第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び第48期事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 11,723

※2 10,842

売掛金

15,798

17,893

商品及び製品

121,758

131,973

原材料及び貯蔵品

1,387

1,186

前渡金

47

38

前払費用

5,058

5,382

その他

3,727

3,228

貸倒引当金

47

49

流動資産合計

159,455

170,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 123,488

※2 133,171

機械装置及び運搬具(純額)

1,269

1,255

工具、器具及び備品(純額)

6,254

6,837

土地

※2 52,135

※2 51,741

リース資産(純額)

18,428

20,546

建設仮勘定

5,210

2,548

有形固定資産合計

※3 206,786

※3 216,101

無形固定資産

 

 

商標権

2,745

2,412

顧客関連資産

2,085

1,860

のれん

14,608

13,288

借地権

4,687

4,712

ソフトウエア

2,142

1,958

その他

590

916

無形固定資産合計

26,860

25,148

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 4,550

※1 4,515

長期貸付金

32

26

長期前払費用

1,686

1,461

差入保証金

51,790

53,510

退職給付に係る資産

125

188

繰延税金資産

7,231

7,532

その他

251

207

貸倒引当金

212

182

投資その他の資産合計

65,455

67,260

固定資産合計

299,101

308,510

資産合計

458,557

479,006

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,530

36,820

電子記録債務

10,293

10,451

短期借入金

※2 24,000

※2 17,100

1年内返済予定の長期借入金

※2 27,673

※2 31,178

リース債務

2,477

2,769

未払金

※2 6,710

※2 7,139

未払費用

2,939

3,109

未払法人税等

4,743

4,748

未払消費税等

2,952

1,066

前受収益

1,340

1,421

契約負債

4,060

4,124

賞与引当金

2,421

2,593

役員賞与引当金

200

180

その他

689

777

流動負債合計

125,032

123,480

固定負債

 

 

長期借入金

※2 108,138

※2 118,774

リース債務

21,816

23,366

受入保証金

※2 10,578

※2 10,851

長期未払金

※2 14,026

※2 14,180

商品自主回収関連損失引当金

527

455

株式給付引当金

938

1,270

退職給付に係る負債

353

361

資産除去債務

18,245

19,108

繰延税金負債

1,282

1,102

その他

361

261

固定負債合計

176,267

189,734

負債合計

301,300

313,214

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,658

17,658

資本剰余金

17,922

17,922

利益剰余金

140,899

152,173

自己株式

20,048

23,033

株主資本合計

156,432

164,722

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

315

431

繰延ヘッジ損益

79

130

為替換算調整勘定

501

619

退職給付に係る調整累計額

87

149

その他の包括利益累計額合計

825

1,070

純資産合計

157,257

165,792

負債純資産合計

458,557

479,006

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 456,345

※1 484,293

売上原価

285,539

304,834

売上総利益

170,806

179,458

営業収入

※1 16,309

※1 17,110

営業総利益

187,115

196,568

販売費及び一般管理費

※2 163,018

※2 171,567

営業利益

24,097

25,001

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

72

99

受取保険金

140

102

為替差益

127

202

匿名組合投資利益

326

337

補助金収入

270

4

受取支援金収入

54

受取損害賠償金

219

その他

452

422

営業外収益合計

1,389

1,440

営業外費用

 

 

支払利息

2,173

2,330

支払手数料

415

373

その他

300

432

営業外費用合計

2,888

3,136

経常利益

22,598

23,306

特別利益

 

 

受入保証金解約益

31

20

固定資産売却益

※3 683

特別利益合計

31

704

特別損失

 

 

減損損失

※6 1,488

※6 1,960

固定資産除却損

※4 63

※4 13

固定資産売却損

※5 22

関係会社出資金評価損

474

段階取得に係る差損

26

特別損失合計

1,578

2,470

税金等調整前当期純利益

21,051

21,540

法人税、住民税及び事業税

7,472

7,794

法人税等調整額

476

464

法人税等合計

6,996

7,329

当期純利益

14,054

14,210

親会社株主に帰属する当期純利益

14,054

14,210

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

14,054

14,210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117

115

繰延ヘッジ損益

101

50

為替換算調整勘定

65

118

退職給付に係る調整額

29

61

その他の包括利益合計

※1 313

※1 245

包括利益

14,368

14,455

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,368

14,455

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,658

17,922

129,682

16,220

149,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,838

 

