|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
110,000,000 |
|
計 |
110,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年5月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
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|
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単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
- |
- |
(注)発行済株式のうち225,500株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭債権196百万円)によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 (株) |
発行済株式 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
|
2020年4月1日~ 2021年3月31日 (注)1 |
55,000 |
34,873,050 |
13 |
6,018 |
13 |
7,234 |
|
2022年6月30日 (注)2 |
14,000 |
34,887,050 |
5 |
6,024 |
5 |
7,240 |
|
2022年8月31日 (注)3 |
94,000 |
34,981,050 |
39 |
6,064 |
39 |
7,279 |
|
2023年6月30日 (注)4 |
117,500 |
35,098,550 |
52 |
6,116 |
52 |
7,332 |
|
2025年3月25日 (注)5 |
△683,550 |
34,415,000 |
- |
6,116 |
- |
7,332 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 842円
資本組入額 421円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 4名
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 842円
資本組入額 421円
割当先 当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー 7名
当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー 17名
当社の従業員 48名
当社の一部子会社の従業員 18名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 895円
資本組入額 447.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 4名
当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー 9名
当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー 16名
当社の従業員 49名
当社の一部子会社の従業員 18名
5.自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (名) |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 (%) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
(注)1.自己株式1,261株は「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15-1) |
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目4番5号) |
|
|
|
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK (東京都中央区日本橋三丁目11-1) |
|
|
|
計 |
- |
|
|
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,527千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,713千株、年金信託設定分21千株、その他の信託設定分2,792千株であります。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,451千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分782千株、年金信託設定分282千株、その他の信託設定分386千株であります。
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
|
|
- |
|
|
議決権制限株式(その他) |
|
|
|
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
- |
- |
|
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
- |
|
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
6,413 |
215,576 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,100 |
0 |
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得によるものは含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 (株) |
処分価額の総額(円) |
株式数 (株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
683,550 |
650,797,018 |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他(譲渡制限株式報酬及びインセンティブとして処分した取得自己株式) |
170,100 |
176,958,700 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,261 |
- |
2,361 |
- |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.その他(譲渡制限株式報酬及びインセンティブとして処分した取得自己株式)は、2024年6月28日付で実施した譲渡制限付株式報酬(株式数:113,000株、処分価額の総額:117,746,000円)及び2024年7月31日付で実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ(株式数:57,100株、処分価額の総額:59,212,700円)としての自己株式の処分であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。
内部留保金におきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に適切に活用してまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策として位置付け、株主資本配当率(DOE)4%を下限とし、連結配当性向40%を目処として実施することを基本目標としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、配当の基本方針に基づき、1株当たり27円50銭とさせていただきます。これにより、中間配当金24円00銭と合わせて年間配当金は51円50銭となります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円) |
|
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
この考え方のもと、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、社是及び経営理念に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ)企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として指名報酬委員会やグループ経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会を設置しております。
取締役会は、社内取締役4名、監査等委員である独立社外取締役6名で構成され、取締役会での業務執行の監督強化を図っております。取締役会は原則として毎月1回開催し、月次の業績報告に加え、法令・定款等に定められた事項の審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
