第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業収益

(百万円)

442,070

441,222

439,024

472,655

501,403

経常利益

(百万円)

29,774

24,206

20,732

22,598

23,306

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

18,649

15,590

13,235

14,054

14,210

包括利益

(百万円)

18,698

15,754

13,347

14,368

14,455

純資産額

(百万円)

133,287

142,444

149,555

157,257

165,792

総資産額

(百万円)

395,095

398,076

419,249

458,557

479,006

1株当たり純資産額

(円)

4,104.73

4,531.40

4,917.97

5,354.43

5,781.90

1株当たり当期純利益

(円)

561.27

489.30

431.11

473.90

492.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

561.11

489.16

430.98

473.75

492.37

自己資本比率

(%)

33.7

35.8

35.7

34.3

34.6

自己資本利益率

(%)

14.5

11.3

9.1

9.2

8.8

株価収益率

(倍)

5.1

7.4

7.3

8.8

7.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

35,122

17,436

9,402

22,494

22,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

15,218

12,677

17,935

24,013

21,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

17,200

7,286

5,428

2,502

1,433

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,663

12,224

9,199

10,205

9,523

従業員数

(人)

4,037

4,283

4,429

4,806

4,898

[外、平均臨時雇用者数]

[10,663]

[10,754]

[10,659]

[11,179]

[11,562]

(注)1.営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

2.当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業収益

(百万円)

397,622

395,357

388,941

408,178

428,041

経常利益

(百万円)

29,098

23,774

19,384

21,295

21,624

当期純利益

(百万円)

18,160

15,423

12,280

14,525

13,523

資本金

(百万円)

17,658

17,658

17,658

17,658

17,658

発行済株式総数

(株)

34,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

34,682,113

純資産額

(百万円)

133,014

141,800

147,708

156,774

164,404

総資産額

(百万円)

377,613

379,973

399,930

425,054

442,732

1株当たり純資産額

(円)

4,096.33

4,510.92

4,857.23

5,295.09

5,686.32

1株当たり配当額

(円)

61.00

70.00

90.00

95.00

100.00

(うち1株当たり中間配当額)

(29.00)

(35.00)

(45.00)

(47.00)

(50.00)

1株当たり当期純利益

(円)

546.56

484.05

400.00

486.83

464.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

546.40

483.91

399.88

486.68

464.72

自己資本比率

(%)

35.2

37.3

36.9

36.9

37.1

自己資本利益率

(%)

14.1

11.2

8.5

9.5

8.4

株価収益率

(倍)

5.3

7.5

7.9

8.6

7.7

配当性向

(%)

11.2

14.5

22.5

19.5

21.5

従業員数

(人)

3,115

3,336

3,362

3,453

3,499

[外、平均臨時雇用者数]

[9,985]

[10,038]

[9,909]

[9,999]

[10,275]

株主総利回り

(%)

136.2

173.9

156.0

208.0

185.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

4,270

4,680

3,970

4,230

4,760

最低株価

(円)

1,792

2,882

2,976

3,080

3,240

(注)1.営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。

2.当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.2022年4月3日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

 

2【沿革】

 

年月

概要

1978年9月

コーナン商事株式会社を設立

1978年12月

第1号店として、堺市にコーナン泉北店を開店

1982年11月

株式会社リックスの株式を取得し子会社化

1986年8月

本社を堺市鳳東町4丁401番地1に移転

1986年9月

日本DIY(Do It Yourself)協会に加盟

1986年10月

子会社株式会社リックスから1店舗の営業権を譲受

1996年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1998年3月

子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを設立

1999年5月

本社を堺市鳳東町6丁637番地1に移転

1999年12月

子会社大阪エイチシー株式会社を設立

2000年3月

徳永木材有限会社から2店舗の営業権を譲受

2001年2月

大阪証券取引所市場第一部に指定

2001年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年11月

株式会社まるちょうの全株式を取得し子会社化(同時に社名を和歌山コーナン株式会社に変更)

2003年3月

子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併

子会社大阪エイチシー株式会社が子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを吸収合併

2006年2月

子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を会社分割により承継

2007年9月

子会社コーナンロジスティックス株式会社(2024年4月付で社名をサザンポートライン株式会社に変更)を設立

2007年11月

子会社K・F株式会社(2007年8月付で子会社化)を吸収合併

2016年2月

ベトナム社会主義共和国に、子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)を設立

2017年1月

子会社堺中央綜合卸売市場株式会社(2016年5月付で子会社化)を吸収合併

2017年5月

株式会社ビーバートザンの全株式を取得し連結子会社化

2018年4月

株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携契約を締結

2019年6月

株式会社建デポの全株式を取得し連結子会社化

2020年2月

ドイト株式会社のホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継

2020年6月

本社を大阪市淀川区に移転

2022年2月

カンボジア王国に、子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

子会社コーナンビジネスイノベーション株式会社を設立

2023年3月

子会社株式会社ビーバートザンを吸収合併

2023年6月

株式会社ホームインプルーブメントひろせの全株式を取得し連結子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社3社、非連結子会社6社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。

当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。

区分

会社名

ホームセンター事業

コーナン商事株式会社(当社)

ホームセンター事業

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

建築資材卸売業

株式会社建デポ

住宅関連用品及び食品の小売事業

株式会社ホームインプルーブメントひろせ

ホームセンター事業

KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.

建物及び関連設備に関するメンテナンス事業

大阪エイチシー株式会社

不動産賃貸業

有限会社南大沢イン(匿名組合)

流通業周辺サービス

コーナンビジネスイノベーション株式会社

運送・倉庫業

サザンポートライン株式会社

(休業中)

株式会社フレッシュフーズ・デポ

(注)サザンポートライン株式会社は、2024年4月24日付で、社名をコーナンロジスティックス株式会社からサザンポートライン株式会社に変更しております。

 

当社グループ各社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

2,480

ホームセンター事業

100.0

商品の販売

債務保証

株式会社建デポ

東京都千代田区

100

建築資材卸売業

100.0

商品の販売・調達

役員の兼任

不動産の賃貸借

株式会社ホームインプルーブメントひろせ

大分県大分市

30

住宅関連用品及び食品の小売事業

100.0

商品の販売

役員の兼任

不動産の賃貸

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業

4,898

(注)1.従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,562人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。

2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,499

41.0

15.1

5,231,629

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,275人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。

3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

 当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。なお、労使関係は円満に推移しております。

2025年2月28日現在

 

会社名

労働組合名

組合員数

(人)

結成年月

上部団体

提出会社

コーナン商事ユニオン

5,457

2002年11月

UAゼンセン

(株)ホームインプルーブメントひろせ

UAゼンセンHIヒロセ労働組合

918

1993年12月

UAゼンセン

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)(注3)

労働者の男女の賃金の差異

(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

提出会社

5.6

51.0

48.0

100.0

52.0

77.5

111.5

(株)建デポ

(注4)

57.0

0.0

100.0

45.3

80.0

63.2

(株)ホームインプルーブメントひろせ

(注4)

0.0

0.0

47.7

76.6

77.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「-」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。

4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。