2,838

連結子会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

1,018

1,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,054

 

14,054

自己株式の取得

 

 

 

2,999

2,999

自己株式の処分

 

0

 

191

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

11,216

3,827

7,388

当期末残高

17,658

17,922

140,899

20,048

156,432

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

198

180

435

58

511

149,555

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,838

連結子会社の保有する親会社株式の変動

 

 

 

 

 

1,018

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

14,054

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

190

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

117

101

65

29

313

313

当期変動額合計

117

101

65

29

313

7,702

当期末残高

315

79

501

87

825

157,257

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,658

17,922

140,899

20,048

156,432

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,936

 

2,936

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,210

 

14,210

自己株式の取得

 

 

 

3,001

3,001

自己株式の処分

 

0

 

16

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

11,274

2,984

8,289

当期末残高

17,658

17,922

152,173

23,033

164,722

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

315

79

501

87

825

157,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,936

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

14,210

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,001

自己株式の処分

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

115

50

118

61

245

245

当期変動額合計

115

50

118

61

245

8,534

当期末残高

431

130

619

149

1,070

165,792

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

21,051

21,540

減価償却費

14,553

15,497

のれん償却額

1,294

1,320

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

20

商品自主回収関連損失引当金の増減額(△は減少)

68

71

株式給付引当金の増減額(△は減少)

320

332

固定資産売却益

683

受入保証金解約益

31

20

減損損失

1,488

1,960

関係会社出資金評価損

474

段階取得に係る差損益(△は益)

26

固定資産除却損

63

13

固定資産売却損

22

受取損害賠償金

219

受取支援金収入

54

補助金収入

270

4

受取利息及び受取配当金

72

99

支払利息

2,173

2,330

支払手数料

415

373

売上債権の増減額(△は増加)

1,558

2,094

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,208

9,640

仕入債務の増減額(△は減少)

630

2,103

契約負債の増減額(△は減少)

878

63

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,193

1,837

その他

726

822

小計

31,138

32,108

利息及び配当金の受取額

32

43

利息の支払額

2,154

2,299

災害による損失の支払額

77

補助金の受取額

269

4

受取支援金の受取額

54

受取損害賠償金の受取額

219

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,714

7,689

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,494

22,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

360

有形固定資産の取得による支出

17,998

20,211

無形固定資産の取得による支出

755

925

有形固定資産の売却による収入

754

1,425

差入保証金の差入による支出

3,658

3,402

差入保証金の回収による収入

1,772

1,324

預り保証金の受入による収入

428

645

預り保証金の返還による支出

360

346

新規連結子会社の取得による支出

4,422

その他

133

233

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,013

21,723

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

214,600

134,000

短期借入金の返済による支出

217,887

140,700

長期借入れによる収入

42,500

42,500

長期借入金の返済による支出

28,370

28,358

リース債務の返済による支出

2,605

2,698

セール・アンド・割賦バック等による収入

1,204

1,406

割賦債務の返済による支出

1,204

1,281

配当金の支払額

2,924

2,934

自己株式の取得による支出

2,999

3,001

その他

190

364

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,502

1,433

現金及び現金同等物に係る換算差額

22

34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,005

681

現金及び現金同等物の期首残高

9,199

10,205

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,205

※1 9,523

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  3

連結子会社の名称

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.

株式会社建デポ

株式会社ホームインプルーブメントひろせ

 

(2)非連結子会社の数 6社

非連結子会社の名称

大阪エイチシー株式会社 他5社

非連結子会社6社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社

持分法非適用会社の数 6社

持分法非適用会社の名称

大阪エイチシー株式会社 他5社

持分法非適用会社6社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。

③ 棚卸資産

イ.商品及び製品

主として売価還元法による低価法を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法(主として定額法)を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用し、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間(商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年)に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。当社グループが運営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。

② 不動産賃貸収入等

当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については5~20年間の定額法により償却を行っております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)を現金同等物に含めております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

減損損失

1,488百万円

1,960百万円

有形固定資産

206,786

216,101

無形固定資産

26,860

25,148

 

2.見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

⑴ 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

⑵ 適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

⑶ 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)

