2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 8,400

※1 6,752

売掛金

※2 15,169

※2 16,863

商品及び製品

102,332

110,775

原材料及び貯蔵品

1,290

1,131

前渡金

41

34

前払費用

4,603

※2 4,864

その他

※2 2,254

※2 2,126

貸倒引当金

7

9

流動資産合計

134,084

142,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 105,887

※1 114,133

構築物

5,642

6,536

機械及び装置

549

509

車両運搬具

274

314

工具、器具及び備品

5,234

5,694

土地

※1 50,366

※1 50,360

リース資産

17,020

18,115

建設仮勘定

5,137

2,338

有形固定資産合計

190,112

198,003

無形固定資産

 

 

のれん

457

136

借地権

4,687

4,712

ソフトウエア

1,962

1,802

その他

164

208

無形固定資産合計

7,271

6,858

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,989

3,094

関係会社株式

26,414

26,414

関係会社出資金

6,037

5,900

長期貸付金

※2 4,231

※2 4,225

長期前払費用

1,251

1,064

差入保証金

※2 46,497

※2 47,996

繰延税金資産

6,138

6,622

その他

※2 167

※2 123

貸倒引当金

142

110

投資その他の資産合計

93,585

95,331

固定資産合計

290,969

300,193

資産合計

425,054

442,732

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 30,264

※2 32,281

電子記録債務

2,197

2,378

短期借入金

17,000

12,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 26,011

※1 29,215

リース債務

2,146

2,254

未払金

※1 6,016

※1 6,391

未払費用

2,407

2,620

未払法人税等

4,421

3,908

未払消費税等

2,824

700

契約負債

3,008

2,983

前受収益

1,340

1,422

賞与引当金

2,047

2,142

役員賞与引当金

200

180

その他

637

740

流動負債合計

100,521

99,720

固定負債

 

 

長期借入金

※1 103,723

※1 112,448

リース債務

20,767

21,460

受入保証金

※1,※2 10,440

※1,※2 10,767

長期未払金

※1 14,017

※1 14,172

商品自主回収関連損失引当金

527

455

株式給付引当金

938

1,270

資産除去債務

16,981

17,769

その他

361

261

固定負債合計

167,758

178,606

負債合計

268,279

278,327

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,893

17,893

その他資本剰余金

29

29

資本剰余金合計

17,922

17,922

利益剰余金

 

 

利益準備金

111

111

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

125,310

136,810

繰越利益剰余金

14,583

13,647

利益剰余金合計

140,005

150,569

自己株式

19,029

22,014

株主資本合計

156,557

164,136

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

296

398

繰延ヘッジ損益

79

130

評価・換算差額等合計

217

268

純資産合計

156,774

164,404

負債純資産合計

425,054

442,732

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 392,101

※1 411,229

売上原価

※1 242,521

※1 256,332

売上総利益

149,580

154,897

営業収入

※1 16,077

※1 16,811

営業総利益

165,657

171,708

販売費及び一般管理費

※1,※2 142,704

※1,※2 148,085

営業利益

22,953

23,623

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 72

※1 87

受取保険金

140

94

為替差益

114

187

匿名組合投資利益

※1 326

※1 337

補助金収入

270

4

受取支援金収入

54

データ提供料

103

130

その他

161

118

営業外収益合計

1,189

1,015

営業外費用

 

 

支払利息

2,140

2,254

支払手数料

415

350

その他

290

410

営業外費用合計

2,846

3,014

経常利益

21,295

21,624

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

1,036

受入保証金解約益

31

3

固定資産売却益

※3 137

特別利益合計

1,067

140

特別損失

 

 

減損損失

1,281

1,520

固定資産除却損

※4 62

※4 7

固定資産売却損

※5 22

関係会社出資金評価損

474

特別損失合計

1,343

2,023

税引前当期純利益

21,019

19,740

法人税、住民税及び事業税

6,926

6,678

法人税等調整額

432

461

法人税等合計

6,494

6,217

当期純利益

14,525

13,523

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,658

17,893

29

17,922

111

115,810

12,407

128,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,849

2,849

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

9,500

9,500

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,525

14,525

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

9,500

2,176

11,676

当期末残高

17,658

17,893

29

17,922

111

125,310

14,583

140,005

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,220

147,690

198

180

18

147,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,849

 

 

 

2,849

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

14,525

 

 

 

14,525

自己株式の取得

2,999

2,999

 

 

 

2,999

自己株式の処分

191

190

 

 

 

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

98

101

199

199

当期変動額合計

2,808

8,866

98

101

199

9,065

当期末残高

19,029

156,557

296

79

217

156,774

 

当事業年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,658

17,893

29

17,922

111

125,310

14,583

140,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,959

2,959

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

11,500

11,500

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,523

13,523

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

11,500

936

10,563

当期末残高

17,658

17,893

29

17,922

111

136,810

13,647

150,569

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

19,029

156,557

296

79

217

156,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,959

 