監査等委員会は、社外取締役全員6名で構成されており、内部監査部等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役候補の指名や報酬制度の公正な運営及びそれらの透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。3名以上の委員で構成され、社外取締役を委員長とし、過半数は独立社外取締役と定めており、委員の選出は、取締役会によるものとしています。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
指名報酬委員会 |
|
代表取締役社長 |
鶴見 知久 |
◎ |
|
○ |
|
取締役副社長 |
佐藤 浩明 |
○ |
|
|
|
取締役 |
山崎 正之 |
○ |
|
|
|
取締役 |
杉本 泰宣 |
○ |
|
○ |
|
社外取締役 |
村瀨 司 |
○ |
◎ |
◎ |
|
社外取締役 |
宮部 貴之 |
○ |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
宮城 政憲 |
○ |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
一杉 逸朗 |
○ |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
小野 亜希子 |
○ |
○ |
○ |
|
社外取締役 |
馬場 知瀨子 |
○ |
○ |
○ |
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ⅱ)当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、本体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
(a)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ全体のコンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制委員会を設置し、内部統制委員会の決定に基づき内部統制の強化を図るとともに、内部監査部の指示により必要に応じて取締役及び使用人への研修、教育を実施いたします。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役及び使用人が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス担当取締役又は社外弁護士を情報受領者とする社内通報制度(スクロールグループ企業倫理ホットライン)を設置し、運用いたします。
これらグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査部が評価し、その結果を内部統制委員会に報告いたします。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報・文書は、社内規程に基づいて保存するとともに、当該文書は書面(電磁的記録を含む。)による集中管理を行い、取締役がいつでも閲覧できる状態を維持いたします。
(c)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ全体のリスク管理に関する基本的事項と体制をリスクマネジメント規程に定めるとともに、内部監査部が組織横断的にリスク状況を把握し、適切な対応を図ります。なお、内部監査部は、リスク管理体制の適正性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を内部統制委員会に報告いたします。
(d)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、業務執行に関する詳細な事項の意思決定については、取締役及びグループオフィサーで構成するグループ経営会議において慎重に協議するとともに、取締役は、取締役の職務執行に関する意思決定の権限を明確にした規程に則り、職務を遂行いたします。
なお、取締役の職務の執行に関する監査は、監査等委員会が実施いたします。
(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社は、子会社管理規程に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備します。
ロ.当社における内部統制委員会には子会社社長も参画し、内部統制委員会の決定に基づいたグループ全体の内部統制システムを運用することで、適切な監視体制及び報告体制を確保します。
(f)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会が使用人を置くことを求めた場合は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令に属さない専属の使用人を監査等委員会に配置し、監査業務を補助します。
(g)前項の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、人事異動、評価等については、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立を確保するものとします。
(h)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に報告するものとします。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。
ロ.前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講じるものとします。
(i)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査等委員会は、決裁書の検閲や取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席することを通じて、取締役の職務遂行状況を監査します。また、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図ります。
ロ.監査等委員が職務の執行(監査等委員の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又は償還等の請求をした場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、会社は速やかに当該費用又は債務を適切に処理します。
(j)反社会的勢力排除のための体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用いたしません。万一、これら反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連携し、毅然とした対応を行います。
ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
RM事務局が、年に1回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、事業部門がリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、その進捗を年2回、内部統制委員会へ報告し、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制委員会へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ⅲ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記ⅰ)(e)に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(監査等委員)とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、グループオフィサー及びセグメントオフィサーであります。
⑥ 取締役の員数及び任期
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は7名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の解任決議については、会社法第341条に定める決議として議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権をもって行うものとしております。監査等委員である取締役については、会社法第309条第2項に定める特別決議として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)役員の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ⅱ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
鶴見 知久 |
14回 |
14回 |
|
佐藤 浩明 |
14回 |
14回 |
|
山崎 正之 |
14回 |
14回 |
|
杉本 泰宣 |
14回 |
14回 |
|
村瀨 司 |
14回 |
14回 |
|
宮部 貴之 |
14回 |
14回 |
|
宮城 政憲 |
14回 |
14回 |
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
一杉 逸朗 |
14回 |
14回 |
|
小野 亜希子 |
14回 |
14回 |
|
馬場 知瀨子(注) |
11回 |
11回 |