⑴ 概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

 これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

⑵ 適用予定日

 2026年2月期の期首から適用します。

⑶ 当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

3.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△311百万円は、「支払手数料」415百万円、「その他」△726百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

当社は、2019年1月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末28百万円、10,500株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

2.従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」

 当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。

⑴ 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,988百万円、938,900株、当連結会計年度末3,978百万円、936,400株であります。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

3.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」

 当社は、2021年7月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。

⑴ 取引の概要

本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

当該信託は、取得した当社株式のすべてを持株会に売却し、2023年11月に終了しております。

⑵ 信託に残存する自社の株式

該当事項はありません。

⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

3,577百万円

3,440百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

定期預金

18百万円

18百万円

建物及び構築物

14,548

13,392

土地

11,485

11,220

26,051

24,631

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

短期借入金

1,527百万円

323百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,615

2,552

長期借入金

8,291

7,180

受入保証金

1,103

1,055

長期未払金(1年内返済予定含む)

9,775

9,747

23,313

20,860

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

177,247百万円

190,852百万円

 

 4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

52,394百万円

55,385百万円

借入実行残高

23,600

18,100

差引額

28,794

37,285

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料及び賃金

42,631百万円

45,219百万円

役員賞与引当金繰入額

200

180

賞与引当金繰入額

2,084

2,155

退職給付費用

644

664

株式給付引当金繰入額

332

351

賃借料

51,043

53,101

貸倒引当金繰入額

1

27

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物及び構築物

-百万円

152百万円

土地

531

その他

0

683

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物及び構築物

47百万円

8百万円

その他

15

5

63

13

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物及び構築物

-百万円

22百万円

22

 

 

 

※6 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

種類

場所

金額

店舗等

建物他

東京都他(11件)

1,488百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,352

百万円

土地

105

 

その他

31

 

1,488

 

 

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途

種類

場所

金額

店舗等

建物他

千葉県他(19件)

1,960百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,452

百万円

土地

25

 

その他

481

 

1,960

 

 

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを主に2.0%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

134百万円

120百万円

組替調整額

税効果調整前

134

120

税効果額

△17

△4

その他有価証券評価差額金

117

115

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△156

△193

組替調整額

301

120

税効果調整前

145

△73

税効果額

△44

22

繰延ヘッジ損益

101

△50

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

65

118

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

41

76

組替調整額

△8

△12

税効果調整前

33

63

税効果額

△4

△1

退職給付に係る調整額

29

61

その他の包括利益合計

313

245

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,682

34,682

合計

34,682

34,682

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1.2.3)

4,272

1,083

43

5,312

合計

4,272

1,083

43

5,312

(注)1.普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首990千株、当連結会計年度末949千株)が含まれております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

2.普通株式の増加は、2023年4月11日開催の取締役会決議に基づき取得した846千株、株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結の範囲に含めたことによる相互保有株式の増加237千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。

3.普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度により当該信託が給付した1千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度による当該信託から従業員持株会に対する処分40千株及び単元未満株式の買増0千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,413

45

2023年2月28日

2023年5月26日

2023年10月11日

取締役会

普通株式

1,436

47

2023年8月31日

2023年11月7日

(注)1.2023年5月25日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

2.2023年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

1,466

利益剰余金

48

2024年2月29日

2024年5月31日

(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,682

34,682

合計

34,682

34,682

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1.2.3)

5,312

699

4

6,007

合計

5,312

699

4

6,007

(注)1.普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首949千株、当連結会計年度末946千株)が含まれております。

2.普通株式の増加は、2024年4月10日開催の取締役会決議に基づき取得した698千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。

3.普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分1千株及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度により当該信託が給付した2千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

1,466

48

2024年2月29日

2024年5月31日

2024年10月10日

取締役会

普通株式

1,492

50

2024年8月31日

2024年11月6日

(注)1.2024年5月30日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

2.2024年10月10日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

1,492

利益剰余金

50

2025年2月28日

2025年5月30日

(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

11,723百万円

10,842百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△18

△18

短期借入金勘定に含まれる当座貸越

△1,500

△1,300

現金及び現金同等物

10,205

9,523

 

 2 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,583百万円

4,102百万円

 

 3 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産

9,681

百万円

固定資産

15,933

 

資産合計

25,614

 

流動負債

10,537

 

固定負債

13,274

 

負債合計

23,811

 

