1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数
㈱アターブル松屋
㈱シービーケー
㈱東栄商会
㈱スキャンデックス
㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
㈱銀座インズ
㈱銀座五丁目管財
㈱MATSUYA GINZA.com
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数
㈱ギンザコア
㈱ライツ・アンド・ブランズ
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱アターブル松屋の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。
また、㈱銀座インズの決算日は3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。
また、㈱銀座五丁目管財の決算日は4月30日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては1月31日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
②棚卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。
④環境対策引当金
環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑤再開発関連費用引当金
再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑦店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。
また、発行した自社商品券を履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する当該自社商品券の使用時に収益を認識しております。さらに、当該自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
②飲食業
飲食業においては、飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ビル総合サービス及び広告業
ビル総合サービス及び広告業においては、㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、工事契約のうち、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが保有する店舗資産等は、店舗の営業損益が悪化、又は市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当連結会計年度においては、足元の業績や見通しが改善したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を見直しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、当該見積りは、過年度の実績を踏まえ、今後の国内消費動向の予測、インバウンド需要の見通し等の主要な仮定を含んで見積られています。そのため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)のれんの回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(当連結会計年度において、㈱MATSUYA GINZA.comが事業を譲り受けた際に生じた同事業の超過収益力をのれんとして認識したものをその効果が発現すると見積られる期間で均等償却した残高です。)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎としてのれんが発生している子会社を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度については、想定していた計画に対する進捗に遅れが生じていること等から、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しておりますが、将来の事業計画等の妥当性を検討・評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローが、帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画には主に会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の仮定を含めております。
なお、市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(4)再開発関連費用引当金の算定
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022年2月期において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する支出に備えるため、再開発関連費用引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において解体費用の再見積りを行ったところ費用が当初の想定額より増加する見込みとなり、再開発関連費用引当金の見積額を変更しております。なお、当該見積りは外部業者による工事解体、廃棄物処理に関する仮定を踏まえて見積られております。
この変更により、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に89百万円計上し、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な変化等により、再開発関連費用引当金の追加計上が必要な可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
2022年2月期において、持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する支出に備えるため、再開発関連費用引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において解体費用の再見積りを行ったところ費用が当初の想定額より増加する見込みとなり、再開発関連費用引当金の見積額を変更しております。
この変更により、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に89百万円計上し、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 担保に供している資産
①担保に供している資産
②対応する債務
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※1 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、その使用価値を零として算定しております。
※2 再開発関連費用引当金繰入額
当連結会計年度において、再開発に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、再開発関連費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※3 店舗閉鎖損失引当金繰入額
当連結会計年度において、店舗閉鎖に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を、店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)自己株式の増加0千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の売掛管理規定等に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことで、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループ各社が資金決済、記帳、残高モニタリング及び資金繰り管理を実施するなどして流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
※3 1年内返済予定の長期借入金は(2) 長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
※3 1年内返済予定の長期借入金は(2) 長期借入金に含めて表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
当連結会計年度(2025年2月28日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、個別に取得原価まで回復する見込みを検討し、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度71百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が83百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
令和7年度3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が公布され、令和8年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
令和9年2月28日まで 30.6%
令和9年3月1日以降 31.5%
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が62百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少いたします。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B4FのEコマースに関する事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び事業の内容
①相手企業の名称:株式会社B4F
②取得した事業の内容:ECサイトミレポルテ(milleporte.com)の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は銀座店を中核として百貨店事業を行っています。多様化する顧客ニーズや急回復しているインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらを更なる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れなどの障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスをスタートさせました。
株式会社MATSUYA GINZA.comが株式会社B4Fより事業を譲り受けることで、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を株式会社MATSUYA GINZA.comを中心に創造してまいります。
本サービスは、当社が長年培ってきた有形・無形の資産を最大限に活用する新たな挑戦です。当事業の成功が、国内のお客様にとって有益なものとなるだけでなく、当社の強みであるインバウンドビジネスのさらなる拡大に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日
2024年4月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2024年4月25日から2025年2月28日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 900百万円
取得原価 900百万円
上記に加えて、株式会社B4Fとの間で条件付対価に関する合意がなされています。今後設定された2事業年度において総額900百万円を上限とし、一定の事業上のリスクを排除して算出される金額が追加で発生する可能性があります。
4.譲受事業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
900百万円
(2)発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務費用、及び当社において保有しているポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~15年と見積り、割引率は0.1~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社では、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用商業施設等を所有しております。2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162百万円であります。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
(前連結会計年度)
増加は、収益不動産の取得による増加1,185百万円であります。減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。
(当連結会計年度)
増加は、収益不動産の取得による増加2,532百万円であります。減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。
3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4 再開発中の資産は、開発段階にあり、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度において、当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年2月29日)
契約負債(期首残高)3,230百万円
契約負債(期末残高)2,734百万円
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は1,397百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における契約負債の主なものは、㈱松屋友の会のお買物カードに関するものであります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度において、当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
契約負債(期首残高)2,734百万円
契約負債(期末残高)2,916百万円
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は930百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における契約負債の主なものは、㈱松屋友の会のお買物カードに関するものであります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Eコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,063百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額881百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。