(注)馬場知瀨子氏については、2024年5月31日開催の第83期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び新たな経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。
⑪ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名報酬委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
村瀨 司 |
3回 |
3回 |
|
宮部 貴之 |
3回 |
3回 |
|
宮城 政憲 |
3回 |
3回 |
|
一杉 逸朗 |
3回 |
3回 |
|
小野 亜希子 |
3回 |
3回 |
|
馬場 知瀨子(注) |
2回 |
2回 |
|
鶴見 知久 |
3回 |
3回 |
|
杉本 泰宣 |
3回 |
3回 |
(注)馬場知瀨子氏については、2024年5月31日開催の第83期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任され、同日開催の取締役会において指名報酬委員に選任されましたので、指名報酬委員の就任後に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。
|
① 役員一覧 男性 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株)(注)4 |
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代表取締役社長 グループオフィサー CEO兼COO 兼務 ダイレクト事業本部長 |
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|
取締役副社長 グループオフィサーCSO 兼務 eコマース事業PRS |
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||||||||||||||||||||
|
取締役 グループオフィサーCMO 兼務 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 |
|
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|
|
||||||||||||||||||||
|
取締役 グループオフィサーCAO 兼務 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 |
|
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|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株)(注)4 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株)(注)4 |
||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
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計 |
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4.上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2025年5月分の持株会による取得株式数については、提出日(2025年5月30日)現在確認ができないため、2025年4月30日現在の実質所有株式数を記載しています。
5.当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、経営の迅速な意思決定及び業務執行の分離による権限・責任の明確化並びに業務執行の対応力強化を目的に、グループオフィサー及びセグメントオフィサー制を導入しております。
取締役を兼務しないグループオフィサーは、以下の7名であります。
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役職名 |
氏名 |
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グループオフィサー |
eコマース事業PRS代行 兼務 大阪支店長 |
西田 耕三 |
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グループオフィサーCLO |
通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長 |
伊熊 忍 |
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グループオフィサー |
通販事業PRS代行 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長 |
音羽 裕之 |
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グループオフィサー |
ソリューション事業PRS代行 |
實藤 裕史 |
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グループオフィサーCFO |
グループ管轄事業PRS代行 兼務 経営統括部経理・財務担当部長 |
山下 政彦 |
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グループオフィサーCIO |
システム統括部長 |
木村 典宏 |
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グループオフィサー |
ソリューション事業PRS代行 兼務 福岡支店長 |
丸井 恵介 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役 村瀨司氏は、情報システムを中心とするコンサルティング企業を経営され、多数の企業のコンサルティング業務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に当社グループにおけるICTの利活用及び基盤強化に向けた取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長及び指名報酬委員会の委員長としても当社グループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、当社株式16千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮部貴之氏は、衣料品・雑貨・家具等の無店舗事業及び有店舗事業の経営に長く携わられ、海外生産や輸入実務の経験を有するとともに、企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして当社の業務執行体制及び経営課題への取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式6千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮城政憲氏は、大手メーカーや複数の経営コンサルティングファームでの実務経験と幅広い業種における人事、労務及びコーポレート・ガバナンス関連を中心とした企業経営を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして法令改正及びコーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の強化・充実等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式3千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。なお、同氏は、2021年9月から現在までHRTFの代表であり、同氏と当社との間には、人事施策等を支援する業務委託契約に基づく取引がありましたが、いずれも取引額が僅少であることから、経緯及び性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当該知見を生かして特に財務及び会計を中心とした企業経営管理全般に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2008年6月から2017年6月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行と当社間には、継続して銀行取引がありますが、その規模並びに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともに、M&A等による企業評価等の知見を有しており、当該知見を生かして特に財務、税務及び企業経営管理に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式1千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 馬場知瀨子氏は、衣料品・雑貨・化粧品等の販売店における運営及びマネジメントの職務経験を通じて、リテールやマーケティングにかかる幅広い知見及び人材の育成開発に関する知見を有しており、当該知見を生かして当社の経営全般及び人事政策への取組み等に関する監督、助言などを期待しております。同氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、当社が選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役6名は、全員、独立社外取締役であります。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者
ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者
ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。
ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。
ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役6名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役全員6名で構成されており、監査等委員会事務局(2名)を中心とする監査補助者を通じて、取締役の業務執行を監査します。なお、監査等委員 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しており、監査等委員 小野亜希子氏は、監査法人や公認会計士事務所及び民間企業での職務経験を有するとともにM&A等による企業評価等の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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村瀨 司 |
14回 |
14回 |
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宮部 貴之 |
14回 |
14回 |
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宮城 政憲 |
14回 |
14回 |
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一杉 逸朗 |
14回 |
14回 |
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小野 亜希子 |
14回 |
14回 |
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馬場 知瀨子(注) |
11回 |
11回 |
(注)馬場知瀨子氏については、2024年5月31日開催の第83期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ)中期経営計画に関する遂行状況
ⅱ)内部統制システムの構築および運用状況
ⅲ)会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査
ⅴ)取締役の法令制限事項(競業避止・利益相反取引等)の調査
ⅵ)事業会社取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅶ)内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査部の監査結果の聴取、または意見交換の実施
ⅷ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、代表取締役の配下で他の組織から独立した「内部監査部」(2名)が、「内部監査規程」に基づき実施しております。
内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告します。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、以下のとおりであります。
内部監査部は、経営統括部が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画に基づき実施した監査結果を監査等委員会に四半期単位で報告を行っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部への指示、助言を行います。
監査等委員会と内部監査部は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なお、内部監査部の監査結果については、取締役会及び代表取締役を委員長とする内部統制委員会並びに監査等委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。
内部監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ)継続監査期間
1969年10月以降
ⅲ)業務を執行した公認会計士
角田 大輔
田中 勝也
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他16名となります。
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項に基づき同意しております。
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
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基本報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
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取締役(監査等委員を除く。) |
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(うち社外取締役) |
( |
( |
( |
( |
( |
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取締役(監査等委員) |
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(うち社外取締役) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
3.業績連動報酬等及び非金銭報酬等は、各制度により当事業年度に費用計上した額です。
② 業績連動報酬等に関する事項
業務執行取締役の報酬と当社業績との連動性をより明確にし、企業価値の持続的な向上に向けて、経営貢献意欲を高めることを目的として業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は、事業年度の連結業績目標及びセグメント業績目標達成の強い動機付けとなるよう、業務執行取締役の役位等に基づき、連結当期純利益及び各業務執行取締役が管掌するセグメントの経常利益を指標とし、その目標の達成度に応じて、翌事業年度に与えられます。報酬の算定方法等については、「⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。
当事業年度における業績指標の実績につきましては、連結当期純利益の目標4,200百万円に対して、実績が4,267百万円と上回りましたので、「⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載の算定方法に則して業績連動報酬の額を計上しております。また、管掌する各セグメントの経常利益につきましては、目標未達であったため、対象となる取締役の当該部分にかかる報酬は未計上となります。
③ 非金銭報酬等の内容
当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主様と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年5月31日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しております。株式報酬は、取締役会決議に基づき、対象の取締役に対して当社普通株式を用いた譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権は、年額50百万円以内とし、発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年5万株以内とします。譲渡制限解除は、役員退任時等を原則としております。
④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の限度額は、2023年5月31日開催の第82期定時株主総会において年額240百万円以内(使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は4名(うち社外取締役は0名。)です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2016年5月27日開催の第75期定時株主総会において月額8百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
金銭報酬とは別枠で、2022年5月31日開催の第81期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権報酬額として年額50百万円以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は対象外。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は4名(うち社外取締役は0名。)です。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容をあらかじめ指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