(注) 固定資産の金額には、株式会社ホームインプルーブメントひろせが所有している当社株式の時価評価額が含まれております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

店舗

② リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

14,180

16,407

1年超

144,442

161,516

合計

158,622

177,924

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

2,654

3,031

1年超

6,130

13,902

合計

8,785

16,933

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後19年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。

 有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

946

946

(2)差入保証金

51,790

51,011

△779

資産計

52,736

51,957

△779

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

135,811

135,058

△753

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

24,293

23,871

△422

(3)受入保証金

10,578

10,500

△77

(4)長期未払金

14,026

13,552

△473

負債計

184,710

182,982

△1,727

デリバティブ取引(*3)

△114

△114

デリバティブ取引計

△114

△114

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

1,068

1,068

(2)差入保証金

53,510

52,599

△910

資産計

54,578

53,668

△910

(1)長期借入金(1年内返済予定含む)

149,953

149,647

△305

(2)リース債務(1年内返済予定含む)

26,136

22,582

△3,553

(3)受入保証金

10,851

10,773

△78

(4)長期未払金

14,180

13,628

△552

負債計

201,121

196,632

△4,489

デリバティブ取引(*3)

△187

△187

デリバティブ取引計

△187

△187

 

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 なお、匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

関係会社株式

21

21

関係会社出資金

726

252

匿名組合出資金

2,830

3,167

非上場株式

26

6

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,723

売掛金

15,798

差入保証金

647

2,043

1,377

47,721

合計

28,170

2,043

1,377

47,721

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,842

売掛金

17,893

差入保証金

398

2,091

1,412

49,606

合計

29,135

2,091

1,412

49,606

 

2.借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

24,000

長期借入金

27,673

25,780

23,908

19,785

11,900

26,763

リース債務

2,477

2,337

2,383

1,768

1,703

13,623

受入保証金

111

96

60

37

34

10,237

長期未払金

1,199

945

667

422

10,790

合計

54,262

29,414

27,298

22,259

14,060

61,416

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

17,100

長期借入金

31,178

30,052

27,154

20,289

11,974

29,303

リース債務

2,769

2,871

2,290

2,226

2,908

13,069

受入保証金

96

60

37

34

34

10,587

長期未払金

1,267

996

745

419

10,751

合計

51,144

34,252

30,479

23,295

15,338

63,711

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

946

946

資産計

946

946

デリバティブ取引

114

114

負債計

114

114

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,068

1,068

資産計

1,068

1,068

デリバティブ取引

187

187

負債計

187

187

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

51,011

51,011

資産計

51,011

51,011

長期借入金(1年内返済予定含む)

135,058

135,058

リース債務(1年内返済予定含む)

23,871

23,871

受入保証金

10,500

10,500

長期未払金

13,552

13,552

負債計

182,982

182,982

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

52,599

52,599

資産計

52,599

52,599

長期借入金(1年内返済予定含む)

149,647

149,647

リース債務(1年内返済予定含む)

22,582

22,582

受入保証金

10,773

10,773

長期未払金

13,628

13,628

負債計

196,632

196,632

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によって評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

差入保証金

 その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(1年内返済予定含む)、長期未払金

 元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受入保証金

 その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

944

586

358

(2)債券

(3)その他

小計

944

586

358

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1

2

△1

(2)債券

(3)その他

小計

1

2

△1

合計

946

589

356

(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額21百万円)、関係会社出資金(連結貸借対照表計上額726百万円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額2,830百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,066

588

478

(2)債券

(3)その他

小計

1,066

588

478

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1

2

△1

(2)債券

(3)その他

小計

1

2

△1

合計

1,068

591

477

(注)関係会社株式(連結貸借対照表計上額21百万円)、関係会社出資金(連結貸借対照表計上額252百万円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額3,167百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

20

(2)債券

(3)その他

合計

20

 

3.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度中に、従来その他有価証券として保有していた株式会社ホームインプルーブメントひろせの株式(前連結会計年度末における連結貸借対照表計上額1,034百万円)を関係会社株式(連結貸借対照表上は連結消去のため記載なし)に変更しております。これは、当連結会計年度において同社の発行済株式の全てを当社が取得し、同社を完全子会社化したためであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度において、関係会社出資金について減損処理を行い、関係会社出資金評価損として474百万円を特別損失に計上しております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,089

