,120

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

3,957

2,107

261

2,938

4,464

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,417

1,000

4,383

2,631

2,383

包括利益

(百万円)

4,457

1,002

5,049

4,236

2,949

純資産額

(百万円)

16,241

18,007

22,849

26,816

29,200

総資産額

(百万円)

56,449

54,262

63,888

68,874

76,107

1株当たり純資産額

(円)

305.93

325.05

415.86

489.17

532.71

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

83.22

18.85

82.62

49.59

44.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.8

31.8

34.5

37.7

37.1

自己資本利益率

(%)

6.0

22.3

11.0

8.8

株価収益率

(倍)

36.6

13.4

19.5

24.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,760

1,247

2,352

2,300

3,066

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

891

5,380

2,470

4,024

5,531

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,668

4,707

955

1,338

3,129

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,965

2,391

6,259

3,196

3,861

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

891

888

833

829

862

(507)

(418)

(384)

(456)

(491)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第152期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 第152期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(百万円)

47,347

59,461

27,822

34,417

40,071

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

4,155

1,982

228

2,771

4,606

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

4,303

824

3,488

2,560

2,951

資本金

(百万円)

7,132

7,132

7,132

7,132

7,132

発行済株式総数

(株)

53,289,640

53,289,640

53,289,640

53,289,640

53,289,640

純資産額

(百万円)

15,268

16,086

20,145

23,753

26,346

総資産額

(百万円)

54,240

51,989

61,893

68,121

75,199

1株当たり純資産額

(円)

287.35

302.76

379.19

447.10

495.92

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

2.5

(―)

10.0

(2.5)

12.0

(3.0)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

81.00

15.52

65.66

48.19

55.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.2

30.9

32.5

34.9

35.0

自己資本利益率

(%)

5.3

19.3

11.7

11.8

株価収益率

(倍)

44.5

16.9

20.1

19.4

配当性向

(%)

3.8

20.7

21.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

595

(220)

581

(211)

550

(214)

537

(249)

543

(283)

株主総利回り

(%)

148.4

108.0

174.1

153.6

172.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

998

1,197

1,194

1,286

1,339

最低株価

(円)

455

675

615

831

772

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第152期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

3 第152期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 第152期及び第153期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。

 

1919年3月

東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立

1924年9月

商号を株式会社松屋呉服店に変更

1925年5月

本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立

1931年11月

東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設

1937年10月

株式会社東栄商会を設立

1944年4月

横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称

1948年4月

商号を株式会社松屋に変更

1956年9月

株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立

1961年7月

株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1971年3月

資本金を19億2,000万円に増資

1971年7月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1976年11月

横浜支店を閉店

1986年11月

資本金を44億7,000万円に増資

1987年7月

米貨建新株引受権付社債を発行

1991年4月

米貨建新株引受権付社債を発行

1996年7月

第1回無担保転換社債並びに2000年7月3日満期円建転換社債を発行

2006年4月

 

株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び6つの事業会社からなる持株会社体制に移行

2008年3月

株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併

2008年4月

株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設

2011年8月

株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡

2021年4月

 

株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社3社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更

 

持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化

2023年7月

株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化

2024年1月

株式会社MATSUYA GINZA.comを設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

百貨店業

当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。

飲食業

連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。

 

ビル総合サービス

及び広告業

連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。

その他

連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。

持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。

 

 

 

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アターブル松屋

東京都
中央区

90

飲食業

85.6

(2.2)

引出物の卸売、資金の貸付、従業員食堂運営委託

役員の兼任 2名

㈱シービーケー

東京都
中央区

90

ビル総合サービス

及び広告業

100.0

警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等

役員の兼任 1名

㈱東栄商会

東京都
中央区

91

その他
(卸売業、キャラクターショップ運営)

100.0

(6.0)

用度品・事務用品の仕入等、
資金の貸付

役員の兼任 1名

㈱スキャンデックス

東京都
中央区

10

その他
(輸入商品販売業)

100.0

輸入商品の卸売、資金の貸付
役員の兼任 2名

㈱エムジー
商品試験センター

東京都
中央区

10

その他
(商品検査受託業)

100.0

各種商品検査業務の委託

㈱松屋友の会

東京都
中央区

50

その他
(商品販売の取次ぎ)

100.0

友の会運営

㈱銀座インズ

東京都
中央区

60

その他
(不動産賃貸業)

51.0

営業所賃借
役員の兼任 2名

㈱銀座五丁目管財

東京都
中央区

10

その他
(不動産賃貸業)

100.0

役員の兼任 1名

㈱MATSUYA GINZA.com

東京都

中央区

10

百貨店業

100.0

役員の兼任 2名

(持分法適用
 関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ギンザコア

東京都
中央区

10

その他
(不動産賃貸業)

42.0

(15.2)

営業所賃借
役員の兼任 1名

㈱ライツ・アンド

・ブランズ

東京都

品川区

45

その他

(ライセンス管理業)

42.3

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店業

553

283

飲食業

104

116

ビル総合サービス及び広告業

169

76

その他

36

16

合計

862

491

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

543

283

47.1

22.1

7,455

 

(注) 1 従業員数には、出向者を含んでおります。

2 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)3

課長級以上に占める

女性労働者の割合

(注)1

係長級以上に占める

女性労働者の割合

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

16.4

20.4

56.8

73.1

60.1

100.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、賃金体系及び制度上における男女間の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の非正規雇用労働者に占める割合が高く、管理職に占める割合が低いためであり、役職別に集計すると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性管理職比率の向上に向けた行動計画を策定し、諸施策を実行しております。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等をした男性従業員数」の割合に基づき算出しております。

② 連結子会社

連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。