ⅱ)決定方針の内容の概要
(a)基本方針
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上のために経営貢献意欲を高めること、また、ステークホルダーとの価値共有を進めることを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定には役割と責務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績達成度合いに応じた業績連動報酬による金銭報酬並びに譲渡制限付株式報酬による非金銭報酬から構成されます。
業務執行取締役を除く取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
(b)基本報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、金銭で与えます。その額は、役位、職責、在任年数、業界水準、当社グループの連結業績、担当部門の職務の遂行実績、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定します。
監査等委員を除く取締役の個人別の基本報酬額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受け、決定するものとします。
(c)業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社における事業年度の連結業績目標及びセグメント業績目標達成の強い動機付けとなるよう、業績連動報酬を金銭で事業年度ごとに一定の時期に与えます。その額は、業務執行取締役の役位等に基づき、連結当期純利益及び各業務執行取締役が管掌するセグメントの経常利益等を指標とし、その目標の達成度に応じて算出します。
なお、具体的な指標及び業績連動報酬の算定方法等は、以下のとおりとします。
(役位等ごとの目標とする指標及び業績連動報酬総額に占める割合)
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役位等 |
目標とする指標 |
割合 |
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代表取締役及び管理部門担当取締役 |
連結当期純利益 |
100% |
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その他の業務執行取締役 |
連結当期純利益 |
80% |
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管掌するセグメントの経常利益 |
20% |
(業績連動報酬額の算定方法)
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目標とする指標の達成率 |
算定方法 |
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年度目標未達成の場合 |
基準金額の0% |
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年度目標の達成率が100%以上120%以下の場合 |
基準金額に50%以上100%以下の 目標達成割合を乗じる |
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年度目標の達成率が120%超の場合 |
基準金額の100% |
(注)1.基準金額は、各業務執行取締役の当事業年度に係る与えられる可能性がある総報酬額の上限に対して20%(基本報酬の7分の2)となるよう設定します。
2.目標達成割合は、年度目標達成率100%の場合に50%とし、年度目標達成率1%の変動に対して目標達成割合が2.5%変動するものとします。
3.その他の業務執行取締役については、連結当期純利益及び管掌するセグメントの経常利益のそれぞれについて、年度目標の達成率に応じて上表記載の算定方法による業績連動報酬が与えられるものとします。ただし、連結当期純利益の年度目標の達成率が100%未満の場合、管掌するセグメントの経常利益が年度目標の達成率が100%以上であったとしても、業績連動報酬は与えられないものとします。
(d)非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬によるものとし、前事業年度の連結業績の達成度合いが著しく悪い場合を除き、事業年度ごとに一定の時期に交付します。譲渡制限付株式報酬の業務執行取締役個人別の割当数の決定にあたっては、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。
(e)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業界の報酬水準を踏まえ、以下のとおりとします。なお、業務執行取締役以外の取締役の報酬割合は、基本報酬のみとします。
(業務執行取締役の報酬等の割合)
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種 類 |
内 容 |
与えられる可能性がある総報酬額の上限に対する割合 |
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金銭/非金銭 |
短期/中長期 |
固定/変動 |
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基本報酬 |
月例固定報酬 |
70% |
金銭90% |
短期90% |
固定70% |
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業績連動報酬等 |
業績連動報酬 |
20% |
変動30% |
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非金銭報酬等 |
譲渡制限付株式報酬 |
10% |
非金銭10% |
中長期10% |
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(注)1.業績連動報酬の割合は、基準金額(当該取締役の当事業年度に係る与えられる可能性がある業績連動報酬の上限金額)を与えられる可能性がある総報酬額の上限で除したものです。
2.譲渡制限付株式報酬の割合である10%は、目安の数値です。100株単位で割り当てられた株式数に取締役会決議日の前日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値を乗じた金額が報酬額となります。
ⅲ)当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、並びに指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、監査等委員を除く取締役の個人別の基本報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長鶴見知久に委任する旨の決議をしております。この権限を委任した理由は、基本報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているためです。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達や業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、政策保有株式について、縮減していくことを基本方針としています。また、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、資本コストを踏まえた収益性、株価の状況、保有することによる投資先企業との関係維持・強化等を総合的に検証するとともに、その検証の内容について開示します。
また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末における同社の関係会社からの借入はありません。 当事業年度の受取配当金額は51百万円であります。 |
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同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 通販事業において、主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があるとともに、カタログ用紙供給の取引関係があります。また、ソリューション事業においても、物流代行業務の取引関係を有するなど、事業拡大に貢献いただいており、当社及び当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。 当事業年度の受取配当金額は12百万円であります。 |
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同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。 当事業年度の受取配当金額は7百万円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。