5

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

26,251

△120

合計

29,340

△114

(注) オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,331

△69

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

32,385

△118

合計

35,717

△187

(注) オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

2,437

781

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 変動受取・固定支払

長期借入金

781

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び積立型の確定給付制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

873百万円

1,219百万円

勤務費用

64

69

利息費用

11

13

数理計算上の差異の発生額

△30

△55

退職給付の支払額

△59

△75

新規連結子会社の取得に伴う増加額

360

退職給付債務の期末残高

1,219

1,172

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

976百万円

991百万円

期待運用収益

9

9

数理計算上の差異の発生額

11

20

事業主からの拠出額

42

45

退職給付の支払額

△48

△68

年金資産の期末残高

991

999

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

1,219百万円

1,172百万円

年金資産

△991

△999

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228

173

 

 

 

退職給付に係る負債

353

361

退職給付に係る資産

△125

△188

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

228

173

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

64百万円

69百万円

利息費用

11

13

期待運用収益

△9

△9

数理計算上の差異の費用処理額

△8

△12

確定給付制度に係る退職給付費用

57

60

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

33百万円

63百万円

合計

33

63

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

92百万円

155百万円

合計

92

155

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

共同運用資産

99.8%

100.0%

生命保険一般勘定

0.2

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

割引率

1.1~1.2%

1.6~1.7%

長期期待運用収益率

1.0

1.0

予想昇給率

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度586百万円、当連結会計年度603百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2005年5月

ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

取締役14名及び監査役1名

ストック・オプション数(注)

普通株式 118,600株

付与日

2005年5月26日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2005年6月1日から

2025年5月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2005年5月

ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

9,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

9,400

 

② 単価情報

 

2005年5月

ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1

行使時平均株価     (円)

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

756百万円

811百万円

貸倒引当金

83

73

商品自主回収関連損失引当金

161

139

未払事業税

377

420

未払事業所税

206

213

資産調整勘定

58

商品評価損

262

255

減損損失

6,325

6,354

資産除去債務

5,633

5,927

投資有価証券評価損

31

固定資産売却益

484

482

契約負債

278

302

税務上の繰越欠損金(注1)

452

172

その他

790

1,050

繰延税金資産小計

15,904

16,203

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△108

△92

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△3,322

△3,423

評価性引当額小計

△3,430

△3,515

繰延税金資産合計

12,473

12,688

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,450

△3,409

土地評価益

△1,244

△1,244

企業結合に伴い識別された無形固定資産

△1,713

△1,514

その他

△116

△90

繰延税金負債合計

△6,524

△6,258

繰延税金資産の純額(注2)

5,948

6,430

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

31

1

85

3

80

250

452

評価性引当額

△31

△1

△67

△3

△5

△108

繰延税金資産

18

74

250

(※2)344

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金452百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産344百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

66

3

5

15

80

172

評価性引当額

△66

△3

△5

△15

△92

繰延税金資産

80

(※2)80

 

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金172百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産80百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。

 

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

固定資産-繰延税金資産

7,231百万円

7,532百万円

固定負債-繰延税金負債

1,282

1,102

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.6

住民税均等割

2.1

2.1

のれん償却額

1.9

1.9

賃上げ促進税制による税額控除

△2.7

税務上の繰越欠損金の利用

△2.1

△0.8

評価性引当額の増減

△0.3

0.5

税率変更による影響

0.6

その他

0.5

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

34.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 2024年3月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社について、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4.決算日後における法人税等の税率の変更

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税(法人税額から5百万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税)が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から1~50年と見積り、割引率は0.0%~3.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

17,197百万円

18,245百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

462

948

時の経過による調整額

97

104

資産除去債務の履行による減少額

△18

△190

新規連結子会社の取得に伴う増加額

506

期末残高

18,245

19,108

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,812百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,281百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

34,783

36,215

 

期中増減額

1,431

4,674

 

期末残高

36,215

40,890

期末時価

35,066

40,666

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は2023年6月1日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことによる賃貸用の店舗等の増加(889百万円)及び不動産取得等(2,641百万円)、主な減少額は減価償却費(2,099百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(6,850百万円)、主な減少額は減価償却費(2,175百万円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

