1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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債務勘定整理益 |
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償却債権取立益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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|
譲渡制限付株式関連費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
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|
事業整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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自己株式の消却 |
|
|
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|
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|
自己株式処分差損益の振替 |
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|
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|
連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
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当期首残高 |
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△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損益の振替 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式処分差損益の振替 |
|
|
△ |
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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自己株式の消却 |
|
|
|
|
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|
自己株式処分差損益の振替 |
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
|
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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|
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株式報酬費用 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
事業譲渡損益(△は益) |
△ |
|
|
営業債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)主要な連結子会社の名称
㈱スクロール360
㈱キャッチボール
㈱もしも
㈱ビーボーン
成都音和娜網絡服務有限公司
㈱スクロールインターナショナル
詩克楽商貿(上海)有限公司
SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.
㈱AXES
㈱ナチュラム
㈱ミヨシ
㈱キナリ
㈱トラベックスツアーズ
㈱スクロールロジスティクス
SCROLL VIETNAM CO.,LTD.
(3)連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度から、㈱ビーボーン、SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
㈱ビーボーンにつきましては、2024年4月11日を効力発生日として当社の連結子会社である㈱スクロール3
60が株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.につきましては重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
(4)非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称
SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社の名称
㈱嘉翔ツーリズム
(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況
① 主要な会社の名称
SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE. LTD.
② 持分法を適用しない理由
各社の当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、詩克楽商貿(上海)有限公司、成都音和娜網絡服務有限公司、SCROLL VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
また、SCROLL BANGLADESH CO.,LTD.の決算日は6月30日でありますが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの り算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産 主として定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権、未収入金及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
④ 環境対策引当金 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、EC・通販事業者へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品、旅行等の通信販売事業であります。
ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、eコマース事業のうち旅行企画販売では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
また、通販事業及びeコマース事業(旅行企画販売を除く。)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象 |
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
|
為替予約 |
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
1.固定資産の減損に係る見積り
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
- |
- |
|
有形固定資産 |
12,469 |
11,881 |
|
無形固定資産 |
691 |
1,106 |
うちスクロールロジスティクスセンターみらい(以下「SLCみらい」という。)に係る有形固定資産残高は4,175百万円(前連結会計年度4,406百万円)であり、有形固定資産全体の35.1%(前連結会計年度35.3%)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 減損損失に係る算出方法の概要
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎として、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
② SLCみらいの減損の兆候の判定
ⅰ)会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、SLCみらいに係る減損の兆候の判定は、主としてSLCみらいに係る事業計画(以下「事業計画」という。)と実績の比較により行っております。
事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、SLCみらいを利用する新規獲得を含む顧客数に係る予測及び顧客当たりの平均取扱数量の予測並びに通販市場の成長率であります。これらの主要な仮定は、当社グループが運営する他の物流拠点の顧客獲得実績や稼働状況など、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とした上で、これに外部機関が公表する分析レポート等の外部情報を考慮して設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮の上で事業計画を策定しており、当該事業計画は投資額以上のキャッシュ・フローを生み出すことが実行可能な、合理的なものであると判断しております。
ⅱ)減損の兆候の判定結果
当連結会計年度末において、事業計画と当連結会計年度実績との間に大幅な乖離は認められませんでした。また経営環境の著しい悪化や市場価格の大幅な下落も認められませんでした。これらを総合的に検討した結果、当連結会計年度末において、SLCみらいに係る減損の兆候は生じていないものと判断いたしました。ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは競合他社や通販市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
2.貸倒引当金の計上に係る見積り
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金 |
△1,145 |
△2,126 |
うち決済代行サービスに係る未収入金9,962百万円(前連結会計年度7,467百万円)に対する貸倒引当金2,123百万円(前連結会計年度1,139百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 貸倒引当金に係る算出方法の概要
当社グループの貸倒引当金の内、主なものはソリューション事業における決済代行サービスで発生する未収入金に対する引当金となります。引当金の算出に当たっては、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて計上しております。