 

 

2,959

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

13,523

 

 

 

13,523

自己株式の取得

3,001

3,001

 

 

 

3,001

自己株式の処分

16

16

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

102

50

51

51

当期変動額合計

2,984

7,579

102

50

51

7,630

当期末残高

22,014

164,136

398

130

268

164,404

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)デリバティブ等

時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。

(3)棚卸資産

① 商品及び製品

売価還元法による低価法を採用しております。

② 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

のれんについては5~10年で償却を行っております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社は、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社が発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸収入等

当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

減損損失

1,281百万円

1,520百万円

有形固定資産

190,112

198,003

無形固定資産

7,271

6,858

 

2.見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「データ提供料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた264百万円は、「データ提供料」103百万円、「その他」161百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保提供資産及び対応する債務

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

定期預金

18百万円

18百万円

建物

10,870

10,290

土地

10,069

10,069

20,958

20,378

 

(上記に対応する債務)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

1,471百万円

1,416百万円

長期借入金

4,088

3,792

受入保証金

1,103

1,055

長期未払金(1年内返済予定含む)

9,775

9,747

16,438

16,012

 

※2.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,931百万円

2,211百万円

長期金銭債権

5,909

5,567

短期金銭債務

137

157

長期金銭債務

166

184

 

 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

44,000百万円

44,000百万円

借入実行残高

17,000

12,500

差引額

27,000

31,500

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

売上高

4,619百万円

5,295百万円

営業収入

76

93

仕入高

1,427

1,815

販売費及び一般管理費

1,597

1,823

営業外収益

348

365

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員賞与引当金繰入額

200百万円

180百万円

給料及び賃金

35,981

37,607

賞与引当金繰入額

2,047

2,142

株式給付引当金繰入額

332

351

賃借料

46,909

48,315

減価償却費

12,520

13,048

貸倒引当金繰入額

5

29

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物

-百万円

127百万円

構築物

9

137

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物

40百万円

0百万円

構築物

7

1

その他

14

5

62

7

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物

-百万円

21百万円

構築物

0

22

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

26,414百万円

26,414百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

626百万円

 

655百万円

貸倒引当金

45

 

36

商品自主回収関連損失引当金

161

 

139

株式給付引当金

287

 

388

未払事業税

353

 

347

未払事業所税

181

 

185

資産調整勘定

58

 

商品評価損

222

 

211

減損損失

5,513

 

5,587

資産除去債務

5,196

 

5,484

投資有価証券評価損

24

 

固定資産売却益

484

 

482

その他

165

 

334

繰延税金資産小計

13,320

 

13,854

評価性引当額

△2,595

 

△2,678

繰延税金資産合計

10,725

 

11,175

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,283

 

△3,258

土地評価益

△1,244

 

△1,244

その他

△58

 

△50

繰延税金負債合計

△4,586

 

△4,553

繰延税金資産の純額

6,138

 

6,622

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年2月29日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2025年2月28日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税(法人税額から5百万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税)が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

105,887

16,792

979

7,567

114,133

113,182

 

 

 

 

(933)

 

 

 

 

構築物

5,642

1,802

139

769

6,536

20,656

 

 

 

 

(132)

 

 

 

 

機械及び装置

549

150

0

190

509

3,186

 

 

 

 

(0)

 

 

 

 

車両運搬具

274

235

0

194

314

1,564

 

工具、器具及び備品

5,234

2,188

25

1,703

5,694

18,572

 

 

 

 

(5)

 

 

 

 

土地

50,366

5

50,360

 

 

 

 

(5)

 

 

 

 

リース資産

17,020

3,007

1,912

18,115

18,743

 

建設仮勘定

5,137

8,263

11,062

2,338

 

190,112

32,441

12,211

12,338

198,003

175,904

 

 

 

 

(1,077)

 

 

 

無形固定資産

のれん

457

321

136

3,703

 

借地権

4,687

34

10

4,712

 

 

 

 

(10)

 

 

 

 

ソフトウエア

1,962

549

709

1,802

5,652

 

その他

164

376

332

208

 

7,271

960

342

1,030

6,858

9,356

 

 

 

 

(10)

 

 

 

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

既存店

1,330

百万円

 

新店(33店舗)

14,576

 

 

資産除去費用

871

 

建設仮勘定

既存店

469

 

 

新店(23店舗)

6,118

 

 

先行投資

1,639

 

2.「当期減少額」欄の( )は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

149

29

120

賞与引当金

2,047

2,142

2,047

2,142

役員賞与引当金

200

180

200

180

商品自主回収関連損失引当金

527

71

455

株式給付引当金

938

351

18

1,270

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。