顧客との契約から生じる収益

456,345

484,293

その他の収益

16,309

17,110

外部顧客への売上高及び営業収入

472,655

501,403

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

契約負債(期首残高)

4,622

4,060

契約負債(期末残高)

4,060

4,124

 

 契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は4,413百万円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,893百万円であります。

 2023年6月1日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことにより、前連結会計年度において契約負債が305百万円増加いたしました。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

 当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は301百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が1年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は311百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後1年から4年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が1年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社等

(有)南大沢イン

注⑴⑵

東京都千代田区

200

不動産賃貸業

(所有)

 直接

100.0

土地・建物の賃借等

土地・建物の賃借

1,114

差入保証金

1,541

匿名組合投資利益

326

関係会社出資金

2,830

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社等

(有)南大沢イン

注⑴⑵

東京都千代田区

200

不動産賃貸業

(所有)

 直接

100.0

土地・建物の賃借等

土地・建物の賃借

1,145

差入保証金

1,244

匿名組合投資利益

337

関係会社出資金

3,167

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(株)わたらせ温泉

注⑴⑵

堺市西区

61

旅館業、
不動産賃貸業

資金の借入

資金の返済

26

長期未払金

5,348

利息の支払

189

差入保証金

124

港南(株)

注⑶⑷

堺市西区

69

不動産賃貸業、ゴルフ場の運営、保険代理業

(被所有)

 直接

6.68

土地・建物の賃借等

土地・建物の賃借

240

差入保証金

245

保険料

保険料の支払

317

前払費用

26

疋田興産(株)

注⑶⑸

堺市西区

50

小売業

土地・建物の賃借

土地・建物の賃借

28

前払費用

2

差入保証金

10

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) (株)わたらせ温泉は、2018年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100%を所有する会社であります。

(2) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者である(株)わたらせ温泉に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物350百万円(いずれも2024年2月末日の帳簿価額)については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(5) 疋田興産(株)は、2018年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。また、同社は、2024年2月16日付で社名をトータル(株)から疋田興産(株)に変更しております。

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(株)わたらせ温泉

注⑴⑵

堺市西区

61

旅館業、
不動産賃貸業

資金の借入

資金の返済

27

長期未払金

5,320

利息の支払

188

差入保証金

124

港南(株)

注⑶⑷

堺市西区

69

不動産賃貸業、ゴルフ場の運営、

保険代理業

(被所有)

 直接

6.83

土地・建物の賃借等

土地・建物の賃借

240

差入保証金

245

保険料

保険料の支払

323

前払費用

24

疋田興産(株)

注⑶⑸

堺市西区

50

小売業

土地・建物の賃借

土地・建物の賃借

24

前払費用

1

差入保証金

10

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1) (株)わたらせ温泉は、2018年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100%を所有する会社であります。

(2) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者である(株)わたらせ温泉に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物331百万円(いずれも2025年2月末日の帳簿価額)については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

(3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

(4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

(5) 疋田興産(株)は、2018年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

5,354.43円

5,781.90円

1株当たり当期純利益

473.90円

492.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

473.75円

492.37円

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,054

14,210

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,054

14,210

普通株式の期中平均株式数(株)

29,657,964

28,852,243

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

9,400

9,400

(うちストックオプション(株))

(9,400)

(9,400)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

──────

 

──────

(注)当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数並びに1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度949千株、当連結会計年度946千株であります。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度963千株、当連結会計年度947千株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実及び資本効率の向上と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するものであります。

2.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

(1)取得する株式の種類   当社普通株式

(2)取得する株式の総数   650,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額  2,000百万円(上限)

(4)取得する期間      2025年4月14日から2025年10月31日まで

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

24,000

17,100

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

27,673

31,178

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

2,477

2,769

3.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

108,138

118,774

0.7

2026年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,816

23,366

4.7

2026年~2044年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

1,213

1,247

1.2

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,079

12,142

3.3

2026年~2033年

合計

197,398

206,578

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

30,052

27,154

20,289

11,974

リース債務

2,871

2,290

2,226

2,908

その他有利子負債

1,014

782

535

217

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

125,505

256,612

378,729

501,403

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

7,292

14,235

18,246

21,540

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

4,764

9,225

11,691

14,210

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

162.71

317.80

404.40

492.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

162.71

155.02

86.00

87.85

 

(注)1.当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益及び1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

3.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。