また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
決済代行サービスの未収入金は、主に一般消費者向けの物販・サービスを行う加盟店に提供する立替払いから生じるものであり、加盟店における顧客に対する小口多数の購入債権から構成され、その信用リスクは加盟店の顧客層及び販売促進の方針並びに当社グループによる立替時の審査及び督促管理に影響を受けます。当連結会計年度においては、開拓に注力した新規加盟店の顧客の不払いが予想以上に多く発生した一方で、立替時の審査及び督促管理の強化を図っており、将来の貸倒率は現状から大きく上昇しないという仮定のもとに貸倒引当金を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、未収入金の信用リスクは将来の景気動向等の予測困難な外部環境の変化に影響を受けるため、不確実性が伴います。そのため、将来の信用リスクの変動によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9百万円は、「譲渡制限付株式関連費用」4百万円、「その他」4百万円に組替えております。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
22百万円 |
0百万円 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
△ |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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運賃諸掛 |
|
|
|
広告宣伝費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他(有形固定資産) ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 解体撤去費用 |
0 5 33 13 |
0 - - 4 |
|
計 |
53 |
4 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
722百万円 |
189百万円 |
|
組替調整額 |
△15 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
707 |
189 |
|
法人税等及び税効果額 |
△211 |
△71 |
|
その他有価証券評価差額金 |
496 |
117 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
150 |
△73 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
150 |
△73 |
|
法人税等及び税効果額 |
△44 |
22 |
|
繰延ヘッジ損益 |
105 |
△51 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
606 |
82 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 (千株) |
当連結会計年度 (千株) |
当連結会計年度 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,981 |
117 |
- |
35,098 |
|
合計 |
34,981 |
117 |
- |
35,098 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9 |
839 |
- |
848 |
|
合計 |
9 |
839 |
- |
848 |
(注)1.普通株式の発行済株式の総数の増加117千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加839千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加833千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加5千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
1,328 |
38.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月1日 |
|
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
832 |
24.00 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
616 |
利益剰余金 |
18.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 (千株) |
当連結会計年度 (千株) |
当連結会計年度 (千株) |
当連結会計年度末 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,098 |
- |
683 |
34,415 |
|
合計 |
35,098 |
- |
683 |
34,415 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
848 |
6 |
853 |
1 |
|
合計 |
848 |
6 |
853 |
1 |
(注)1.普通株式の発行済株式の総数の減少683千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加6千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加6千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の減少853千株は、取締役会決議による自己株式の消却683千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分170千株によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年5月8日 取締役会 |
普通株式 |
616 |
18.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月3日 |
|
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
826 |
24.00 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
|
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月7日 取締役会 |
普通株式 |
946 |
利益剰余金 |
27.50 |
2025年3月31日 |
2025年6月2日 |
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,396百万円 |
8,125百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
△2,500 |
|
現金及び現金同等物 |
7,396 |
5,625 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに株式会社ビーボーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ビーボーン株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達(原則として5年以内)であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,166 |
2,167 |
0 |
|
資産計 |
2,166 |
2,167 |
0 |
|
(1)短期借入金(※3) |
3,000 |
2,984 |
△15 |
|
負債計 |
3,000 |
2,984 |
△15 |
|
デリバティブ取引(※4) |
131 |
131 |
- |
※1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
8 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
22 |
※3.短期借入金には1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,359 |
2,358 |
△0 |
|
資産計 |
2,359 |
2,358 |
△0 |
|
(1)短期借入金(※3) |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引(※4) |
57 |
57 |
- |
※1.現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
8 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
0 |
※3.短期借入金には1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
※4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
7,396 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
11,787 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
7,844 |
- |
- |
- |
|
合計 |
27,029 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
8,125 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
11,863 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
10,154 |
- |
- |
- |
|
合計 |
30,143 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
3,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
1 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,001 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
1 |
1 |
1 |
1 |
0 |
- |
|
合計 |
1 |
1 |
1 |
1 |
0 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,159 |
- |
- |
