2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,190

7,938

売掛金

8,460

7,647

商品

3,167

3,212

貯蔵品

666

926

前払費用

609

697

関係会社短期貸付金

2,487

2,674

その他

2,356

1,885

貸倒引当金

165

204

流動資産合計

24,773

24,775

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,924

5,533

構築物

132

119

機械及び装置

195

112

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

158

113

土地

5,609

5,631

リース資産

5

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

12,022

11,518

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

491

350

ソフトウエア仮勘定

4

その他

2

2

無形固定資産合計

498

353

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,175

2,368

関係会社株式

1,418

1,347

出資金

0

0

関係会社出資金

24

0

繰延税金資産

156

134

その他

256

230

貸倒引当金

1

2

投資その他の資産合計

4,030

4,078

固定資産合計

16,551

15,950

資産合計

41,325

40,725

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,115

886

短期借入金

3,000

関係会社短期借入金

1,557

1,747

リース債務

1

未払金

2,535

2,372

未払費用

0

未払法人税等

754

870

預り金

322

376

前受収益

0

5

賞与引当金

323

409

その他

502

500

流動負債合計

10,112

7,170

固定負債

 

 

リース債務

4

退職給付引当金

1,047

999

環境対策引当金

1

1

関係会社事業損失引当金

8

32

資産除去債務

158

144

固定負債合計

1,216

1,183

負債合計

11,329

8,354

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,116

6,116

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,332

7,332

資本剰余金合計

7,332

7,332

利益剰余金

 

 

利益準備金

601

601

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

61

32

別途積立金

5,040

5,040

繰越利益剰余金

10,504

12,027

利益剰余金合計

16,207

17,702

自己株式

815

1

株主資本合計

28,841

31,149

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,062

1,181

繰延ヘッジ損益

92

40

評価・換算差額等合計

1,155

1,221

純資産合計

29,996

32,371

負債純資産合計

41,325

40,725

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

39,904

39,587

売上原価

19,175

19,471

売上総利益

20,728

20,116

販売費及び一般管理費

※1 15,388

※1 15,038

営業利益

5,340

5,077

営業外収益

 

 

受取利息

60

84

受取配当金

52

123

為替差益

46

関係会社事業損失引当金戻入額

57

その他

46

47

営業外収益合計

216

302

営業外費用

 

 

支払利息

14

11

為替差損

22

貸倒引当金繰入額

82

23

関係会社事業損失引当金繰入額

39

貸倒損失

49

その他

7

8

営業外費用合計

176

83

経常利益

5,381

5,296

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15

事業譲渡益

100

特別利益合計

115

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

4

関係会社株式評価損

69

特別損失合計

19

74

税引前当期純利益

5,476

5,222

法人税、住民税及び事業税

1,710

1,675

法人税等調整額

51

27

法人税等合計

1,761

1,647

当期純利益

3,715

3,574

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,064

7,279

7,279

601

89

5,040

8,921

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

52

52

 

52

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,161

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,715

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

28

 

28

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損益の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52

52

52

28

1,582

当期末残高

6,116

7,332

7,332

601

61

5,040

10,504

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

14,653

4

27,992

566

13

553

28,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

105

 

 

 

105

剰余金の配当

2,161

 

2,161

 

 

 

2,161

当期純利益

3,715

 

3,715

 

 

 

3,715

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

810

810

 

 

 

810

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

自己株式処分差損益の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

496

105

601

601

当期変動額合計

1,554

810

848

496

105

601

1,450

当期末残高

16,207

815

28,841

1,062

92

1,155

29,996

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,116

7,332

7,332

601

61

5,040

10,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,442

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,574

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

28

 

28

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

650

650

 

 

 

 

自己株式処分差損益の振替

 

 

637

637

 

 

 

637

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

1,523

当期末残高

6,116

7,332

7,332

601

32

5,040

12,027

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

16,207

815

28,841

1,062

92

1,155

29,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,442

 

1,442

 

 

 

1,442

当期純利益

3,574

 

3,574

 

 

 

3,574

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

163

176

 

 

 

176

自己株式の消却

 

650

 

 

 

自己株式処分差損益の振替

637

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

118

51

66

66

当期変動額合計

1,494

814

2,308

118

51

66

2,375

当期末残高

17,702

1

31,149

1,181

40

1,221

32,371

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 

(1)有価証券

①子会社株式        移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ

以外のもの       り算定)

市場価格のない株式等   移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

①商品           先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品          個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産       定率法

(リース資産を除く)   ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      6~38年

機械及び装置  2~17年

(2)無形固定資産       定額法

(リース資産を除く)   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

 

(1)貸倒引当金        売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金        使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

(3)退職給付引当金      従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

(4)環境対策引当金      PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金  関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 

当社は、主としてカタログやインターネットを通じてのアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

 

(1)ヘッジ会計の方法     繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象  ヘッジ手段    ヘッジ対象

為替予約     外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針        外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  グループ通算制度の適用   グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産

12,022

11,518

無形固定資産

498

353

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に係る見積り(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,898百万円

3,021百万円

短期金銭債務

2,221

2,356

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.9%、当事業年度75.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.1%、当事業年度24.2%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃諸掛

1,569百万円

1,666百万円

広告宣伝費

8,693

8,454

賞与引当金繰入額

323

409

退職給付費用

117

94

減価償却費

421

420

 

2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

738百万円

740百万円

仕入高

302

366

販売費及び一般管理費

1,076

1,191

営業取引以外の取引による取引高

71

73

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,418百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,347百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損否認

754百万円

 

795百万円

退職給付引当金否認

312

 

306

賞与引当金否認

96

 

122

減損損失

102

 

105

返金負債否認

75

 

80

減価償却超過額

71

 

68

貸倒引当金繰入限度超過額

49

 

62

未払事業税等

54

 

52

株式報酬費用

27

 

47

資産除去債務

47

 

44

商品評価損否認

49

 

37

未払賞与に係る社会保険料否認

15

 

20

その他

60

 

52

繰延税金資産小計

1,717

 

1,796

評価性引当額

△1,008

 

△1,070

繰延税金資産合計

708

 

725

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

445

 

517

返品資産否認

39

 

42

その他

67

 

31

繰延税金負債合計

552

 

591

繰延税金資産の純額

156

 

134

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.86%

 

29.86%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.20

 

0.64

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.06

 

△0.10

住民税均等割額等

0.25

 

0.26

評価性引当額増減

0.48

 

0.60

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.17

その他

0.43

 

0.46

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.16

 

31.55

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が9百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。

 

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

15,303

28

61

419

15,270

9,736

構築物

526

12

526

406

機械及び装置

1,419

6

90

1,426

1,314

車両運搬具

6

1

0

7

6

工具、器具及び備品

865

9

23

54

850

737

土地

5,609

22

5,631

リース資産

5

0

5

0

建設仮勘定

11

10

0

23,730

85

95

578

23,720

12,201

無形

固定資産

ソフトウエア

1,825

48

146

189

1,728

1,377

ソフトウエア仮勘定

4

4

9

電話加入権

2

2

1,832

53

155

189

1,730

1,377

(注)当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

165

204

165

204

賞与引当金

323

409

323

409

貸倒引当金(固定)

1

0

2

環境対策引当金

1

1

関係会社事業損失引当金

8

32

8

32

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。