2,159 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
131 |
- |
131 |
|
資産計 |
2,159 |
131 |
- |
2,291 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,352 |
- |
- |
2,352 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
66 |
- |
66 |
|
資産計 |
2,352 |
66 |
- |
2,419 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
9 |
- |
9 |
|
負債計 |
- |
9 |
- |
9 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
|
|
|
|
|
ゴルフ会員権 |
- |
7 |
- |
7 |
|
資産計 |
- |
7 |
- |
7 |
|
短期借入金 |
- |
2,984 |
- |
2,984 |
|
負債計 |
- |
2,984 |
- |
2,984 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
|
|
|
|
|
ゴルフ会員権 |
- |
6 |
- |
6 |
|
資産計 |
- |
6 |
- |
6 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
負債計 |
- |
- |
- |
- |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理によるものは 、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
2,166 |
658 |
1,508 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,166 |
658 |
1,508 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,166 |
658 |
1,508 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
2,359 |
660 |
1,698 |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,359 |
660 |
1,698 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,359 |
660 |
1,698 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1)株式 |
30 |
15 |
- |
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
30 |
15 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
1,431 |
- |
131 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
(注) |
|
|
米ドル |
買掛金 |
267 |
- |
- |
|
|
合計 |
1,699 |
- |
131 |
||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,985 |
- |
57 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
(注) |
|
|
米ドル |
買掛金 |
263 |
- |
- |
|
|
合計 |
3,249 |
- |
57 |
||
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されており、当該買掛金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,456百万円 |
1,459百万円 |
|
勤務費用 |
151 |
151 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
△31 |
|
退職給付の支払額 |
△143 |
△162 |
|
企業結合による増加 |
- |
3 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,459 |
1,423 |
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,459百万円 |
1,423百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,459 |
1,423 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,459 |
1,423 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,459 |
1,423 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
151百万円 |
151百万円 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9 |
△31 |
|
割増退職金 |
6 |
1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
151 |
125 |
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.3% |
0.3% |
|
予想昇給率 |
2.0% |
2.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)50百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)51百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
405百万円 |
|
750百万円 |
|
退職給付に係る負債否認 |
452 |
|
453 |
|
繰越欠損金 |
328 |
|
308 |
|
賞与引当金否認 |
180 |
|
206 |
|
商品評価損否認 |
224 |
|
116 |
|
減損損失 |
105 |
|
106 |
|
減価償却超過額 |
113 |
|
97 |
|
未払事業税等 |
91 |
|
97 |
|
返金負債否認 |
75 |
|
80 |
|
株式報酬費用 |
33 |
|
59 |
|
未払費用否認 |
36 |
|
57 |
|
資産除去債務 |
49 |
|
49 |
|
未払賞与に係る社会保険料 |
28 |
|
33 |
|
のれん償却超過額 |
39 |
|
29 |
|
販売用カタログ費用等否認 |
27 |
|
28 |
|
その他 |
125 |
|
113 |
|
繰延税金資産小計 |
2,317 |
|
2,588 |
|
評価性引当額 |
△640 |
|
△606 |
|
繰延税金資産合計 |
1,677 |
|
1,981 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
445 |
|
517 |
|
返品資産否認 |
39 |
|
42 |
|
その他 |
71 |
|
34 |
|
繰延税金負債合計 |
556 |
|
594 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,120 |
|
1,387 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
固定資産-繰延税金資産 |
1,120百万円 |
|
1,387百万円 |
|
固定負債-繰延税金負債 |
0 |
|
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
29.86% |
|
29.86% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.60 |
|
0.67 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.77 |
|
△0.08 |
|
のれん償却費 |
0.23 |
|
0.59 |
|
住民税均等割額等 |
0.37 |
|
0.34 |
|
評価性引当額増減 |
2.18 |
|
0.29 |
|
繰越欠損金の消滅 |
1.16 |
|
0.18 |
|
子会社税率差異 |
0.00 |
|
0.77 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.31 |
|
その他 |
△0.09 |
|
0.45 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.53 |
|
32.76 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が19百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの区分変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
ソリュー ション 事業 |
通販事業 |
eコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
商品の提供 |
7,585 |
39,151 |
16,900 |
- |
63,637 |
|
サービスの提供 |
15,666 |
14 |
487 |
20 |
16,188 |
|
外部顧客への売上高 |
23,251 |
39,165 |
17,388 |
20 |
79,826 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
ソリュー ション 事業 |
通販事業 |
eコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
商品の提供 |
11,315 |
38,834 |
14,484 |
- |
64,634 |
|
サービスの提供 |
18,627 |
159 |
572 |
37 |
19,396 |
|
外部顧客への売上高 |
29,942 |
38,993 |
15,057 |
37 |
84,030 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
ソリューション事業、eコマース事業(旅行企画販売)
ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、eコマース事業(旅行企画販売)では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。これらのサービスについては、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、アフィリエイト取引において、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っております。この代理人業務は、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。
通販事業、eコマース事業(旅行企画販売を除く。)
通販事業、eコマース事業(旅行企画販売を除く。)では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。また、一部の連結子会社において、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。顧客に付与したポイントについては別個の履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。この将来使用されると見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格から控除し、控除後の額を収益として認識しております。これらの商品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返金負債の残高等
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
返金負債(期首残高) |
275百万円 |
252百万円 |
|
返金負債(期末残高) |
252 |
269 |
(注)返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
(2)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
46百万円 |
37百万円 |
|
契約負債(期末残高) |
37 |
50 |
(注)1.契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。
2.契約負債は主に顧客からの前受金及びポイント付与に伴う顧客のオプションに関連するものです。
3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の4つを報告セグメントとしております。
|
ソリューション事業 |
通信販売事業者及びEC事業者向け通信販売代行事業 (主な商材:物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、BPOサービス等) |
|
通販事業 |
通信販売事業 (主な商材:アパレル、インナー、雑貨等) |
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eコマース事業 |
個人向けeコマース事業 (主な商材:ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等) |
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グループ管轄事業 |
当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理 |
前連結会計年度まで、5つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当連結会計年度より経営の効率化を図るため、従来の「HBT事業」を「eコマース事業」に統合し、4つの報告セグメントへと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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ソリュー ション 事業 |
通販事業 |
eコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等0百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,710百万円及びセグメント間債権債務消去△6,851百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分219百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分60百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分14百万円及びセグメント間取引消去△53百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分50百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
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ソリュー ション 事業 |
通販事業 |
eコマース 事業 |
グループ 管轄事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
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支払利息 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等△3百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,667百万円及びセグメント間債権債務消去△7,037百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分225百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分84百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分11百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分24百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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コープデリ生活協同組合連合会 |
9,845 |
通販事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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コープデリ生活協同組合連合会 |
10,077 |
通販事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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ソリュー ション 事業 |
通販事業 |
eコマース事業 |
グループ 管轄事業 |
全社・ 消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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ソリュー ション 事業 |
通販事業 |
eコマース事業 |
グループ 管轄事業 |
全社・ 消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 キノスラ |
浜松市中央区 |
7 |
インターネット通販に関するコンサルティング |
- |
通販サイト
制作支援 |
通販サイト制作支援 |
37 |
未払金 |
5 |
(注)1.株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を考慮して決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 キノスラ |
浜松市中央区 |
7 |
インターネット通販に関するコンサルティング |
- |
通販サイト
制作支援 |
通販サイト制作支援 |
29 |
未払金 |
2 |
(注)1.株式会社キノスラは、当社取締役副社長佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件を考慮して決定しております。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||||||
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
33,383 |
36,470 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
33,383 |
36,470 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
34,250 |
34,413 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,649 |
4,267 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,649 |
4,267 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,744 |
34,371 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,000 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
1 |
1 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
4 |
- |
2029年 |
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合計 |
3,001 |
6 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
1 |
1 |
1 |
0 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
40,914 |
84,030 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
4,075 |
6,346 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
2,764 |
4,267 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
80.54 |
124.15 |